日米行政協定
(日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/07/14 02:34 UTC 版)
日米行政協定（にちべいぎょうせいきょうてい）、正式には日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（にほんこくとあめりかがっしゅうこくとのあいだのあんぜんほしょうじょうやくだいさんじょうにもとづくぎょうせいきょうてい、英語: Administrative Agreement under Article III of the Security Treaty between Japan and the United States of America）は、1952年に日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に従い日本とアメリカの間で結ばれた、在日米軍の基地や地位などに関する協定。1952年2月28日に東京で岡崎勝男とディーン・ラスクに署名された[1][2]。国会の審議は経ていない。現行の日米地位協定が正式に後継の協定である。
注釈
- ^ ほぼ同時に日米合同委員会で日本がほとんどの事件で裁判権を放棄するという口頭での非公開の声明が出された[9][10][11]。「在日米軍裁判権放棄密約事件」も参照
- ^ 日米地位協定合意議事録の第17条に関する部分と同文[13]。
出典
- ^ 山本章子 (2019). 日米地位協定. 中央公論新社. p. 20. ISBN 9784121025432
- ^ 伊奈久喜 (2014年9月27日). “日米行政協定が署名された日 講和発効まで（88) 日米外交60年の瞬間”. 日本経済新聞
- ^ a b 山本章子 (2019). 日米地位協定. 中央公論新社. pp. 17～20. ISBN 9784121025432
- ^ 末浪靖司 (2017). 「日米指揮権密約」の研究 自衛隊はなぜ、海外へ派兵されるのか. 創元社. pp. 143～146. ISBN 9784422300566
- ^ 日米行政協定に関する交換公文 データベース「世界と日本」
- ^ 松竹伸幸 (2021). <全条項分析> 日米地位協定の真実. 集英社. pp. 34～48. ISBN 9784087211559
- ^ “４・２８ まずは歴史を知るべきだ”. 琉球新報. (2013年3月18日)
- ^ 日米行政協定第１７条改定に関する議定書（日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定第十七条を改正する議定書） - データベース「世界と日本」
- ^ a b 松竹伸幸 (2021). <全条項分析> 日米地位協定の真実. 集英社. pp. 168～193. ISBN 9784087211559
- ^ a b 山本章子 (2019). 日米地位協定. 中央公論新社. pp. 20～24. ISBN 9784121025432
- ^ “米兵裁判権の一部放棄、米側に伝達 外交文書公表で判明”. 日本経済新聞. (2011年8月26日)
- ^ 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定(前文〜日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の行政協定十七条を改正する議定書に関する合意された公式議事録) （外務省）
- ^ 合意議事録の英訳対象全文（PDF） （外務省）
- ^ 施設・区域の使用条件等に関する事項【概要】 （外務省）
- ^ 昭和27年7月26日付「官報号外第73号」 外務省告示第33号
- ^ 1952年7月26日付 毎日新聞 『米軍使用施設きょう署名 三月返還の住宅七六0 無期限提供三四八』
- ^ 第34回国会 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第10号 昭和35年3月25日 113 藤山愛一郎 （国会会議録検索システム）
- ^ 「合意に係る日米合同委員会議事録」の不開示決定に関する件 pp.3～4 （情報公開・個人情報保護審査会答申書 平成28年度（行情）623）
- ^ 特定日の日米合同委員会議事録の不開示決定に関する件 p.3 （情報公開・個人情報保護審査会答申書 令和4年度（行情）490）
[続きの解説]
「日米行政協定」の続きの解説一覧
- 1 日米行政協定とは
- 2 日米行政協定の概要
- 3 脚注
- 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定のページへのリンク
