先例

デジタル大辞泉

せん‐れい【先例】

読み方：せんれい

１ 以前にあった同類の例。また、これまでのしきたり。前例。「—に従う」

２ これからの基準になる初めての例。前例。「—となる」

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先例

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/03/18 06:47 UTC 版)

先例（せんれい）とは過去に存在した同様の事例。また、その中で特に規範としての重みを持ち、諸々の判断基準として位置づけられるもの。前例。また、特に繰り返し行われてきたものについては「慣例」「通例」などともいわれる。

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先例

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「問責決議」の記事における「先例」の解説

日本国憲法の下、参議院が発足して以降に問責決議が可決された例は、現在のところ11例あり、うち4例は首相に対する問責である。いずれにおいても参議院では野党が過半数を占めていた。 1998年10月16日、額賀福志郎防衛庁長官に対するもの。防衛庁調達実施本部背任事件に関連し、自身が大臣を務める省庁での汚職発覚を理由に、額賀の責任を問う決議であった。額賀は35日後の11月20日に引責辞任した。 2008年6月11日、福田康夫首相に対するもの。野党の求める後期高齢者医療制度廃止に福田政権が応じないこと、参議院が否決した法案を与党が衆議院で再可決したことが理由に挙げられた。これを受け、与党は翌日に衆議院で内閣信任決議を行い対抗した。問責を直接の理由とするものではないが、結果的に問責決議から105日後の9月24日に内閣総辞職。 2009年7月14日、麻生太郎首相に対するもの。野党が再三衆議院の解散を求めたにもかかわらず引き延ばし続けてきたことや、「発言のぶれ」が理由に挙げられた。このときは同日に衆議院で内閣不信任決議案が否決されている。7日後の7月21日に衆議院解散。衆議院議員の任期満了が迫る中で行われた解散総選挙での与党敗退により、麻生内閣は2ヶ月後に退陣（問責決議から64日後の9月16日に内閣総辞職）し、民主党に第一党を奪われ、政権交代。自由民主党は野党へと陥落した。 2010年11月26日から27日にかけて、仙谷由人内閣官房長官、馬淵澄夫国土交通大臣に対するもの。尖閣諸島中国漁船衝突事件への対応の批判などが決議理由となっている。休憩を挟んではいるが、2件連続して可決された例としては初。翌年1月14日に内閣改造で退任（それぞれ問責決議から49日後・48日後）。 2011年12月9日、一川保夫防衛大臣、山岡賢次国家公安委員長兼消費者担当大臣に対するもの。一川は就任以来の数次にわたる防衛閣僚としての不適切な言行（詳細は当該記事を参照）、山岡はマルチ商法業者からの政治献金受けに対するもの。自民、公明ほか野党7党の賛成多数で可決された。当初野田佳彦内閣総理大臣は更迭しない方針を明言し、問責決議が可決された閣僚自身も辞任はしなかったが、35日後の2012年1月13日の内閣改造（野田改造内閣発足）に伴い、両閣僚ともに退任した。 2012年4月20日、田中直紀防衛大臣（防衛閣僚としての資質）、前田武志国土交通大臣（公職選挙法違反容疑）に対するもの。自民、みんなの党、新党改革など野党の賛成多数で可決。問責決議可決後、両者ともに辞任はしなかったが44日後の6月4日、野田第2次改造内閣の発足に伴い退任。 2012年8月29日、野田佳彦内閣総理大臣に対してのもの。野党の賛成多数により可決（公明党は棄権）。参議院では野党が野田首相の所信表明演説を拒否するも、緊急質問を議決するなど異例状態となった。問責決議可決前における野田首相の「近いうちの衆議院解散」に関する言質を追及され、11月16日に衆議院解散となった（問責決議から79日後）。解散総選挙での与党敗退により、野田内閣は12月26日に内閣総辞職（問責決議から119日後）。 2013年6月26日、安倍晋三内閣総理大臣に対してのもの。野党の賛成多数により可決。本事案は、憲法第63条に違反して、内閣総理大臣その他の国務大臣が、前日25日に開催された参議院予算委集中審議を欠席したことに起因した。この可決の影響により、4つの重要法案の採決が阻止され、廃案となった。翌7月に行われた参院選の結果、与党議員数が総議員数の過半数に達し比較第一党も与党の自民党となり議事運営権が与党側に移行したため、野党が審議を止めるための手続き上の権限が失われた。10月から本格的に開かれた国会では野党が審議に出席し、倒閣は頓挫した。 参議院本会議での国務大臣等への問責決議等議決例本会議採決日問責対象者役職採決可否票差備考 1956年（昭和31年）3月5日 はとやま いちろう/鳩山一郎 内閣総理大臣 否決 041 100 59 戒告決議案。 1956年（昭和31年）5月30日 こうの いちろう/河野一郎 農林大臣 否決 067 123 56 戒告決議案。 1964年（昭和39年）6月20日 かや おきのり/賀屋興宣 法務大臣 否決 048 122 74 参議院初の問責決議案採決例。 1965年（昭和40年）10月28日 ふくた たけお/福田赳夫 外務大臣 否決 106 132 26 1971年（昭和46年）11月9日 たなか かくえい/田中角榮 通商産業大臣 否決 110 133 23 1972年（昭和47年）6月16日 さとう えいさく/佐藤栄作 内閣総理大臣 否決 108 131 23 参議院初の首相問責決議案採決例。 1973年（昭和48年）9月22日 やまなか さたのり/山中貞則 防衛庁長官 否決 083 129 46 1973年（昭和48年）9月24日 おくの せいすけ/奥野誠亮 文部大臣 否決 085 127 42 1974年（昭和49年）5月27日 おくの せいすけ/奥野誠亮 文部大臣 否決 062 095 33 1974年（昭和49年）7月31日 たなか かくえい/田中角榮 内閣総理大臣 否決 121 128 07 否決例における最小の票差。 1975年（昭和50年）12月12日 おおひら まさよし/大平正芳 大蔵大臣 否決 114 125 11 1975年（昭和50年）12月24日 みき たけお/三木武夫 内閣総理大臣 否決 117 127 10 1983年（昭和58年）5月25日 なかそね やすひろ/中曽根康弘 内閣総理大臣 否決 063 109 46 1988年（昭和63年）12月24日 たけした のほる/竹下登 内閣総理大臣兼大蔵大臣 否決 098 136 38 1988年（昭和63年）12月24日 かしやま せいろく/梶山静六 自治大臣・国家公安委員長 否決 083 136 53 1988年（昭和63年）12月24日 はやした ゆきお/林田悠紀夫 法務大臣 否決 077 134 57 1992年（平成4年）6月7日 みやさわ きいち/宮澤喜一 内閣総理大臣 否決 100 135 35 1994年（平成6年）1月26日 はた えいしろう/畑英次郎 農林水産大臣 否決 106 130 24 1995年（平成7年）6月14日 むらやま とみいち/村山富市 内閣総理大臣 否決 062 158 96 1998年（平成10年）06月17日 はしもと りゆうたろう/橋本龍太郎 内閣総理大臣 否決 097 128 31 1998年（平成10年）10月16日 ぬかか ふくしろう/額賀福志郎 防衛庁長官 可決 140 103 -37 初の問責決議可決例。 1999年（平成11年）8月12日 おふち けいそう/小渕恵三 内閣総理大臣 否決 077 140 63 1999年（平成11年）8月12日 しんのうち たかお/陣内孝雄 法務大臣 否決 091 137 46 2000年（平成12年）5月31日 もり よしろう/森喜朗 内閣総理大臣 否決 108 134 26 2001年（平成13年）3月14日 もり よしろう/森喜朗 内閣総理大臣 否決 105 138 33 2001年（平成13年）4月5日 たけへ つとむ/武部勤 農林水産大臣 否決 102 114 12 2001年（平成13年）7月31日 こいすみ しゆんいちろう/小泉純一郎 内閣総理大臣 否決 097 135 38 2002年（平成14年）7月16日 たけなか へいそう/竹中平蔵 経済財政政策担当大臣 否決 100 137 37 2003年（平成15年）7月24日 かわくち よりこ/川口順子 外務大臣 否決 103 136 33 2003年（平成15年）7月24日 いしは しける/石破茂 防衛庁長官 否決 104 135 31 2003年（平成15年）7月25日 ふくた やすお/福田康夫 内閣官房長官 否決 103 138 35 内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）兼務。 2004年（平成16年）6月5日 さかくち つとむ/坂口力 厚生労働大臣 否決 000少数 999多数 999不明 閣僚問責決議では唯一の起立採決。 2006年（平成18年）12月15日 いふき ふんめい/伊吹文明 文部科学大臣 否決 098 132 34 2007年（平成19年）6月29日 やなきさわ はくお/柳澤伯夫 厚生労働大臣 否決 097 115 18 2007年（平成19年）6月29日 あへ しんそう/安倍晋三 内閣総理大臣 否決 094 112 18 2008年（平成20年）6月11日 ふくた やすお/福田康夫 内閣総理大臣 可決 131 105 -26 内閣総理大臣に対する初の可決例。 2009年（平成21年）7月14日 あそう たろう/麻生太郎 内閣総理大臣 可決 132 106 -26 2010年（平成22年）11月26日 せんこく よしと/仙谷由人 内閣官房長官・法務大臣 可決 127 111 -16 2010年（平成22年）11月27日 まふち すみお/馬淵澄夫 国土交通大臣 可決 126 111 -15 2011年（平成23年）12月9日 いちかわ やすお/一川保夫 防衛大臣 可決 130 109 -21 2011年（平成23年）12月9日 やまおか けんじ/山岡賢次 国家公安委員長・消費者及び食品安全担当大臣 可決 125 109 -16 2012年（平成24年）4月20日 まえた たけし/前田武志 国土交通大臣 可決 131 107 -24 2012年（平成24年）4月20日 たなか なおき/田中直紀 防衛大臣 可決 132 107 -25 2012年（平成24年）8月29日 のだ よしひこ/野田佳彦 内閣総理大臣 可決 129 91 -38 2013年（平成25年）06月26日 あべ しんぞう/安倍晋三 内閣総理大臣 可決 125 105 -20 2013年（平成25年）12月6日 もり まさこ/森雅子 消費者及び食品安全担当大臣 否決 094 130 36 2014年（平成26年）6月20日 いしはら のぶてる/石原伸晃 環境大臣 否決 0104 133 29 2015年（平成27年）9月18日 なかたに げん/中谷元 防衛大臣 否決 089 143 54 2015年（平成27年）9月18日 あべ しんぞう/安倍晋三 内閣総理大臣 否決 089 144 55 2017年（平成29年）6月14日 やまもと こうぞう/山本幸三 地方創生担当大臣 否決 073 165 92 2017年（平成29年）6月14日 かねだ かつとし/金田勝年 法務大臣 否決 073 164 91 2018年（平成30年）6月27日 かとう かつのぶ/加藤勝信 厚生労働大臣 否決 069 165 96 2018年（平成30年）7月18日 いしい けいいち/石井啓一 国土交通大臣 否決 069 168 99 記名投票における最大の票差。 2018年（平成30年）12月7日 やました たかし/山下貴司 法務大臣 否決 072 163 91 2018年（平成30年）12月7日 あべ しんぞう/安倍晋三 内閣総理大臣 否決 072 163 91 2019年（令和元年）6月21日 あそう たろう/麻生太郎 財務大臣・金融担当大臣 否決 071 160 89 2019年（令和元年）6月24日 あべ しんぞう/安倍晋三 内閣総理大臣 否決 072 163 91 デフォルトでは時代順に配列。対象者の列は50音順ソート。 太字は問責決議可決例。 これらのほかにも、決議案提出後（撤回、会期終了等により）採決に至らなかったものが多数ある。

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「バージニア州の歴史」の記事における「先例」の解説

独立に向けた感情は1763年にフレンチ・インディアン戦争が終わった直後にバージニアで最初に始まったと思われる。まさにこの年に、イギリスとバージニア政府はパーソンズ・コーズの裁判でぶつかった。バージニア議会は聖職者給与の高騰を止めるために2ペンス法を成立させた。ジョージ3世はこの法に拒否権を発動し、聖職者は未払い分の給与を求めて訴訟を起こした。パトリック・ヘンリーは専制的だと宣言した拒否権に対する裁判で議論することで初めて頭角を現した。 イギリスの政府は戦争で消費した歳費によって莫大な負債を積み重ねていた。この負債を償還するために議会は1764年に砂糖法、1765年には印紙法を通した。バージニア議会は「代表なくして課税なし」を根拠に砂糖法の制定に反対した。パトリック・ヘンリーは議会で、「シーザーにはブルータスが居た。チャールズ1世にはクロムウェルが居た..」、さらに王は「その例によって利益を得るかもしれない」という有名な演説でジョージ3世に忠告することで印紙法に反対した。バージニア議会はこれら税金に反対する「バージニア決議」を採択した。フランシス・フォーキア総督は議会を解散させることで応じた。 決議の後も反対は続いた。ノーザンプトン郡裁判所は1766年2月8日に印紙法を無効とした。自由の息子達など様々な政治集団が会合し、法律に対する抗議を発した。最も有名なものはリチャード・ブランドが出版したパンフレット『イギリス植民地の権利に関する質問』であった。この文書は、バージニアがイギリス帝国の一部であり、イギリス王国の一部ではないこと、つまり国王には忠誠を尽くすが議会にではないという独立の基本的な政治原則の一つを示した。 印紙法は撤廃されたが、歳入法で税金が追加され、1769年にはボストンの暴動者を裁判にかけるためにロンドンに送ろうとしたことがバージニアにおける抗議をより強くさせた。議会は暴動者の移送を糾弾する決議を検討するために招集されたが、総督のボーテトート卿は同情的であったものの議会を解散させた。議会はローリー酒場で再結集し、イギリス商品の輸入を禁じることに同意した。イギリスは囚人の送還を諦め、1770年には茶税を除くあらゆる税金を引き上げた。 1773年、イギリスが改めてアメリカ人をイギリスに送還しようとしたので、リチャード・ヘンリー・リー、トーマス・ジェファーソン、パトリック・ヘンリー、ジョージ・メイソンなどがイギリスとの問題を処理するための通信委員会を創設した。それまでの通信委員会とは異なり、この委員会は議会の正式な一部であった。 ボストン港の閉鎖やその他幾つかの攻撃に続いて、マサチューセッツとの連帯を示すために議会は1774年6月1日を「断食、屈辱および祈り」の日とすることを承認した。総督のダンモア卿は議会を解散した。危機感が増したことに反応するために8月1日から6日にバージニア会議が開催された。この会議ではイギリス製品のボイコットを承認し、マサチューセッツとの連帯を表し、大陸会議に送る代議員を選出した。バージニア出身のペイトン・ランドルフが大陸会議の議長に選出された。 1775年4月20日、レキシントン・コンコードの戦いの翌日、ダンモアはイギリス海兵隊にウィリアムズバーグ弾薬庫にある火薬をイギリス船に移送するよう命じた。パトリック・ヘンリーはダンモアの命令に反応してハノーバー郡からバージニア民兵の1集団を率いた。カーター・ブラクストンが王室予算を火薬の代金として移すというやり方でこの火薬事件の解決のための交渉を行った。この事件は衰えつつあったダンモアの人気を悪化させた。ダンモアは総督公邸から逃げ出し、ヨークタウンのイギリス船フォウィー号に乗った。11月7日、ダンモアはバージニアが暴動状態にあることと、イギリスのために戦う奴隷は解放されることを宣言する声明を発した。この時までにジョージ・ワシントンが大陸会議からアメリカ軍の長に指名され、バージニアは総督がいない間に開かれた第3回バージニア会議によって形成された安全委員会の政治的指導の下に入った。 1775年12月9日、バージニア民兵隊はグレートブリッジの戦いで総督の軍隊を立ち去らせた。イギリス軍はノーフォークに向かう途上にある土地を守る砦を持っていた。イギリス軍は包囲戦用の大砲を持たない民兵隊を怖れ、補強を受けたいと思ったので、砦を棄てて攻撃を仕掛けてきた。民兵隊は30分間の戦いに勝った。ダンモアは1776年1月1日にその船からノーフォークを砲撃することで応じた。 第5回バージニア会議が5月6日に開かれ、1776年5月15日にバージニアは自由で独立した邦であることを宣言した。会議はその代議員に大陸会議で独立決議を提案するよう指示した。リチャード・ヘンリー・リーが6月7日にその提案を行った。大陸会議が議論している間に、バージニア議会はジョージ・メイソンによるバージニア権利章典（6月12日）および憲法（6月29日）を採択し、独立した共和国を設立した。大陸会議は7月2日にリー提案を承認し、7月4日にジェファーソンによるアメリカ独立宣言を承認した。

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「職務執行内閣」の記事における「先例」の解説

先例では1980年（昭和55年）5月19日に衆議院が解散され（ハプニング解散）、同年6月22日の衆参同日選挙を前に、第2次大平内閣の内閣総理大臣大平正芳は同年6月12日に急逝したため、同日、内閣官房長官伊東正義を内閣総理大臣臨時代理に据えた上で内閣総辞職を行った後、1980年7月17日に鈴木善幸が後継の内閣総理大臣に指名され即日就任するまでの36日間、内閣の職務を執行したケースがある。 この第2次大平内閣における例は衆議院解散後から総選挙後の国会の召集までの間に死亡等により内閣総理大臣が欠けることとなった場合には、直ちに内閣は総辞職すべきとの法解釈に立ったものであり、また、この例では国会召集時には総辞職を行わなかったが、これは内閣総理大臣が欠けたときに内閣が既に総辞職している以上、国会召集時にはもはや重ねて総辞職することは不可能と解されるためである。 このような場合には内閣総理大臣の欠けたときに直ちに内閣総辞職となるが、首班指名は衆議院議員総選挙後となるため職務執行内閣が比較的長期間存在することになる。

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「4分33秒」の記事における「先例」の解説

無音を音楽として見なす先例として、作家アルフォンス・アレーの『耳の不自由なある偉人の葬儀のために作曲された葬送行進曲』（1897年）があり、いくつかの空白の小節のみが書かれた作品である。また、ダダイスム運動が盛んになった時代には音楽家エルヴィン・シュルホフによる『五つのピトレスケ』（1919年）の第三曲があり、これは全く意味をなさない顔文字と休符で全曲が構成された最初の音楽作品である。これらは楽譜を眺めることによってそこに込められた風刺的、ダダイスト的な意図を読み取ることが目的で、ケージの意図とは必ずしも一致しない。 偶然性の手法や、受け取る側を重視する観点から、ケージはマルセル・デュシャンを評価した。デュシャンには、偶然によって作曲する『音楽的誤植』（1913年頃）や『彼女の独身者たちによって裸にされた花嫁、さえも。音楽的誤植』（1913年頃）の音楽作品がある。また、デュシャンは既製品を用いて芸術作品とするレディ・メイド（英語版）の手法によって『泉』を制作した。ケージはレディ・メイドの発想を高く評価し、エッセイ『デュシャンに関する26の声明』（1963年）において、「見られるものすべて、すなわち見るプロセスを加えたすべてのもの、それがデュシャンの作品だ」と書いた。この文章の視覚的な要素を聴覚に置き換えると、ケージの『4分33秒』などの作品にあてはまる。

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「ミンスミート作戦」の記事における「先例」の解説

死体に偽装書類を持たせるという方法は新しいものではない。多分モンタギューも知っていたであろう次の2つの事件がこれを示している。 一つは1942年に北アフリカ戦線のアラム・ハルファの戦いの前に行われた。Qaret el Abd のすぐ南の、ドイツ軍第90軽歩兵師団の目前の地雷原で、ある死体が炎上する偵察車の中に置かれた。死体とともにあったのは、実在しないイギリス軍の地雷原の地図であった。ドイツ軍は策略にまんまと嵌り、エルヴィン・ロンメルの戦車部隊は、柔らかい砂地のルートをたどり、沈み込んで動きが取れなくなった。 第二の事件は実は欺瞞ではなく、それどころか「危機一髪」であった。1942年9月、ジェームズ・ハッデン・ターナー主計中尉 （Paymaster-Lt. James Hadden Turner） を運んでいた、一機のPBYカタリナ飛行艇がカディス沖で墜落した。彼は密使であり、マーク・W・クラーク将軍からジブラルタル（イギリス領）の総督への手紙を運んでいた。この手紙には北アフリカにおけるフランスのエージェントの名前が列挙されており、さらにトーチ作戦の上陸決行日である11月4日（実際には11月8日であった）を与えるものであった。ターナーの死体はタリファの近くの海岸に打ち上げられ、スペインの当局によって回収された。遺体がイギリスに返還されたとき、手紙はまだ遺体が持っており、鑑定者は手紙は開封されていないと断定した。実はドイツ軍は手紙を開封せずに内容を読み取る方法を持っていたのであるが、たとえそれを実行したとしても、恐らく彼らはこの手紙は偽装であり、偽の情報であると見なして無視したであろう 。

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「委員長決裁」の記事における「先例」の解説

委員長決裁事例は多数あり、近年では案件のほぼすべてが委員長出身政党寄りの決裁となっている。過去の委員長決裁は殆どが与党寄りの決裁となっているが、ねじれ国会下の参議院では野党寄りの決裁となっている。 国政選挙においては、与党が安定多数の議席を占めることができるかが「勝敗」の一つの目安となるが、これは「国会の各委員会で法案が可否同数となった場合でも、委員長（あるいはこれに次ぐ筆頭理事）ポストを確保しておけば与党寄りの委員長決裁ができ法案は委員会を通過する」という現実が前提とされるためである。 国会の委員会における委員長決裁の例回次採決日議院委員会委員長案件可否本会議での議決1 1947年（昭和22年）10月13日 参議院 議院運営委員会庶務関係小委員会 藤井新一（仮委員長） 国会職員給与規程案の修正案 否決 なし 国会職員給与規程案の原案 可決 なし（両院の議院運営委員会合同審査会で可決） 1 1947年（昭和22年）12月8日 参議院 鉱工業委員会 稲垣平太郎 臨時石炭鉱業管理法案の中川以良提出の修正案 否決 なし 2 1948年（昭和23年）7月2日 衆議院 運輸及び交通委員会 川野芳満 国有鉄道運賃法案の社会党、民主党及び国民協同党三派共同提出の修正案国有鉄道運賃法案の修正部分を除く原案 いずれも可決 委員長報告のとおり修正議決 4 1949年（昭和24年）5月23日 参議院 農林委員会 楠見義男 食糧確保臨時措置法の一部を改正する法律案の修正部分を除く原案 可決 委員長報告のとおり修正議決 13 1952年（昭和27年）4月28日 参議院 法務委員会 小野義夫 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法案の修正案 否決 なし 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法案の原案 可決 長谷山行毅ら本会議提出の修正案により修正議決 13 1952年（昭和27年）7月22日 参議院 内閣委員会 河井彌八 郵政省設置法の一部を改正する法律案及び郵政省設置法の一部改正に伴う関係法令の整理に関する法律案の両案に対する波多野鼎提出の修正案 否決 なし 郵政省設置法の一部を改正する法律案及び郵政省設置法の一部改正に伴う関係法令の整理に関する法律案の両案に対する栗栖赳夫提出の修正案郵政省設置法の一部を改正する法律案及び郵政省設置法の一部改正に伴う関係法令の整理に関する法律案の両案の修正部分を除く原案 いずれも可決 委員長報告のとおり修正議決 15 1952年（昭和27年）12月16日 衆議院 労働委員会 田中伊三次 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基き、国会の議決を求めるの件の国有鉄道関係議決案公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基き、国会の議決を求めるの件の国有鉄道関係附帯決議案公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基き、国会の議決を求めるの件の専売公社関係議決案公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基き、国会の議決を求めるの件の専売公社関係附帯決議案 いずれも可決 委員長報告のとおり議決 15 1952年（昭和27年）12月19日 衆議院 郵政委員会 大上司 簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案につき討論を省略して採決するの動議 否決 なし 散会動議 可決 15 1952年（昭和27年）12月22日 衆議院 人事委員会 有田二郎 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の各派共同修正部分を除く原案特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案 いずれも可決 委員長報告のとおり議決 15 1952年（昭和27年）12月23日 衆議院 郵政委員会 大上司 簡易保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案の修正案 可決 委員長報告のとおり修正議決 15 1953年（昭和28年）3月10日 衆議院 労働委員会 田中伊三次 電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律案の質疑終局動議 可決 なし 17 1953年（昭和28年）11月7日 参議院 運輸委員会 前田穣 日本国有鉄道及び同職員に対する10月13日の仲裁委員会裁定の政府による完全実施要望を申し入れる件 可決 なし 19 1954年（昭和29年）2月24日 衆議院 決算委員会 田中彰治 委員長が個人として所持するいわゆる森脇メモの公表を求める動議を動議として採決する件 否決 なし 19 1954年（昭和29年）5月12日 衆議院 外務委員会 上塚司 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法案 可決 委員長報告のとおり可決 24 1956年（昭和31年）4月18日 参議院 法務委員会 高田なほ子 家事審判法の一部を改正する法律案の修正案家事審判法の一部を改正する法律案の修正部分を除く原案 いずれも可決 委員長報告の修正案が否決され原案が可決 26 1957年（昭和32年）4月5日 参議院 大蔵委員会 廣瀬久忠 揮発油税法案及び地方道路税法の一部を改正する法律案の両案に対する修正案中税率の引下げ及びこれに伴う規定の整備に関する部分 可決 委員長報告のうち税率及び税額に関する部分を否決しその余の修正部分及び修正部分を除いた両原案を修正議決 67 1971年（昭和46年）11月16日 参議院 大蔵委員会 前田佳都男 所得税法の一部を改正する法律案 可決 委員長報告のとおり可決 68 1972年（昭和47年）4月13日 参議院 大蔵委員会 前田佳都男 租税特別措置法の一部を改正する法律案 可決 委員長報告のとおり可決 68 1972年（昭和47年）6月12日 参議院 大蔵委員会 前田佳都男 所得税法の一部を改正する法律案 可決 委員長報告のとおり可決 68 1972年（昭和47年）6月16日 参議院 商工委員会 大森久司 石油パイプライン事業法案 可決 委員長報告のとおり可決 70 1972年（昭和47年）11月10日 参議院 商工委員会 佐田一郎 海外経済協力基金法の一部を改正する法律案 可決 委員長報告のとおり可決 73 1974年（昭和49年）7月30日 参議院 議院運営委員会 植木光教 田中内閣総理大臣の所信表明演説を求める決議案の委員会審査省略要求 否決 なし 74 1974年（昭和49年）12月23日 参議院 予算委員会 大谷藤之助 昭和49年度一般会計補正予算昭和49年度特別会計補正予算昭和49年度政府関係機関補正予算 可決 委員長報告のとおり可決 75 1975年（昭和50年）3月13日 参議院 大蔵委員会 桧垣徳太郎 昭和四十八年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案 可決 委員長報告のとおり可決 75 1975年（昭和50年）3月20日 参議院 大蔵委員会 桧垣徳太郎 入場税法の一部を改正する法律案の辻一彦提出の修正案 否決 なし 75 1975年（昭和50年）3月25日 参議院 大蔵委員会 桧垣徳太郎 相続税法の一部を改正する法律案の修正案 否決 なし 75 1975年（昭和50年）3月31日 参議院 大蔵委員会 桧垣徳太郎 所得税法の一部を改正する法律案法人税法の一部を改正する法律案租税特別措置法の一部を改正する法律案 いずれも可決 委員長報告のとおり可決 75 1975年（昭和50年）4月2日 参議院 予算委員会 大谷藤之助 昭和50年度一般会計予算昭和50年度特別会計予算昭和50年度政府関係機関予算 可決 委員長報告のとおり可決 75 1975年（昭和50年）5月22日 参議院 議院運営委員会 鍋島直紹 国民年金法等の一部を改正する法律案、酒税法の一部を改正する法律案及び製造たばこ定価法の一部を改正する法律案につき、次回の本会議においてその趣旨説明を聴取する件 可決 なし 76 1975年（昭和50年）11月7日 参議院 予算委員会 大谷藤之助 昭和50年度一般会計補正予算昭和50年度特別会計補正予算昭和50年度政府関係機関補正予算 可決 委員長報告のとおり可決 76 1975年（昭和50年）12月12日 参議院 議院運営委員会 鍋島直紹 本会議への議事日程記載案 可決 なし 76 1975年（昭和50年）12月23日 参議院 大蔵委員会 桧垣徳太郎 昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律案 可決 委員長報告のとおり可決 76 1975年（昭和50年）12月24日 参議院 議院運営委員会 鍋島直紹 日本電信電話公社経営委員会委員の任命承認に関する件 承認 承認 77 1976年（昭和51年）3月31日 参議院 大蔵委員会 岩動道行 租税特別措置法の一部を改正する法律案 可決 委員長報告のとおり可決 77 1976年（昭和51年）3月31日 参議院 予算委員会 八木一郎 昭和51年度一般会計暫定予算昭和51年度特別会計暫定予算昭和51年度政府関係機関暫定予算 可決 委員長報告のとおり可決 77 1976年（昭和51年）5月8日 参議院 予算委員会 八木一郎 昭和51年度一般会計予算昭和51年度特別会計予算昭和51年度政府関係機関予算 可決 委員長報告のとおり可決 78 1976年（昭和51年）10月14日 参議院 大蔵委員会 岩動道行 昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律案 可決 委員長報告のとおり可決 80 1977年（昭和52年）2月22日 参議院 予算委員会 小川半次 昭和51年度一般会計補正予算（第1号）昭和51年度特別会計補正予算（特第1号）昭和51年度政府関係機関補正予算（機第1号） 可決 委員長報告のとおり可決 80 1977年（昭和52年）3月31日 参議院 大蔵委員会 安田隆明 租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案 可決 委員長報告のとおり可決 80 1977年（昭和52年）4月26日 参議院 大蔵委員会 安田隆明 昭和五十一年分所得税の特別減税の実施のための財政処理の特別措置に関する法律案 可決 委員長報告のとおり可決 82 1977年（昭和52年）11月25日 参議院 内閣委員会 塚田十一郎 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案 可決 審議未了（廃案） 84 1978年（昭和53年）3月30日 参議院 大蔵委員会 嶋崎均 租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案 可決 委員長報告のとおり可決 84 1978年（昭和53年）6月13日 参議院 商工委員会 楠正俊 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法案 可決 委員長報告のとおり可決 87 1979年（昭和54年）4月3日 参議院 予算委員会 町村金五 昭和54年度一般会計予算昭和54年度特別会計予算昭和54年度政府関係機関予算 可決 委員長報告のとおり可決 91 1980年（昭和55年）2月14日 参議院 予算委員会 山内一郎 昭和54年度一般会計補正予算昭和54年度特別会計補正予算昭和54年度政府関係機関補正予算 可決 委員長報告のとおり可決 91 1980年（昭和55年）3月25日 参議院 大蔵委員会 世耕政隆 日本専売公社法等の一部を改正する法律案 可決 委員長報告のとおり可決 91 1980年（昭和55年）3月28日 参議院 大蔵委員会 世耕政隆 所得税法の一部を改正する法律案租税特別措置法の一部を改正する法律案 いずれも可決 委員長報告のとおり可決 91 1980年（昭和55年）4月4日 参議院 予算委員会 山内一郎 昭和55年度一般会計予算昭和55年度特別会計予算昭和55年度政府関係機関予算 可決 委員長報告のとおり可決 91 1980年（昭和55年）4月24日 参議院 大蔵委員会 世耕政隆 昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律案 可決 委員長報告のとおり可決 91 1980年（昭和55年）5月8日 参議院 大蔵委員会 世耕政隆 電源開発促進税法の一部を改正する法律案の修正案電源開発促進税法の一部を改正する法律案の修正部分を除く原案電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案の修正案電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案の修正部分を除く原案 いずれも可決 委員長報告のとおり修正議決 103 1985年（昭和60年）12月10日 参議院 法務委員会 片岡清一 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案 いずれも可決 委員長報告のとおり可決 120 1990年（平成2年）12月17日 参議院 予算委員会 平井卓志 平成2年度一般会計補正予算（第1号）平成2年度特別会計補正予算（特第1号）平成2年度政府関係機関補正予算（機第1号） 可決 否決 123 1992年（平成4年）4月21日 参議院 厚生委員会 田渕勲二 原子爆弾被爆者等援護法案の修正案原子爆弾被爆者等援護法案の修正部分を除く原案 いずれも可決 委員長報告のとおり修正議決 128 1994年（平成6年）1月12日 参議院 政治改革に関する特別委員会 上野雄文 1月18日の政治改革関連法案地方公聴会開会承認要求動議 否決 なし 128 1994年（平成6年）1月13日 参議院 議院運営委員会 大森昭 1月17日の政治改革関連法案中央公聴会開会承認要求 可決 なし 128 1994年（平成6年）1月13日 参議院 政治改革に関する特別委員会 上野雄文 1月20日の政治改革関連法案集中審議開催動議 否決 なし 128 1994年（平成6年）1月20日 参議院 政治改革に関する特別委員会 上野雄文 政治改革関連法案に対する質疑を終局し討論・採決に付する動議 可決 なし 128 1994年（平成6年）1月29日 衆議院 議院運営委員会 奥田敬和 羽田孜外務大臣不信任決議案上程の動議畑英次郎農林水産大臣不信任決議案上程の動議 否決 なし 141 1997年（平成9年）10月24日 衆議院 議院運営委員会 亀井善之 中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案及び工場立地法の一部を改正する法律案につき本会議で趣旨説明を聴取することなく委員会に付託し、また許可等の有効期間の延長に関する法律案を委員会に付託することの動議 可決 なし 147 2000年（平成12年）5月18日 参議院 国民福祉委員会 狩野安 児童手当法の一部を改正する法律案 可決 委員長報告のとおり可決 151 2001年（平成13年）5月18日 衆議院 議院運営委員会 藤井孝男 中村喜四郎議員辞職勧告決議案に対する質疑を終局し討論・採決に付する動議 否決 なし 154 2002年（平成14年）5月14日 衆議院 議院運営委員会 鳩山邦夫 鈴木宗男議員辞職勧告決議案に対する質疑を終局し討論・採決に付する動議 否決 なし 168 2007年（平成19年）11月14日 参議院 議院運営委員会 西岡武夫 労働保険審査会委員、運輸審議会委員の一部及び公害健康被害補償不服審査会委員の一部の任命同意に関する件 不同意 不同意 168 2007年（平成19年）12月26日 参議院 議院運営委員会 西岡武夫 障害者自立支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律案、刑事訴訟法の一部を改正する法律案、土壌汚染対策法の一部を改正する法律案及び国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案につき、本会議で趣旨説明を聴取することなく委員会に付託をすることの動議 可決 なし 169 2008年（平成20年）3月19日 参議院 議院運営委員会 西岡武夫 日本銀行総裁の任命同意に関する件 不同意 不同意 169 2008年（平成20年）4月9日 参議院 議院運営委員会 西岡武夫 日本銀行副総裁の任命同意に関する件 不同意 不同意 169 2008年（平成20年）4月16日 参議院 議院運営委員会 西岡武夫 道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案を財政金融委員会に付託する件 可決 なし 169 2008年（平成20年）6月6日 参議院 議院運営委員会 西岡武夫 再就職等監視委員会委員長及び同委員の任命同意に関する件 不同意 不同意 169 2008年（平成20年）6月11日 参議院 議院運営委員会 西岡武夫 本会議における議事に関する動議 可決 なし 170 2008年（平成20年）11月21日 参議院 議院運営委員会 西岡武夫 再就職等監視委員会委員長並びに同委員並びに日本放送協会経営委員会委員のうち前田晃伸君、篠崎悦子君及び多賀谷一照君の任命同意に関する件 不同意 不同意 170 2008年（平成20年）12月11日 参議院 財政金融委員会 峰崎直樹 金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の修正案 可決 委員長報告のとおり修正議決 170 2008年（平成20年）12月15日 参議院 議院運営委員会 西岡武夫 租税特別措置法の一部を改正する等の法律案、子ども手当法案、大企業者による中小企業者に対する取引上の地位を不当に利用する行為の防止に関する法律案、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案、地域金融の円滑化に関する法律案、内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案、派遣労働者等の解雇の防止に関する緊急措置法案、雇用保険法の一部を改正する法律案、期間の定めのある労働契約の規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につき本会議での趣旨説明を聴取することなく委員会に付託することの動議 可決 なし 170 2008年（平成20年）12月19日 参議院 議院運営委員会 西岡武夫 本会議における議事に関する動議 可決 なし 171 2009年（平成21年）1月28日 参議院 議院運営委員会 西岡武夫 本会議における議事に関する動議 可決 なし 171 2009年（平成21年）1月23日 参議院 議院運営委員会 西岡武夫 人事官の任命同意に関する件 不同意 不同意 171 2009年（平成21年）1月23日 参議院 議院運営委員会 西岡武夫 再就職等監視委員会委員長並びに同委員並びに中央社会保険医療協議会委員のうち前田雅英君の任命同意に関する件 不同意 不同意 171 2009年（平成21年）6月5日 参議院 議院運営委員会 西岡武夫 食品安全委員会委員のうち吉川泰弘君の任命同意に関する件 不同意 不同意 171 2009年（平成21年）6月19日 参議院 議院運営委員会 西岡武夫 児童扶養手当法の一部を改正する法律案及び生活保護法の一部を改正する法律案につき、本会議で趣旨説明を聴取することなく委員会に付託することの動議 可決 なし 171 2009年（平成21年）6月19日 参議院 議院運営委員会 西岡武夫 本会議における議事に関する動議 可決 なし 171 2009年（平成21年）6月24日 参議院 議院運営委員会 西岡武夫 本会議における議事に関する動議 可決 なし 171 2009年（平成21年）6月26日 参議院 議院運営委員会 西岡武夫 本会議における議事に関する動議 可決 なし 173 2009年（平成21年）11月18日 参議院 議院運営委員会 西岡武夫 人事官の任命同意に関する件 同意 同意 173 2009年（平成21年）11月26日 参議院 議院運営委員会 西岡武夫 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案、裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案及び裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案、防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案、万国郵便連合憲章の第八追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件、郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件、南東大西洋における漁業資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案につきそれぞれ本会議で趣旨説明を聴取することなく委員会に付託することの動議 可決 なし 174 2010年（平成22年）3月24日 参議院 総務委員会 佐藤泰介 地方税法等の一部を改正する法律案 可決 委員長報告のとおり可決 174 2010年（平成22年）4月27日 参議院 総務委員会 佐藤泰介 地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案 可決 委員長報告のとおり可決 174 2010年（平成22年）5月11日 参議院 厚生労働委員会 柳田稔 医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案 可決 委員長報告のとおり可決 174 2010年（平成22年）5月20日 参議院 総務委員会 佐藤泰介 独立行政法人通則法の一部を改正する法律案 可決 委員長報告のとおり可決 177 2011年（平成23年）3月31日 参議院 厚生労働委員会 津田弥太郎 国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案 可決 委員長報告のとおり可決 177 2011年（平成23年）8月12日 参議院 議院運営委員会 鈴木政二 東日本大震災に対処するための私立の学校等の用に供される建物等の災害復旧等に関する特別の助成措置等に関する法律案について、本会議で趣旨説明を聴取することなく文教科学委員会に付託することの動議 可決 なし 180 2012年（平成24年）4月5日 参議院 議院運営委員会 鶴保庸介 日本銀行政策審議会委員の任命同意の件 不同意 不同意 180 2012年（平成24年）8月29日 参議院 議院運営委員会 鶴保庸介 内閣総理大臣野田佳彦君問責決議案につき、日本共産党、社会民主党・護憲連合及びみどりの風に対して本会議で討論を認める件 可決 なし 180 2012年（平成24年）9月7日 衆議院 厚生労働委員会 池田元久 医薬品等行政評価・監視委員会設置法案につき、閉会中審査の申し出 可決 委員長報告のとおり可決 189 2015年（平成27年）3月31日 参議院 総務委員会 谷合正明 地方税法等の一部を改正する法律案 可決 委員長報告のとおり可決 189 2015年（平成27年）3月31日 参議院 総務委員会 谷合正明 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件 承認 委員長報告のとおり承認 法律案・予算・決議案の名称は正式な題名を用いる。題名中の年号については原題どおり元号とする（ただし、漢数字は法律案はそのままとし、予算のみ算用数字化する）。動議については必ずしも確定的な固有の正式名称が存在しないため、国会会議録における内容を要約したものを記載する。 案件欄の一つのセル内に複数の議案が記載されている場合、可否欄に「いずれも○決」とあるものはそれぞれ個別に、単に「○決」とあるものは一括して、委員長決裁が行われたことを表す。

先例

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「衆議院の優越」の記事における「先例」の解説

参議院で否決（みなし否決を含む）又は修正議決された法律案の衆議院議決案が衆議院で3分の2以上の多数で再可決した例 衆議院の再議決を参照。 参議院が予算の議決を行わず自然成立となった例 自然成立を参照。 参議院の予算の議決が衆議院の議決と異なり両院協議会で一致しなかった例 両院協議会を参照。 参議院が条約の承認の議決を行わず自然成立となった例 自然成立を参照。 参議院の条約の承認の議決が衆議院の議決と異なり両院協議会で一致しなかった例 両院協議会を参照。 参議院が内閣総理大臣の指名の議決を行わず自然指名となった例 過去に例がない。 参議院の内閣総理大臣の指名の議決が衆議院の議決と異なり両院協議会で一致しなかった例 両院協議会を参照。 衆議院優越規定のある国会同意人事で衆議院が同意して参議院が同意しなかった例 過去に例がない。 国会の会期・会期延長の日数の議決が衆参で異なった例 議決年月日内容日数衆議院参議院衆議院参議院結果1952年（昭和27年）6月28日 6月30日 第13回国会（常会）の4回目の会期延長 30日間 10日間 30日間 1952年（昭和27年）12月22日 12月22日 第15回国会（特別会）の会期延長 99日間 2日間 99日間 1974年（昭和49年）7月24日 議決なし 第73回国会（臨時会）の会期 8日間 議決なし 8日間 1975年（昭和50年）9月11日 議決なし 第76回国会（臨時会）の会期 75日間 議決なし 75日間 1976年（昭和51年）9月16日 議決なし 第78回国会（臨時会）の会期 50日間 議決なし 50日間 1977年（昭和52年）7月27日 議決なし 第81回国会（臨時会）の会期 8日間 議決なし 8日間 1977年（昭和52年）9月29日 議決なし 第82回国会（臨時会）の会期 40日間 議決なし 40日間 1983年（昭和58年）7月18日 議決なし 第99回国会（臨時会）の会期 6日間 議決なし 6日間 1989年（平成元年）8月7日 議決なし 第115回国会（臨時会）の会期 6日間 議決なし 6日間 1992年（平成4年）10月30日 10月30日 第125回国会（臨時会）の会期 40日間 50日間 40日間 1993年（平成5年）12月15日 議決なし 第128回国会（臨時会）の会期延長 45日間 議決なし 45日間 1999年（平成11年）6月17日 議決なし 第145回国会（常会）の会期延長 57日間 議決なし 57日間 2002年（平成14年）6月19日 議決なし 第154回国会（常会）の会期延長 42日間 議決なし 42日間 2003年（平成15年）6月17日 議決なし 第156回国会（常会）の会期延長 40日間 議決なし 40日間 2006年（平成18年）12月15日 議決なし 第165回国会（臨時会）の会期延長 4日間 議決なし 4日間 2007年（平成19年）6月22日 議決なし 第166回国会（常会）の会期延長 12日間 議決なし 12日間 2007年（平成19年）11月9日 議決なし 第168回国会（臨時会）の1回目の会期延長 35日間 議決なし 35日間 2007年（平成19年）12月14日 議決なし 第168回国会（臨時会）の2回目の会期延長 31日間 議決なし 31日間 2008年（平成20年）6月13日 議決なし 第169回国会（常会）の会期延長 6日間 議決なし 6日間 2008年（平成20年）9月24日 議決なし 第170回国会（臨時会）の会期 68日間 議決なし 68日間 2008年（平成20年）11月28日 議決なし 第170回国会（臨時会）の会期延長 25日間 議決なし 25日間 2009年（平成21年）6月2日 議決なし 第171回国会（常会）の会期延長 55日間 議決なし 55日間

先例

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「日本国憲法第72条」の記事における「先例」の解説

「議案」に憲法改正案や法律案をも含むかという議論があるが、内閣法制局はいずれも含むという解釈をとっている[要出典]。

先例

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「参議院の緊急集会」の記事における「先例」の解説

緊急集会は過去に2回例がある。案件はすべて可決しており、次の国会で衆議院の同意が得られている。 2例とも（旧）参議院緊急集会規則に基づき行われたもので、現行の国会法・参議院規則に基づいて行われた緊急集会の例はない。 開会期間案件次国会召集日衆議院同意日1952年（昭和27年）8月31日 中央選挙管理会の委員及び予備委員の任命 1952年（昭和27年）10月24日 1952年（昭和27年）10月25日 1953年（昭和28年）3月18日 - 1953年（昭和28年）3月20日 昭和28年度一般会計暫定予算など計3暫定予算国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律など計4法律 1953年（昭和28年）5月18日 1953年（昭和28年）5月27日

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「先例」の例文・使い方・用例・文例

• 先例を作る
• 先例を破る
• そんな先例はない。
• 流行[慣習, 先例]に従う.
• …の先例を作る.
• …を先例とする.
• そのような手順の先例は見当たらない.
• 先例のない.
• 先例を破る.
• …の轍(てつ)を踏む, …の先例にならう.
• 彼は先例にあまり拘泥し過ぎる.
• これには先例がまったくない.
• これが先例になるのは考えものだ.
• 先例を破って首相は通訳なしで大統領と会談を行なった.
• これでは先例に背く.
• 先例にのっとってこの問題を処理しました.
• その処置は先例に違背している
• 先例をふむ
• 先例に倣う
• 先例に則る