新語時事用語辞典 |
 
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原子力政策
別名：原発政策
原子力を利用した国の施策のこと。
日本における原子力政策は、原子力委員会の取りまとめた「原子力政策大綱」に記されている。
原子力政策大綱によれば、原子力政策の目的は、安全の確保を前提に将来におけるエネルギー資源を確保し、国民生活の水準向上に寄与することとされる。
原子力政策は、2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所での放射能漏れ事故を受けて、政財界の一部から見直しを唱える声が上がっている。
ちなみに、原子力を撤廃するための国の施策を「脱原子力政策」、あるいは、「原子力撤廃政策」という。脱原子力政策を行っている国には、ドイツやイタリアなどが挙げられる。
関連サイト：
原子力政策大綱 - 原子力委員会（PDF）
時事用語のABC |
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原子力政策（げんしりょくせいさく）
原子力発電では、原子を核分裂させてエネルギーを取り出する。普通、原子はそれ以上に分けることができない。しかし特別な方法でウランを処理すると、原子核を割ることができる。このさいに、莫大な量のエネルギーが生じる。原子力発電は、このエネルギーを利用する。
一方、原子力発電では、エネルギーとともに「放射能」という厄介なものも出てきる。
原子力発電では、厚い壁を使って放射能を封じ込めて、放射能が外に出ないようにしている。しかし場合によっては事故で壁が吹き飛んだりして、放射能が外に撒き散らされることがある。めったにはないが、万が一この事故が起こると「チェルノブイリ(1986年、旧ソ連)」のような大惨事にもなる。
２年前の1998年に発表された長期エネルギー需給見通しによると、政府は2010年までに原子力発電所を20基新設する方針だった。原子力発電所は、二酸化炭素などの温室効果ガスを出しない。そこで環境対策の狙いもあり、政府は発電に占める原子力発電所の割合を、積極的に高めようとしてきた。
原発を建てるさいには、関連市町村の公営医療施設などに５年間で最高９億円、また都道府県には１年間で最高9000万円が支給される。これは原発に関する「要対策重要電源」の取り決めである。これによって、原発を建てる際、住民からの理解を得やすくしてきた。
しかし、茨城県東海村での被曝事故を代表に、最近、相次いで原子力事故が発生している。このため、世間は原子力発電所への不信感を強めている。住民の反対運動なども起きている。
結局、電力各社によると、2010年までに新設できるのは20基の予定から 7基減らした13基にとどまるということである。
実際のところ、原子力発電所の新設には、火力発電所の２倍以上の建設費用がかかる。放射性廃棄物を処理する費用も必要である。このようなことから、ドイツなどヨーロッパの一部の国では、脱原発政策が採られ始めている。原子力は必ずしも「未来の夢のエネルギー」ではなくなっているのかもしれない。
（2000.08.15更新）
減資（げんしりょくせいさく）
発行済みの株式数を減少させたり、株式の額面金額を引き下げることで、会社の資本金を減らすことを指す。
減資には、名目的減資と実質的減資の２つの種類がある。「名目的減資」とは、業績不振で大きな赤字を抱えている企業が実際の資産に合わせて資本金を減らすこと。資産そのものが減るわけでないので名目的というわけだ。減資した分は企業が欠損の穴埋めに使い、株主には返ってこないので「無償減資」ともいう。
他方、「実質的減資」とは、資本金の減少と同時に資産も減らすこと。過大資本を切り離し、減らした資本金は株主に還元される「有償減資」になる。
減資を実施するには、株主を保護するため、株主総会の特別決議を経る必要がある。また、債権者を保護するため、一定期間、債権者からの異議申し立てを待たなければならない。
経営再建中のダイエーは、減資を実施して欠損金の処理にあてる再建計画を検討している。減資分はさらに、赤字店舗の閉鎖や関連事業の売却などのリストラで発生する損失に備えるようだ。
（2002.02.26更新）
げんしりょくせいさくと同じ種類の言葉
