内閣不信任決議
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内閣不信任決議（ないかくふしんにんのけつぎ）は、議会が内閣に対して信任しないことを内容として行う決議で、現に行政を担っている特定の内閣を信任せず退陣を求めることを内容とする決議[1]。
注釈
- ^ 1948年に与党内調整が整わないうちに衆議院予算委員会で政府予算案撤回の動議を可決されたことが契機となって、内閣が総辞職した事例はある。
- ^ 国会議員資格を喪失した内閣総理大臣の地位について法律では明記されていないが、2000年4月25日に参議院予算委員会で第59代内閣法制局長官津野修は『「内閣総理大臣が国会議員たる地位を失った場合」は「内閣総理大臣が欠けたとき」に該当する』と答弁し、また首相官邸のHPでは内閣総理大臣が国会議員でなくなった場合は「内閣総理大臣の失格」として「内閣総理大臣が欠けたとき」に該当し、内閣総理大臣が国会議員で無くなった場合は内閣総辞職しなければならないとしている。
出典
- ^ a b c d e 松澤 (1987) p.120
- ^ a b c d 阿部 (1991) p.228
- ^ a b 阿部 (1991) p.230
- ^ 行政制度研究会編 (1983) p.122
- ^ 国会の議事における表決数については樋口・中村・佐藤・浦部 (1998) pp.118-119も参照
- ^ a b c 佐藤 (1984) p.842
- ^ a b 松澤 (1987) pp.122-123
- ^ 参議院総務委員会調査室編 (2009) p.319
- ^ a b 伊藤 (1995) p.522
- ^ a b 佐藤 (1984) p.844
- ^ a b 衆議院先例集 平成15年版 2.3.13 (373) p.456
- ^ 松澤 (1987) p.341
- ^ a b 浅野・河野 (2003) p.35
- ^ 参議院総務委員会調査室編 (2009) p.118
- ^ a b c 浅野・河野 (2003) p.85
- ^ 松澤 (1987) p.524
- ^ a b 松澤 (1987) p.526
- ^ 松澤 (1987) pp.526-530
- ^ 松澤 (1987) pp.526-527
- ^ 内閣不信任案を起立採決 戦後3例目の「略式」 共同通信社、2013年12月6日22時40分。
- ^ 大塚 (2007) p.247
- ^ a b c d 参議院総務委員会調査室編 (2009) p.320
- ^ a b c 松澤 (1987) p.121
- ^ 伊藤 (1995) p.518
- ^ a b 佐藤 (1991) p.58
- ^ 浅野・河野 (2003) pp.35-36
- ^ a b c 芦部 (1984) pp.513-514
- ^ 浅野・河野 (2003) p.36
- ^ 詳細については福岡 (2010) p.131など参照
- ^ 詳細については宮下・小竹 (2005) p.20など参照
- ^ 宮沢 (1978)
- ^ 第75回国会 衆議院 議院運営委員会 第34号 昭和50年（1975年）7月3日（会議録）
- ^ 第96回国会 衆議院 議院運営委員会 第37号 昭和57年（1982年）8月18日（会議録）
- ^ 激論!クロスファイア、2011年7月23日。
- ^ 伊藤 (1995) p.523
- ^ 松澤 (1987) p.123
- ^ a b c 美濃部 (1926) （1999年復刻版） pp.309-310
- ^ 松澤 (1987) p.156
[続きの解説]
「内閣不信任決議」の続きの解説一覧
- 1 内閣不信任決議とは
- 2 内閣不信任決議の概要
- 3 脚注
内閣不信任
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信任とは別に、内閣不信任の権限も下院に与えられている。不信任動議（Moción de Censura）の提出には、最低でも下院の全議員10分の1以上の署名が求められ、かつ、後任の首相候補者も動議に明記しなければならない（スペイン憲法113条）と規定されているが、これはドイツ連邦共和国基本法の建設的不信任制度に沿ったものといえる。そして、不信任動議が全下院議員の過半数の賛成で承認されたときは、内閣は国王に対して辞職を申し出なければならない（スペイン憲法第114条2項）。
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