騒動から2年を経てとは? わかりやすく解説

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騒動から2年を経て

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/12 03:21 UTC 版)

女子柔道強化選手への暴力問題」の記事における「騒動から2年を経て」の解説

2015年3月4日全柔連常務理事会開き一連の不祥事により会長辞任した上村春樹副会長辞任した藤田弘明佐藤宣践専務理事辞任した小野沢弘史ら8名が、会長理事会からの諮問応じ名誉職顧問就任したことを発表した。すでに昨年10月には要請出されていたが、上村のみ態度保留していたものの、今年1月になって受託した。任期2022年3月までとなる。これで顧問28となった3月5日全柔連強化委員会開いて先月グランプリ・デュッセルドルフ出場する予定だったものの、市販風邪薬服用したことでドーピング違反抵触する可能性出たために大会欠場した了徳寺学園職員緒方亜香里綜合警備保障田知本遥警告女子代表監督である南條及び代表コーチ5名と所属先の監督2名の計7名に注意処分それぞれ科した市販薬使わないのはアスリート常識とされており、本来ならチームドクター管理する風邪薬服用しなければならないところだった。各選手には全柔連から事前に服用可能な一式渡されていたにもかかわらず、両選手ともそちらの使用怠った全柔連では体重超過などで大会への出場果たせなかった選手に対して強化指定選手から除外する措置講じてきたため、今回ケースでもその処分適用される可能性があるという。全日本女子代表の南條監督は「強化選手としての義務怠った」「公費(を含む強化費)で派遣されている以上、ペナルティー与えられしかるべきだ」として、両選手対す強化指定選手除外1年以上科す可能性示唆したしかしながら結果として選手に対して警告処分にとどまることになった今回ケース実際にドーピング違反をしたわけではなく自己申告により出場取りやめた「法令規定違反行為」にあたるとして警告扱いとなった。「2人処分は軽い」との意見出されたが、最終的に強化委員39名のうち38名がこのレベル処分を妥当だと見なした。なお、海外遠征の際に男子選手には「現在使用しているをすべて申告」させているが、女子選手には「違反する持っているなら提出」するだけの状況だった。強化委員長増地千代里は「故意過失かという議論になった体重超過故意今回過失という見解。」だと述べた全柔連副会長山下も「計量失敗自己管理不足。今回知識不足過失。我々の中では全然重さが違う。」と柔道界の論理振りかざして今回処分妥当性強調した。なお、田知本の大学時代指導者でもあった山下実質上“おとがめなし”とも言える今回決定何らかの影響力及ぼしたではないかと見る向きもある。さらには、田知本の所属会社全柔連絡み大会協賛ともなっている関係から、財政的側面考慮したではないか指摘する声もある。また、とある強化委員は今大会グランプリ大会だったからこそ温情裁定となったものの、これがオリンピック世界選手権だったら警告では済まされなかったとの見解示した2015年4月5日全柔連は、全日本選抜体重別選後に開催され代表選手選考のための強化委員会一部公開した男子監督井上女子監督である南條強化委員に対して事前コーチ会議選出され各階級の代表選手選考理由提示した後、質疑応答経て最終的に代表が承認された。過去代表選手選考において選考過程不透明指摘されていたことや、今年入ってから他競技陸上競技女子マラソン卓球代表選考不明瞭であるとの批判なされていたことを受けて選考過程透明性高めるために敢行された。全柔連強化委員長であり、日本オリンピック委員会選手競技環境整備担当するアントラージュ専門部会長でもある山下は、マスコミがいれば本音発言できない公開批判的な強化委員複数いたことをあきらかにした上で、「日本のスポーツ界でも代表選考不信感を抱く選手多かった透明化を図るため、柔道界が一歩踏み込んでやってみたい。」「この大会優勝者が代表に選ばれないことも多いが、真剣に議論していることを分かってもらいたい」と公開事情説明した。ただし、報道陣強化委員会でのやり取り傍聴することのみ可能で、カメラによる撮影録音認められない。またマスコミに対しては、出席した強化委員への配慮から、記事において発言者特定しないほしいと要望出された。強化委員会内部からは「リスク大きすぎる」との声も上がっているものの、来年以降会議模様全面公開することも検討する意向だという。 4月10日内閣府公益認定等委員会委員長である山下徹らは、スポーツ界としては初となる全柔連への訪問果たして、宗岡会長山下副会長意見交換交わした2013年7月全柔連一連の不祥事により、同委員会から体制再構築求め勧告受けたそれ以降全柔連は旧執行部の総退陣始めとして、外部有識者及び女性役員登用コンプライアンス法令順守委員会新設評議員会スリム化などの改革取り組んできた。委員長山下副会長は「ガバナンスしっかりとし、透明性自立性高まった改革着実に進展し見違えるようになった」と、全柔連による再発防止策危機管理に対して一定の評価与えた2015年6月10日全柔連理事会開いて役員改選に伴う理事候補28名と監事候補3名を承認した参議院議員谷亮子公務多忙理事会への出席少ないことが影響したとみられて理事再任されなかった。アスリート委員会委員長委員長田辺陽子再任された。また、2014年度収支決算は、スポンサー収入の不足や柔道事故防止活動など新たな政策による支出増が原因で、約1,600万円赤字になる。専務理事の近石によれば来年度特別協賛金の増収などが見込まれ赤字ならないという。一方で全柔連は、パラリンピックへの強化全体的な柔道普及見据えて日本視覚障害者柔道連盟加盟団体として新たに承認した。さらに、小学生以下への普及育成目的として、全国少年柔道協議会新設決めた会長全柔連副会長山下泰裕務めとともに各都道府県の代表が委員に収まることになった2015年6月29日全柔連臨時理事会評議員会開いて宗岡会長続投正式決定した。任期2年となる。2013年会長選出され当初会長就任1期限り示唆していたものの、2期目続けることになった。「不祥事なくなってきたが課題はある。柔道人口減少歯止めをかけ、事故防止徹底必要だ国際連盟との関係も構築しなければいけない。」と宗岡語った山下、近石も再任された。また、約1,600万円赤字となる2014年度決算及び9名の新理事それぞれ承認されることになった。新理事には日本航空取締役務めている岩田喜美枝含まれる。これで29名の理事のうち女性は4名となった。なお、参議院議員の谷が理事から外れたに関して近石は「国会業務理事会にほとんど出席していない。本人にも気の毒なので、ご遠慮願った。」と理由説明した8月20日IJF世界選手権開催されるカザフスタンアスタナ理事会開き全柔連副会長山下講道館館長の上理事登用することを承認した。さらに翌日総会では両者理事就任全会一致決定した任期2年となる。会長指名理事従来最大2名から5名とする規約改正が今総会なされたことにより、この両者加えて中国及びスイスから選出された各1名の計4名が、IJF会長であるビゼールが指名する議決権伴わない理事となった2017年役員改選飛び越して両者指名理事加えたビゼールは、「柔道界のレジェンドだ。柔道発展のため、日本存在は重要。20年東京五輪柔道団体戦新種目として採用されるチャンスがある。(国際オリンピック委員会などへの)ロビー活動において全柔連講道館の力は不可欠だ。」とコメントした両者理事会において教育普及分野担当することになるという。山下教育理事再選果たせなかった2007年上村指名理事辞任した2013年以来理事復帰となった2013年日本からの理事不在となったことで、日本発言権情報収集力など国際柔道界での影響力低下招いていたところだった。今年2月段階理事就任打診されていたという山下は、「責任重さ感じる。理事会入れば集まってくる情報量格段に違う。他のIJF理事とのネットワーク使って何ができるかを考えたい柔道通じて日本文化伝えたい。」、また上は「柔道の本来あるべき姿発信し世界正し柔道普及させていきたい」とそれぞれ語った

※この「騒動から2年を経て」の解説は、「女子柔道強化選手への暴力問題」の解説の一部です。
「騒動から2年を経て」を含む「女子柔道強化選手への暴力問題」の記事については、「女子柔道強化選手への暴力問題」の概要を参照ください。

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