にちべい‐ごうどういいんかい〔‐ガフドウヰヰンクワイ〕【日米合同委員会】
日米合同委員会
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日米合同委員会（にちべいごうどういいんかい、英語: Japan-US Joint Committee）は、1960年に締結された日米地位協定をどう運用するかを協議する、地位協定に基づき両国の代表者で組織される機関である。日米地位協定合意議事録[1]と、環境と軍属に関する地位協定の補足協定、思いやり予算に関する特別協定などでも言及がある[2][3][4]。
注釈
- ^ 現在外務省はホームページで当該合意の概要の「仮訳」を公表[9]。
- ^ 2022年に政府は、衆議院外務委員会で岡田克也衆議院議員の質問に対して、合同委員会の議事録はすべて行政が保存していると答弁した[10][11]。
- ^ 2023年6月22日、米軍は歴史上初めて合同委員会（分科委員会）の映像をTwitterで公開した（のちに削除）[12]。
- ^ この合同委員会は、占領終了前に設置されていた「予備作業班」を実質的に引き継ぐものであり[14][15][16]、「予備作業班が作成する取極は、合意ができるに応じて直ちに効力を生じ」るとされた[15]。
- ^ 在日米軍日米合同委員会事務局長は、日本側に宛てたレターの中で、「行政協定の下で行われた日米合同委員会に係る全ての事項は，日米地位協定に組み込まれており（incorporated），日米合同委員会によって作成された全ての議事録及び関連文書は，日米両政府に関係する公式文書とみなされ，日米双方の同意無くして公表されない」と主張したことがある[17]。
出典
- ^ a b 合意議事録の英訳対象全文 （外務省）
- ^ a b “環境に関する改善の措置”. 外務省. 2023年6月9日閲覧。
- ^ a b “日米地位協定の軍属に関する補足協定の署名”. 外務省. 2023年6月9日閲覧。
- ^ a b “同盟強靱化予算（在日米軍駐留経費負担）”. 防衛省・自衛隊. 2023年6月27日閲覧。
- ^ 松竹伸幸 (2021). <全条項分析> 日米地位協定の真実. 集英社. pp. 248～260. ISBN 9784087211559
- ^ 『知ってはいけない──隠された日本支配の構造』講談社BOOK倶楽部公式ホームページの4コマ漫画にて
- ^ エリート官僚が国民には知られたくない、日米の歪んだ関係性、我々の未来を脅かす「ウラの掟」の正体とは？『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』著者・矢部宏治が「戦後日本」のタブーを徹底解説！時事通信社公式ホームページ
- ^ 吉田敏浩 (2021). 追跡！ 謎の日米合同委員会. 毎日新聞出版. p. 8. ISBN 9784620327136
- ^ 日米合同委員会の議事録の公表について【概要】（昭和35年6月）（PDF） （外務省）
- ^ 第208回国会 衆議院 外務委員会 第5号 令和4年3月16日 （国会会議録検索システム）
- ^ “日米合同委員会 ― より開かれた運用を”. 衆議院議員岡田かつや (2022年3月18日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “「極秘会議」の映像を在日米軍がツイッター投稿 PFAS問題を意識？ 日米合同委員会の環境分科委員会”. 東京新聞. (2023年6月23日)
- ^ 日米行政協定（日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定） （データベース「世界と日本」 日本政治・国際関係データベース 政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所
- ^ 末浪靖司 (2017). 「日米指揮権密約」の研究 自衛隊はなぜ、海外へ派兵されるのか. 創元社. p. 176. ISBN 9784422300566
- ^ a b 日米行政協定に関する交換公文 - データベース「世界と日本」
- ^ 1952年4月29日付 朝日新聞 『合同委に切換 予備作業班』
- ^ 「合意に係る日米合同委員会議事録」の不開示決定に関する件 pp.3～4 （情報公開・個人情報保護審査会答申書 平成28年度（行情）623）
- ^ 特定日の日米合同委員会議事録の不開示決定に関する件 p.3 （情報公開・個人情報保護審査会答申書 令和4年度（行情）490）
- ^ 日米合同委員会コトバンク
- ^ 『「日米合同委員会」の研究』謎の権力構造の正体に迫る（吉田敏浩著、創元社、2016年）、『追跡！謎の日米合同委員会』（吉田敏浩著、毎日新聞出版、2021年）、『横田空域』（吉田敏浩著、角川新書、2019年）参照。
- ^ “衆議院議員照屋寛徳君提出「秘 無期限」と記された「日米地位協定の考え方」と題する政府文書の存在と公開に関する質問に対する答弁書”. 衆議院. 2023年4月13日閲覧。
- ^ 松竹伸幸 (2021). <全条項分析> 日米地位協定の真実. 集英社. pp. 83～92. ISBN 9784087211559
- ^ 吉田敏浩 (2019). 横田空域 日米合同委員会でつくられた空の壁. 角川. pp. 43～58. ISBN 9784040822327
- ^ 日米合同委員会合意第17条関係 （沖縄県知事公室基地対策課）
- ^ 吉田敏浩 (2019). 横田空域 日米合同委員会でつくられた空の壁. 角川. pp. 38～42. ISBN 9784040822327
- ^ a b 松竹伸幸 (2021). <全条項分析> 日米地位協定の真実. 集英社. pp. 34～48. ISBN 9784087211559
- ^ 前泊博盛; 明田川融; 石山永一郎; 矢部宏治 (2013). 本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」. 創元社. pp. 158～159. ISBN 9784422300528
- ^ 沖縄の施設・区域（5・15メモ等）【全文】仮訳 英語版（外務省）
- ^ 山本章子 (2019). 日米地位協定. 中央公論新社. pp. 111～114. ISBN 9784121025432
- ^ 沖縄の米軍基地(平成30年12月) 第1章【基地問題の推移及び現状】 第3節【施設分科委員会覚書（5.15メモ）】（沖縄県 知事公室 基地対策課）
- ^ 山本章子 (2019). 日米地位協定. 中央公論新社. pp. 63～64. ISBN 9784121025432
- ^ “米軍ヘリ炎上事故についての日米間のやり取り及び日米合同委員会合意に関する質問主意書”. 参議院. 2023年6月7日閲覧。
- ^ 第198回国会 衆議院 予算委員会 第12号 平成31年2月22日 480 河野太郎 （国会会議録検索システム）
- ^ 第107回国会 衆議院 内閣委員会 第5号 昭和61年10月30日 109 岡本行夫 （国会会議録検索システム）
- ^ 第208回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号 令和4年3月10日 086 市川恵一 （国会会議録検索システム）
- ^ 第189回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号 平成27年3月26日 189 岸田文雄 （国会会議録検索システム）
- ^ 第174回国会 参議院 予算委員会 第13号 平成22年3月17日 199 榛葉賀津也
- ^ 吉田敏浩 (2019). 横田空域 日米合同委員会でつくられた空の壁. 角川. p. 182. ISBN 9784040822327
- ^ 吉田敏浩 (2021). 追跡！ 謎の日米合同委員会. 毎日新聞出版. pp. 87～88. ISBN 9784620327136
- ^ 「合意に係る日米合同委員会議事録」の不開示決定に関する件 pp.4～5 （情報公開・個人情報保護審査会答申書 平成28年度（行情）623）
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