政調会長

新語時事用語辞典

政調会長

読み方：せいちょうかいちょう

政党における「政調会」（政務調査会または政策調査会）の運営担当者。政調会の役員として業務執行に携わる。

政調会では選挙公約（マニフェスト）において宣言した政策の立案などを行う。政調会長は国会審議の調整を行ったり、政策の優先度を吟味したりといった取り仕切りを担う。

2011年10月現在、民主党の政調会長は前原誠司、自民党は石破茂の後を継いで茂木敏充が務めている。自民党ではかつて森喜朗、橋本龍太郎、麻生太郎なども政調会長を務めている。

（2011年10月17日更新）

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政策部会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/08 03:50 UTC 版)

政策部会（せいさくぶかい）とは、日本の政党における、政策や立法について審議し立案する機関である。主な名称は政務調査会や政策審議会など。

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政調会長

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 20:47 UTC 版)

「岸田文雄」の記事における「政調会長」の解説

2017年8月の内閣改造では以前から希望していた党三役ポストである自由民主党政務調査会長に就任し、安倍晋三首相を支持して党内を乱さないことで2020年以降の『ポスト安倍晋三』に向けて存在感を示す方針を取った。 2018年9月の自民党総裁選挙に向けては、岸田派内では若手を中心に岸田の出馬を求める主戦論が優勢である一方、ベテランなど一部に今回は首相支持に回り3年後に首相からの「禅譲」を狙うべきだとする慎重論があり、最終的に7月24日に岸田が自身の立候補見送りと安倍への支持を表明したが、党内からは「乗り遅れだ」との冷ややかな見方が広がった。 2018年10月、自民党総裁の直属機関（総数24）のうち、『道州制推進本部』『日本経済再生本部』『外交戦略会議』『農林水産業・地域の活力創造本部』『歴史を学び未来を考える本部』の5つを廃止した。政務調査会の権限を強めることを狙った。 2020年の自民党総裁選には、9月1日に岸田派の臨時総会で出馬を表明した。結果は内閣官房長官の菅義偉に敗れ、2位に終わり、「今日の戦いが終わった今、新たなスタートだと思っている。総理・総裁を目指して次の歩みを進めていきたい」と述べた。 2020年9月11日、初の著書となる『岸田ビジョン 分断から協調へ』を出版した。当初は15日に出版する予定であったが、14日の総裁選投開票日に間に合わせるために前倒しされた。 総裁選後の2020年9月15日に政調会長を退任した。