行政の動き

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行政の動き

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/12/26 18:12 UTC 版)

「医学を基礎とするまちづくり」の記事における「行政の動き」の解説

2014年5月、地域活性化の推進に関する関係閣僚等会合において、医学を基礎とするまちづくりの視点を含んだ橿原市等の提案が地域活性化モデルケースとして選定された 。 2015年3月、橿原市と奈良県は、協働による「まちづくり」を推進していくために「まちづくりに関する包括協定」を締結した。この包括協定の対象に医大および附属病院を核とする新しい都市拠点「橿原キャンパスタウン」の形成が含まれており、MBT構想を具体化する動きとなっている。同月、内閣府は地域再生法に基づき橿原市から申請された地域再生計画「賑わいのまち・健やかなまちの実現を目指して」を認定した。橿原市は、奈良県立医科大学および橿原市観光協会を橿原市地域再生法人として指定した。この地域再生計画ではMBT構想にもとづくまちづくりが中核要素として位置づけられている。 2015年6月、橿原市と奈良県立医科大学は、医科大学周辺地区を中心としたまちづくりや健康づくりなど多岐にわたる分野において、それぞれが保有する知的・人的および物的資源を活用することにより、地域社会の総合的な発展を図るための連携協力に関する協定を締結した。 2016年3月、橿原市は橿原市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定した。この中で「ＭＢＴ（医学を基礎とするまちづくり）の考え方をも取り入れ、にぎわい・健康づくり・医療・福祉等に関する各種機能の再配置や、鉄道駅・道路・公園等の都市施設の整備と並行して、新しいまちにふさわしい機能的な公共交通の整備を進めます。」と言及している。 2017年10月、栃木県塩谷郡高根沢町は奈良県立医科大学MBT研究所および北関東綜合警備保障と「安全の視点を加えた、健康づくりの仕組みの構築」に関する連携協定を締結した。 2018年11月、橿原市、奈良県立医科大学ＭＢＴ研究所、富士通は「妊娠時からの子育て世代包括見守り」の実証実験実施のための覚書を締結した。

行政の動き

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 18:05 UTC 版)

「知床遊覧船沈没事故」の記事における「行政の動き」の解説

事故発生当日、熊本市で行われた「アジア・太平洋水サミット」に参加していた内閣総理大臣の岸田文雄は事故発生の報を受け、人命救助を最優先にあらゆる手段を尽くして救助に取り組むよう指示し、同サミットに同席していた国土交通大臣の斉藤鉄夫を帰京させて対応に当たらせる一方、この日予定していた熊本での宿泊を取り止め、当初の予定を切り上げて自衛隊機で帰京した。首相官邸で本件に関する報告を受けた後、24日未明に記者団の取材に対応し、斉藤国土交通大臣を現地へ派遣することを明らかにした。 4月23日 13時13分、第一管区海上保安本部は、事故発生の通報をうけ「知床沖観光船中規模海難対策本部」を設置した。 17時12分、斜里町役場はウトロ支所に斜里町災害対策本部を設置。 18時30分、斜里地区消防組合消防本部がウトロ漁業協同組合に消防指揮本部を設置。救急隊2隊、指揮隊1隊、支援隊1隊が出動。 20時、北海道は本庁に災害対策連絡本部を設置。オホーツク振興局と東京事務所にはそれぞれ地方連絡本部を設置した。 21時、北海道はオホーツク総合振興局から斜里町ウトロ地区の現地合同対策本部にリエゾンを派遣した。 4月24日、国土交通省は事故を受けて斜里町に現地対策本部を開設。海上運送法に基づき、知床遊覧船に対する特別監査を実施した。また、運輸安全委員会も原因究明のため、船舶事故調査官3人を現地に派遣した。斉藤国土交通大臣は現地対策本部を訪れ今後の対応を指示、被害者家族と面会した。 4月25日、国土交通省は全国の旅客船運航事業者を対象に緊急安全点検を開始。 4月28日、北海道の鈴木知事は斜里町を訪問、乗客の遺体が安置されている体育館で献花し、知床遊覧船の社長や被害者家族と面会、現地合同対策本部を訪れ、中山国土交通副大臣に対し早急な原因究明や再発防止のため事業者や関連業界の指導などを求める緊急の要望書を手渡した。 5月2日、第一管区海上保安本部は業務上過失致死の疑いで知床遊覧船の事務所、社長の自宅、社長が経営する宿泊施設などを家宅捜索した。翌3日には社用車、僚船のKAZU IIIなども捜索した。海上保安庁は深い水深でも潜水可能な技術を持つ民間企業とすでに契約済みで、今月中にも船内外の調査を始めると発表した。 5月10日、国土交通省は本事故の発生を踏まえ、以下の緊急安全対策を発表した。 気象・海象情報の確実な把握と適正な判断など安全管理規定に定められた運航基準の順守を指導。 携帯電話を通信設備とする全事業者について、航路全域が通話可能であるかを確認し、通話可能であることが確認できない場合は、常時通信可能な通信設備へ速やかに変更するよう事業者に要請。 5月11日、国土交通省は第1回 知床遊覧船事故対策検討委員会を開催。総務省北海道総合通信局は斜里町で観光船事業者から無線の運用実態に関する聞き取り調査を行った。12日午後には知床遊覧船に対して聞き取り調査を行い、事務所と僚船のKAZU IIIにてアマチュア無線機の設置が確認された。 5月17日、北海道運輸局は斜里町ウトロ地区において知床遊覧船以外の観光船事業者に緊急安全点検を実施。小型旅客船の3事業者に計12点の不備が見つかった。 5月20日、国土交通省は第2回 知床遊覧船事故対策検討委員会を開催。 5月24日、国土交通省は有限会社知床遊覧船に対する特別監査の結果を公表した。また、「安全管理体制の改善意識が見られず、このまま事業を継続させると再び重大な事故を起こす蓋然性が高い」として、海上運送法に基き船舶事業許可を取り消す行政処分を行う方針を固めたと発表した。会社に対して行政処分に必要な聴聞を行った後、6月中にも取り消しを行うとしている。海上運送法に基づく事業許可の取り消しは行政処分としては最も重いものとなる。 5月26日、北海道運輸局は、斜里町ウトロ地区において小型旅客船の3事業者に対する通常監査を開始した。 5月27日、国土交通省は第3回 知床遊覧船事故対策検討委員会を開催。 5月28日、第一管区海上保安本部は海底から引き揚げた船体を網走港で押収し、業務上過失致死容疑で現場検証を実施した。 6月3日、国土交通省は、これまで原則非公表だった船舶の行政指導について、事業者名などの公表や行政処分の公開期間を2年から5年に延長するなどの方針を明らかにした。山口環境大臣は3日の閣議後の記者会見で、観光船沈没事故が起きた北海道・知床地域について、携帯電話の通信環境を改善していく方針を示した。北海道運輸局は、斜里町ウトロ地区の小型旅客船3事業者に対する通常監査で、あらたに計12件の指摘事項があったと発表した。 6月4日、国土交通省は、斜里町ウトロ支所に設置されていた現地対策本部を網走市内に移転した。 6月8日、北海道運輸局は、通常監査で不備が確認された斜里町ウトロ地区の小型旅客船事業者3社のうち、2社が是正作業を完了したと発表した。 6月10日、国土交通省は第4回 知床遊覧船事故対策検討委員会を開催。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/09 00:15 UTC 版)

「北新地ビル放火殺人事件」の記事における「行政の動き」の解説

19日、総務大臣・金子恭之は、全国の消防に対し、今回の火災が発生したビルと同様に階段が一つしかなく、不特定多数が出入りする施設が3階以上に入居する雑居ビル約3万棟について、立ち入り調査を行うことを要請した。避難経路が確保されているかなどを調べ、調査結果を基に有識者会議で再発防止策を検討するとしている。 また、18日までに大阪市消防局や静岡市消防局、福島県郡山消防本部などが独自にビルの緊急立ち入り検査を開始した。