解散総選挙とは?

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解散総選挙

読み方:かいさんそうせんきょ

日本の国会における衆議院解散および衆議院議員総選挙総称

衆議院の解散総選挙は、日本国憲法規定に基づき内閣総辞職含めて一連のアクションとして実施される。内閣総理大臣ポスト替わることをも意味し、国政上もっとも大きなイベント一つである。

衆議院解散してから、衆議院議員総選挙実施するまでの期間は「40以内」と規定されている。年末衆議院解散した場合、解散総選挙は年をまたぎ、年明け総選挙実施される場合もある。

野田佳彦・第95内閣総理大臣は、2012年8月に「近いうちに解散する」と言明しておきながら一向に解散総選挙に乗り出す気配見せず各方面から批判を浴びていたが、2012年11月14日突如として解散意向表明した。これにより2012年末が一挙に解散総選挙ムードに包まれることとなった。

衆議院解散

(解散総選挙 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/09/29 13:33 UTC 版)

衆議院解散(しゅうぎいんかいさん)とは、大日本帝国憲法下の帝国議会日本国憲法下の国会において、総選挙を行うために衆議院解散すること。解散によりすべての衆議院議員は、任期満了前に議員としての地位を失う。


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注釈

  1. ^ 日本国憲法第69条の規定により内閣不信任決議案が可決あるいは内閣信任決議案が否決されて解散する場合についても日本国憲法第7条により天皇の国事行為の対象となる[1](詳細は後述)。
  2. ^ 衆議院解散には7条解散69条解散があるという説明がされることがあるが、この分類は解散原因を基準とするか詔書の文言を基準とするかにより文献によって異なる場合がある(詳細は後述)。
  3. ^ なお、日本国憲法施行後、最初の衆議院解散となった1948年(昭和23年)12月23日の解散の際には、松岡駒吉議長が『衆議院において、内閣不信任の決議案を可決した。よつて内閣の助言と承認により、日本國憲法第六十九條及び第七條により、衆議院を解散する。』と詔書を朗読している[16]
  4. ^ 議長が詔書を朗読する際には、「第七条」を「だいしちじょう」ではなく、「だいななじょう」と発音することが慣例となっている。これは(議場において議員や速記者等が)「一」や「四」と聞き間違えることを防ぐためである。ただし、1969年(昭和44年)解散時の際に松田竹千代議長が「だいしちじょう」と読んだ例も存在する[31]
  5. ^ 所謂天の声解散である。
  6. ^ 通常は、御名御璽以下の部分は朗読しない[32]。一部の解散時に御名御璽や解散日時・首相の副署部分まで朗読する場合があるが、回数は極めて少ない(1955年(昭和30年)1月24日の松永東議長[注 5][33]や2014年(平成26年)11月21日の伊吹文明議長[34]の例などがある)。
  7. ^ 詔書が読み上げられて衆議院議員が万歳三唱を行う際には、議員以外の職員、記者、一般傍聴人は、議場の秩序維持のためにこれに呼応した万歳及び喚声を上げてはならないとされており、解散が決定すると、あらかじめ傍聴席などに衛視を配備して警備を強化すると言われている
  8. ^ もっとも、日本国憲法施行後の昭和20年代では議長が解散詔書を読み上げた後に散会を宣言した例が存在したり(1948年(昭和23年)12月23日の衆議院解散の際の松岡駒吉議長、1953年(昭和28年)3月14日の衆議院解散【いわゆるバカヤロー解散】の際の大野伴睦議長[35]が「これにて散会いたします」と述べており、国会会議録に掲載されている)、近時の解散時に散会宣言があった例(2014年(平成26年)11月21日の伊吹文明議長)もある。
  9. ^ 衆議院事務局の見解では、解散詔書が発せられたことが内閣から議長に伝達された時点で解散が成立するとされている。
  10. ^ この直前に第2次松方内閣唯一の与党であった進歩党の政権離脱によって、衆議院がすべて野党側(無所属除く)で占められる状況下で内閣不信任上奏案が上程されるが、内閣は上程直後に衆議院を解散するとともに内閣総辞職を決定した。日本憲政史上、議会解散と内閣総辞職が同時に行われた唯一の例である。
  11. ^ 日付は第1回衆議院議員総選挙が行われた日。
  12. ^ 開院式は1891年(明治23年)11月29日、閉院式は1892年(明治24年)3月8日に行われた。
  13. ^ 召集日に議員が集まり、議長・副議長の選挙、議員の議席や部属の決定等がなされたときを「院の成立」とした。院の成立の後、天皇を迎えて開院式が行われ、帝国議会の会期が始まる。
  14. ^ 任期満了選挙によるものであり衆議院解散ではないが、ロッキード解散と呼ばれることもあるので便宜上掲載。日付は任期満了の日である。
  15. ^ 第78回国会(臨時会)は、1976年(昭和51年)11月4日に閉会。その後、1976年(昭和51年)12月9日に衆議院議員の任期満了。
  16. ^ 参議院予算委員会2000年4月25日で内閣法制局は「内閣総理大臣臨時代理が衆議院解散をすることは内閣総理大臣の一身専属的な権能に属するためできない」と見解を述べている。

出典

  1. ^ 浅野一郎 & 河野久 2003, pp. 35-36、芦部信喜 1984, pp. 513-514
  2. ^ 伊藤正己著『憲法 第三版』 弘文堂、1995年、518頁
  3. ^ 日本経済新聞社 2011, p. 96.
  4. ^ 日本経済新聞社 2011, pp. 96-97.
  5. ^ a b c d 芦部信喜 1984, pp. 513-514.
  6. ^ a b c d e f 浅野一郎 & 河野久 2003, p. 36.
  7. ^ a b c d e f g h 佐藤幸治 1991, p. 58.
  8. ^ a b 佐藤功著 『新版 憲法(下)』 有斐閣、1984年、845頁
  9. ^ 野中俊彦 et al. 2006, p. 206.
  10. ^ a b 佐藤幸治 1991, p. 59.
  11. ^ a b c d e f g 松澤浩一著 『議会法』 ぎょうせい、1987年、341頁
  12. ^ a b c 芦部信喜 1984, p. 508.
  13. ^ 野中俊彦 et al. 2006, p. 207.
  14. ^ a b 野中俊彦 et al. 2006, p. 205.
  15. ^ 小嶋和司 『憲法概説』 良書普及会、1987年、437頁
  16. ^ 衆議院本会議(1948年12月23日)議事録 84頁 国会会議録
  17. ^ a b c d e f 浅野一郎 & 河野久 2003, p. 35.
  18. ^ 詳細については福岡政行著 『変わる!政治のしくみ』 PHP研究所、2010年、131頁など参照
  19. ^ 詳細については宮下忠安・小竹雅子著 『もっと知りたい!国会ガイド』 岩波書店、2005年、20頁など参照
  20. ^ 憲法制定の経過に関する小委員会報告書』。pp.137.
  21. ^ “可決4回、解散直結  「不信任決議の乱」を振り返る”. 日本経済新聞. (2011年6月2日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3104T_R30C11A5NNH000/ 2014年4月9日閲覧。 
  22. ^ 帝国議会時代の衆議院帝国憲法改正案委員会(1946年(昭和21年)7月20日)における議員原健三郎に対する国務大臣金森徳次郎答弁。
  23. ^ 衆議院選挙の日程に関する質問主意書に対する答弁(2009年5月22日
  24. ^ 公職選挙法 第五章 選挙期日 公職選挙法31条5項参照
  25. ^ 佐藤功著 『新版 憲法(下)』 有斐閣、1984年、840頁
  26. ^ 樋口陽一・中村睦男・佐藤幸治・浦部法穂著 『注解法律学全集3 憲法Ⅲ(第41条~第75条)』 青林書院、1998年、218頁
  27. ^ “解散は阻止できず 反対閣僚、罷免も”. 日本経済新聞. (2012年11月15日). http://www.nikkei.com/article/DGXDASFS14027_U2A111C1EA2000/ 2014年4月9日閲覧。 
  28. ^ a b 佐藤功著 『新版 憲法(上)』 有斐閣、1983年、56頁
  29. ^ a b c 参議院総務委員会調査室編 『議会用語事典』 学陽書房、2009年、118頁
  30. ^ 福岡政行著 『変わる!政治のしくみ』 PHP研究所、2010年、130頁
  31. ^ 衆議院解散 昭和44年(1969年) - 2014年11月24日閲覧。
  32. ^ 衆議院解散2012 - 2014年11月24日閲覧。
  33. ^ 衆議院解散 昭和30年(1955年) - 2014年11月24日閲覧。
  34. ^ 2014/11/21 衆議院本会議「解散」 - 2014年11月24日閲覧。
  35. ^ 第015回国会 本会議 第41号 衆議院会議録 1953年3月14日
  36. ^ 「総選挙の場合被災地の延期認めず 政府答弁書を決定」共同通信2011年5月17日[リンク切れ]
  37. ^ “消費税解散に3つの壁…支持率・1票格差・公明”. 読売新聞. (2011年3月9日). http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120309-OYT1T00136.htm 2012年5月1日閲覧。 
  38. ^ “解散時期「都議選直後より遅くに」…与党幹部求める”. 読売新聞. (2009年7月3日). http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090702-OYT1T01010.htm 2009年7月18日閲覧。 
  39. ^ “天皇外国訪問「解散権、制約せぬ」=麻生首相、先送り論をけん制”. 時事通信社. (2009年7月2日). http://www.jiji.com/jc/zc?k=200907/2009070200855 2009年7月18日閲覧。 
  40. ^ “天皇陛下外遊中の衆院解散、首相「法律上、何ら問題ない」”. 日本経済新聞. (2009年7月2日). http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090702AT3K0201A02072009.html 2009年7月18日閲覧。 
  41. ^ “強まる解散風 民主、波乱のTPP”. 日本経済新聞. (2012年11月11日). http://www.nikkei.com/article/DGXDASFS1001K_Q2A111C1PE8000/ 2014年4月9日閲覧。 
  42. ^ “衆院選、12月16日 首相、党首討論で異例の解散日明言”. 日本経済新聞. (2012年11月15日). http://www.nikkei.com/article/DGXDASFS1402X_U2A111C1MM8000/ 2014年1月10日閲覧。 
  43. ^ a b “特集 第45回衆議院議員選挙【35】衆院解散、なぜ「バンザイ」”. 時事通信社. (2009年7月21日). http://www.jiji.com/jc/v2?id=20090721_dai45kaisosenkyo_35 2012年4月11日閲覧。 
  44. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w 「ごめんね カオナシ 自民党 お手上げ――解散、名付けると」『朝日新聞』2009年7月22日付朝刊、第13版、第38面。
  45. ^ a b c d 橋本五郎、飯田政之、加藤秀治郎「日本政治ハンドブック: 政治ニュースがよくわかる!」(一藝社)
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  48. ^ 【衆院解散】安倍晋三首相「国難突破解散」 北情勢、未曽有の危機迫り決断 産経新聞、2017年9月26日、9月28日閲覧


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