裁判官の報酬等に関する法律
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/02/24 02:00 UTC 版)
裁判官の報酬等に関する法律（さいばんかんのほうしゅうとうにかんするほうりつ）は、1948年（昭和23年）7月1日、国会が、裁判官（最高裁判所長官、最高裁判所判事、高等裁判所長官、判事、判事補、簡易裁判所判事）の受ける報酬、手当等の支給について定めた法律である(昭和23年7月1日法律第75号)。
- ^ 明治32年4月17日勅令第134号国立国会図書館デジタルコレクション-2 官報号外 明治24年7月27日
- ^ 1947年3月22日帝国議会・裁判所法案特別委員会議事録第4頁。なお木村は、同年に公職追放処分となる。
- ^ 山形道文『われ判事の職にあり』（文藝春秋）昭和57年、31頁
- ^ 平成30年11月30日改正 裁判官の報酬等に関する法律、官報
- ^ 維新・元気の会3名のうち1名、おおさか維新の会7名全員、無所属クラブ3名のうち1名、生活の党と山本太郎となかまたち3名のうち1名
- ^ 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案 2016年1月20日投票結果 参議院
- ^ J. Mark Ramseyer, Eric Rasmusen, Why is the Japanese Conviction Rate So High?, 1998. Harvard Law School.
- ^ Vincent Yang and Linda Ehrichs, The professionalism of judges: education, salaries and career structure in Asia, 2007, p49,Transparency International.
- ^ Francis T. Seow, ‘The Politics of Judicial Institutions in Singapore’ (1997), available at www.singapore-window.org/1028judi.htm
- ^ Vincent Yang and Linda Ehrichs, The professionalism of judges: education, salaries and career structure in Asia, 2007, p51,Transparency International.
- ^ 平成22年11月30日法律第57号 裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律
- ^ 平成24年2月29日法律第4号 裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律
- ^ a b 平成26年11月28日法律第129号 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律
- ^ 平成28年1月26日法律第5号 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律
- ^ 平成28年11月30日法律第90号 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律
- ^ 平成29年12月15日法律第83号 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律
- ^ 平成30年11月30日法律第85号 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律
- ^ 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
[続きの解説]
「裁判官の報酬等に関する法律」の続きの解説一覧
- 1 裁判官の報酬等に関する法律とは
- 2 裁判官の報酬等に関する法律の概要
- 3 問題点
- 4 参考文献
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