野田第2次改造内閣

新語時事用語辞典

野田再改造内閣

読み方：のださいかいぞうないかく
別名：野田第2次改造内閣、野田第第二次改造内閣

野田佳彦・第95代内閣総理大臣の下で2012年6月4日に発足した改造内閣。2012年1月13日に発足した第1次の野田改造内閣に次ぐ第2次改造内閣となる。

野田再改造内閣では、5名の閣僚を交代させることが発表されている。田中直紀・防衛大臣の代わりに起用された森本敏・拓殖大大学院教授は、防衛大臣に民間人が就任した初の事例となったことでも注目を集めている。森本敏は安全保障論の専門家であり、防衛大学校から航空自衛隊を経て外務省に勤務した経歴を持つ。

その他、野田再改造内閣では、法務大臣に滝実・法務副大臣、農林水産大臣に郡司彰・農林水産副大臣、国土交通大臣に羽田雄一郎・参議院国会対策委員長、郵政民営化・金融担当大臣に松下忠洋・復興副大臣がそれぞれ就任する。

関連サイト：
首相官邸
野田内閣総理大臣記者会見（野田第二次改造内閣閣僚名簿発表）

（2012年6月4日更新）

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野田内閣 (第2次改造)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/07/28 04:40 UTC 版)

野田第2次改造内閣（のだ だいにじ かいぞうないかく）は、衆議院議員、民主党代表の野田佳彦が第95代内閣総理大臣に任命され、2012年（平成24年）6月4日から2012年（平成24年）10月1日まで続いた日本の内閣。

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野田第2次改造内閣

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 04:50 UTC 版)

「野田佳彦」の記事における「野田第2次改造内閣」の解説

2012年（平成24年）6月4日、再度内閣改造を行い、野田第2次改造内閣が発足した。防衛相に拓殖大学大学院教授の森本敏を初めて民間から起用した。森本の前任の一川保夫と田中直紀はともに問責決議を受けていたため、防衛相人事は野田にとって鬼門だと評された。この人事には与野党から批判の声が上がったが、元朝日新聞論説委員の薬師寺克行は「形式論的な指摘でしかなく、本質を突いた批判になっていない」と述べている。 同年6月15日、民主党・自由民主党・公明党の実務者間での協議（確約した解散時期以降に社会保障国民会議の設置をすることで、社会保障抜本改革を先送りして消費税増税を既成事実とすること）が合意に達し、社会保障・税一体改革関連法案の修正内容について合意が成立した（三党合意）。しかし、修正法案の内容に対して党内の反対派から「第45回衆議院議員総選挙のマニフェストでうたった社会保障改革が棚上げされた」と合意内容を批判する声が上がっている。これに対し、社会保障・税一体改革担当大臣でもある民主党の岡田克也副総理は、増税についてマニフェストに書いていない点は率直におわびしなければならないとした上で、東日本大震災と欧州経済危機の発生により「社会保障制度の持続可能性のためにも消費税を上げざるを得ない」と反論。また関連8法案のうち6法案は社会保障改革に関するものであり、棚上げは事実と異なると主張している。党内からは、党大会に次ぐ議決機関である両院議員総会の開催を求める声が高まり、開催を求める154名分の署名が執行部に提出されたが、社会保障・税一体改革関連法案を議論するための両院議員総会は開かれず、代わりに両院議員懇談会が開かれた。 6月19日の党内協議では小沢グループによる三党合意の項目別合意や多数決採決の意見を押し切り、政調会長一任を決断し党内合意を得ることに成功した。 6月26日の衆議院本会議での消費増税法案の採決では、民主党内から反対・棄権・欠席した議員が73名に達し、閣僚経験者ら大物議員を含め造反者が続出する事態となった。 採決に先立ち、加藤学から反対票を投じる方針を聞いた後援会長の中島衛は「加藤議員とは基本的に路線が一致していると思う」と話した。また田中秀征は「かつて日本の政治史に、これほどまで明確な重大公約違反があっただろうか」 と話している。 7月2日、消費増税法案に批判的な小沢一郎、東祥三・広野允士らが一斉に離党届を提出して「国民の生活が第一」を結成し、新党きづなとの統一会派「国民の生活が第一・きづな」を発足させた。党執行部は造反者や離党届提出者への処分案を取りまとめるが、7月4日に社会保障・税一体改革関連法案に批判的な加藤学が離党届を提出し、さらにその2日後に米長晴信が離党届を提出したことから、再び処分案を見直す事態となった。 「三党合意」も参照 また、7月17日には、野田の原子力政策に批判的な舟山康江・行田邦子・谷岡郁子が離党届を提出し、新たな会派「みどりの風」を結成した。その翌日には、野田の外交政策や社会保障・税一体改革関連法案に批判的な中津川博郷が離党届を提出した。地方議会議員の離党も相次いでおり、岩手県では党所属の地方議会議員のうち7割以上が離党する事態となった。8月8日、衆院解散時期について民自公の三党で会談し、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案を成立させた上で、具体的な解散時期は明示せず、「近いうちに信を問う」ことで合意した が、10月24日、新党大地・真民主の鈴木宗男から「今は景気対策や復興対策に力を注ぐべきで、選挙をやるべきではない」と問われた野田は、「私もそう思います」と応じた。 9月10日、金融担当大臣・郵政民営化担当大臣の松下忠洋が自殺。これを受け、同日より内閣総理大臣の野田が自ら郵政民営化担当大臣事務代理を兼務（10月1日の内閣改造まで）。金融担当大臣については、10月1日の内閣改造まで財務大臣の安住淳が事務代理を兼務。なおこの期間中は一時的に連立を組む国民新党の閣僚が不在となった。）。 9月11日、魚釣島・北小島・南小島の3島を海上保安庁に20億5千万円で埼玉県在住の地権者から買取らせ、所有権移転登記を完了し、尖閣諸島を国有化した。この尖閣諸島国有化は、石原慎太郎東京都知事の東京都による購入計画（実効支配強化のために島に様々な施設を作る）を阻止し、日本の実効支配強化が進むことへの中国の反発を抑えることを目的として行われた。この尖閣諸島国有化に対して中国では反日デモが相次ぎ、日系企業が襲撃され多大な被害が出た。これについて中華民国総統であった李登輝は、「経済力を背景に、ベトナムから西沙諸島を奪い、南沙諸島でフィリピンが領有していた地域に手を出し、そして日本領土である尖閣諸島の領海、領空侵犯を繰り返す中国は、札束の力で威張り散らす浅ましい『成金』の姿そのものである。野田前首相の時代に尖閣諸島は国有化されたが、あのような手続きを行ったところで、どれほどの効果があるのか。国が買わないなら都で買う、と表明した石原慎太郎前都知事にしても、彼の個人的な意気を示すだけの話であったように思う。もともと尖閣諸島は日本国民の領土なのだから、日本政府は手続き論に終始せず、中国が手を出してくるなら戦う、ぐらいの覚悟を示す必要がある」と批判している。 9月19日、差別や虐待などの人権侵害事案の解決にあたる救済機関「人権委員会」を法務省の外局として新設するための人権委員会設置法案を閣議決定した。