再就職等監視委員会

新語時事用語辞典

再就職等監視委員会

読み方：さいしゅうしょくとうかんしいいんかい
別名：再就職監視委、天下り監視委員会、天下り監視委

国家公務員の離職後の再就職について管理・監視を行う組織。2008年の国家公務員法改正と同時に、内閣府の審議会として発足した。

再就職等監視委員会の主要な目的は、端的にいえば国家公務員の天下りを規制することである。再就職等監視委員会が再就職の斡旋を管轄することで、離職者が所属していた官庁が再就職を斡旋することを禁じ、コネや口利きを通じた天下りなどを規制する、といった機能を持つ。

再就職等監視委員会は2008年に発足して以来、委員会の委員長および委員が選任されず、不在の状態となっていたが、2012年3月1日の衆議院本会議で初めて委員長・委員の人事が可決され、正式に任命されることとなった。

関連サイト：
再就職等監視委員会令 - e-Gov

（2012年3月21日更新）

デジタル大辞泉

さいしゅうしょくとう‐かんしいいんかい〔サイシウシヨクトウカンシヰヰンクワイ〕【再就職等監視委員会】

読み方：さいしゅうしょくとうかんしいいんかい

官民人材交流センターが本格的に稼働する平成23年（2011）までの間、国家公務員が退職した後の再就職の斡旋(あっせん)などについて、管理・規制を行うために内閣府に設けられた委員会の一。国家公務員法の一部改正に伴い平成20年（2008）に設置された。

[補説] 官僚の天下りや、天下り先を退職した後も再就職を繰り返す「わたり5」が問題視されたことから、出身省庁による斡旋を禁止し、官民人材交流センター・再就職等監視委員会に一任されることになったが、政府内に再就職斡旋機関を置くことは天下りの容認につながるとして、規制の実効性を疑問視する見方もある。

ウィキペディア

再就職等監視委員会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/05/27 21:27 UTC 版)

再就職等監視委員会（さいしゅうしょくとうかんしいいんかい）は、日本の内閣府の審議会等のひとつ。