行政対策

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行政対策

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/02 08:02 UTC 版)

「水上オートバイ」の記事における「行政対策」の解説

行政による対策として、各自治体の条例や船舶職員及び小型船舶操縦者法で水上オートバイの操縦区域を制限したり、酒気帯び運転を取り締まったりしている。また、安全に操縦するため、各地で講習会を行ったりして、事故の防止を呼びかけている。滋賀県では、条例によって琵琶湖で水上オートバイを操船する際の安全講習会を行っている。これを受講しないと琵琶湖で操船できないようになっている。

行政対策

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/15 05:50 UTC 版)

「スギ花粉症」の記事における「行政対策」の解説

日本では花粉症に対する農林水産省等の対応が遅れてきた。1990年度に「スギ花粉症に関する関係省庁担当者連絡会議」が設置され、1994年度より当時の科学技術庁によって数年間に渡る「スギ花粉症克服に向けた総合研究」が実施された。2004年度からは会議の名称が「花粉症に関する関係省庁担当者連絡会議」と改められ、2005年度からはようやく基礎研究などよりさらに踏み込んだ具体的な取り組みがなされるようになった。 こうした行政の動きに関しては、1995年に自民党内設立された「花粉症等アレルギー症対策議員連盟（通称ハクション議連）」をはじめとする各種花粉症対策議連が、本格的な対策の推進を各所に働きかけるようになったことが大きく影響している。これにより花粉症を含めたアレルギー対策に関する予算が急激に増加し、2002年度のアレルギー関連予算は7年前の27倍に達する73億7200万円にもなっている。 行政が行う花粉症対策とは基礎研究や治療法の開発、花粉飛散の予報技術の向上などが主であり、スギ・ヒノキ花粉発生源（主にスギ・ヒノキの人工林）への根本的な対策は進んでいない。一方で質が良くて安い輸入木材の普及による林業の荒廃・林業従事者の減少の問題などから、植え替えや伐採も難しくなっている。 一策として、日本では無花粉スギや少花粉スギなどのスギ花粉が飛びにくい品種への転向も検討されている。実際に林野庁は2005年に、今後5年間に60万本の無花粉スギを植えると発表しているが、日本全体のスギ林は合計で約453万ヘクタールもあるため、これらのスギ林をすべて移行するのは非常に難しい問題となっている。 変わった例としては、東京都において2006年度より花粉の発生源である森林への対策を取りまとめ、多摩地域のスギ林の伐採および花粉の少ない品種のスギや広葉樹への植え替えなどを50年計画で行い、今後10年間で花粉の量を2割削減する事業を始めることになったが、その理由のひとつに都知事をつとめていた石原慎太郎自身が2005年に花粉症になった点があった。この点について石原は2006年3月10日の知事会見で「それは私、今まで花粉症じゃなかったけど、去年あるときなってから、急きょ、問題意識が。人間てそんなもんだよ、それは」と認めている。 日本においては花粉の少ないスギへの移行はスムーズには進んでおらず、新しく植林されるスギも花粉対策がされていないスギが多いのが現状である。2013年には日本で約1600万本のスギが新しく植えられたが、そのうち花粉が少ない種は全体の12.7%にとどまっている。原因に、花粉が少ない品種が木材としての実績が薄く林業関係者の間で保守的な対応があるためだと 林野庁担当者は指摘している。一方で国山林種苗協同組合連合会の担当者は「（花粉が少ないスギの）認知が業界に広まっているとは言いがたい」と主張している。