原子力政策
別名：原発政策
原子力を利用した国の施策のこと。
日本における原子力政策は、原子力委員会の取りまとめた「原子力政策大綱」に記されている。
原子力政策大綱によれば、原子力政策の目的は、安全の確保を前提に将来におけるエネルギー資源を確保し、国民生活の水準向上に寄与することとされる。
原子力政策は、2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所での放射能漏れ事故を受けて、政財界の一部から見直しを唱える声が上がっている。
ちなみに、原子力を撤廃するための国の施策を「脱原子力政策」、あるいは、「原子力撤廃政策」という。脱原子力政策を行っている国には、ドイツやイタリアなどが挙げられる。
関連サイト：
原子力政策大綱 - 原子力委員会（PDF）
原子力政策（げんしりょくせいさく）
原子力発電では、原子を核分裂させてエネルギーを取り出する。普通、原子はそれ以上に分けることができない。しかし特別な方法でウランを処理すると、原子核を割ることができる。このさいに、莫大な量のエネルギーが生じる。原子力発電は、このエネルギーを利用する。
一方、原子力発電では、エネルギーとともに「放射能」という厄介なものも出てきる。
原子力発電では、厚い壁を使って放射能を封じ込めて、放射能が外に出ないようにしている。しかし場合によっては事故で壁が吹き飛んだりして、放射能が外に撒き散らされることがある。めったにはないが、万が一この事故が起こると「チェルノブイリ(1986年、旧ソ連)」のような大惨事にもなる。
２年前の1998年に発表された長期エネルギー需給見通しによると、政府は2010年までに原子力発電所を20基新設する方針だった。原子力発電所は、二酸化炭素などの温室効果ガスを出しない。そこで環境対策の狙いもあり、政府は発電に占める原子力発電所の割合を、積極的に高めようとしてきた。
原発を建てるさいには、関連市町村の公営医療施設などに５年間で最高９億円、また都道府県には１年間で最高9000万円が支給される。これは原発に関する「要対策重要電源」の取り決めである。これによって、原発を建てる際、住民からの理解を得やすくしてきた。
しかし、茨城県東海村での被曝事故を代表に、最近、相次いで原子力事故が発生している。このため、世間は原子力発電所への不信感を強めている。住民の反対運動なども起きている。
結局、電力各社によると、2010年までに新設できるのは20基の予定から 7基減らした13基にとどまるということである。
実際のところ、原子力発電所の新設には、火力発電所の２倍以上の建設費用がかかる。放射性廃棄物を処理する費用も必要である。このようなことから、ドイツなどヨーロッパの一部の国では、脱原発政策が採られ始めている。原子力は必ずしも「未来の夢のエネルギー」ではなくなっているのかもしれない。
（2000.08.15更新）
日本の原子力政策
原子力政策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2018/05/01 09:20 UTC 版)
在任期間中、高速増殖炉もんじゅのナトリウム漏れ火災事故（1995年）の発生をはじめとして、美浜原発2号機の伝熱管破断事故（1991年）、高浜原発3号機用のMOX燃料データ改ざんの発覚（1999年）など、県内の原子力発電に影響する数々の重大な出来事があった。そのような状況の中、前述の空港拡張計画や北陸新幹線建設促進に関する国に対しての要望にも絡め、国の計画によるプルサーマル実施の事前了解（1999年）を出したり、もんじゅの運転再開に向けた国の安全審査入りへの了解を出したり（2001年）、敦賀原発3・4号機の増設に同意したり（2002年）など、福井県での原子力発電に対して肯定的な立場をとった。
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原子力政策
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日本の原子力発電所について、2012年の毎日新聞アンケートで2030年代に原発稼働を無くす政府の目標を「支持する」とした一方、2014年と2017年の毎日新聞アンケートで原発は「必要」と回答。2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では「将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべき」との意見に「どちらかと言えば近い」としたが、2017年の同調査では「近い」に回答を変更し原子力発電の維持を明確化している。 福島第一原子力発電所事故後停止した原発の再稼働について、2012年の朝日・東大谷口研究室共同調査で「定期検査で停止中の原子力発電所の運転再開はやむをえない」という意見に「反対」、同年の毎日新聞アンケートで「新基準を満たした原発は再稼働すべき」と回答。原子力規制委員会の審査に合格した原発の再稼働について2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では「どちらとも言えない」、2017年の同調査では「賛成」と回答。
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原子力政策
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脱原発活動を行っている村山は、細川護煕、小泉純一郎、鳩山由紀夫、菅直人の元首相4人と一緒に、EUの執行機関・欧州委員会の委員長であるウルズラ・フォン・デア・ライエンに対して、EU内での原発反対を求める書簡を2022年1月27日付で送った。しかし、書簡の中の「福島原発事故の影響で子供たちが甲状腺癌に苦しんでいる。」との記述に関して、「偏見を助長する。」として各方面から批判の声が上がった。 山口壮環境相は「（県や国連の専門家による調査で）現時点では放射線の影響とは考えにくいという趣旨の評価がされている。」「いわれのない差別や偏見を助長することが懸念される。」として抗議し、内堀雅雄福島県知事も「福島復興のためには、科学的知見に基づいた情報発信が極めて重要。」「客観的な発信をお願い申し上げます。」として村山らに慎重な対応を求めたほか、与野党幹部らが村山らを批判し、とりわけ自民党は村山らに対する非難決議を取りまとめる構えを見せた。 一方、村山らは市民団体を通じて山口環境相や内堀知事に逆に抗議し、質問書を送った。
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