ブルームバーグ (企業) 労働問題

ブルームバーグ (企業)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/05/13 01:12 UTC 版)

労働問題

ブルームバーグ・ニュース東京支局では、同社が独自に取り入れている業績改善プラン「パフォーマンス・インプルーブメント・プラン(PIP)」(独自記事の本数などについてのノルマ)を、2009年12月以降に男性記者に課した。この記者は2010年4月になって、ノルマを達成できないことなどを理由に退職勧奨されるようになり、2010年8月解雇された。

記者は解雇を無効として東京地方裁判所に訴えを起こし、2012年10月5日に同地裁は「解雇は客観的に見て、合理的理由が無い」などとして、解雇の無効を認める判決を言い渡した[38][39][40]。ブルームバーグ側(代理人:フレッシュフィールズ法律事務所の岡田和樹弁護士)はこの判決を不服として控訴したが、東京高等裁判所も2013年4月24日、地裁判決を支持し、控訴を棄却した[41][42]

ブルームバーグは最高裁判所に上告せず、確定した判決に基づいて記者に給料を支払い続ける一方、男性を記者職に復帰させることは拒否しており、2013年7月に男性を相手取り「雇用関係不存在」の訴訟を提起した[43]

他社の対抗商品

など

脚注

出典

関連項目

外部リンク


  1. ^ a b 会社概要 | Bloomberg | ブルームバーグ”. Bloomberg Professional Services | Japan. 2022年1月30日閲覧。
  2. ^ a b 会社概要 - Bloomberg.co.jp/
  3. ^ ナシム・ニコラス・タレブの著書である『まぐれ:投資家はなぜ、運を実力と勘違いするのか 』望月衛訳、ダイヤモンド社、2001年の260ページでは同社、創業者及び端末名称を「ブルンバーグ」としている。
  4. ^ ビジネスウィークをマグロウヒルから買収 - Bloomberg.co.jp
  5. ^ 社長室広報・IR部 (2024年5月13日). “TBSと米国ブルームバーグが戦略的パートナーシップを締結 共同で新たにプレミアムなニュースサービスを立ち上げ”. TBSテレビ. 2024年5月13日閲覧。
  6. ^ ロイター ブルームバーグでシステム障害、世界に「前例なき」影響 2015年4月18日 00:54 JST
  7. ^ 2012年6月29日付ブルームバーグ・ニュース記事“Xi Jinping Millionaire Relations Reveal Fortunes of Elite”
  8. ^ ニューヨーク・タイムズの上記記事に基づく古森義久氏の記事 2013年11月13日付「日本ビジネスプレス」掲載
  9. ^ 共同通信記事、日本経済新聞(ウェブ版)2013年11月11日付
  10. ^ 2013年11月19日付「産経ニュース」掲載の共同通信記事
  11. ^ 2013年11月19日付「Huffington Post」記事
  12. ^ 2014年3月24日付ニューヨーク・タイムズ(電子版)記事
  13. ^ ニューヨーク・タイムズ(電子版)2013年11月8日付
  14. ^ 2013年12月2日付フォーチュン誌(ウェブ版)記事
  15. ^ 2014年3月20日付ニューヨーク・タイムズ(電子版)記事
  16. ^ 2013年11月13日付ニューヨークタイムズ(ウェブ版)「Sinosphere」欄掲載記事
  17. ^ “記者の閲覧、会社が容認=ブルームバーグ顧客情報-米紙”. 時事通信. (2013年5月14日). http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013051400033 
  18. ^ コミュニティー機能”. ブルームバーグ社ウェブサイト. 2013年8月14日閲覧。
  19. ^ a b “ブルームバーグ端末でプライバシー流出”. ニューヨーク・タイムズ. (2013年5月10日). http://www.nytimes.com/2013/05/11/business/media/privacy-breach-on-bloombergs-data-terminals.html?pagewanted=1&_r=0&adxnnl=1&ref=business&adxnnlx=1368382935-vTO%206n35qiJ0Uyki5LHMiA 2013年8月14日閲覧。 
  20. ^ “顧客の金融情報端末利用、記者が把握 米ブルームバーグ”. 日本経済新聞 (共同通信). (2013年5月12日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1200B_S3A510C1FF8000/ 2013年8月14日閲覧。 
  21. ^ 顧客データの保護”. ブルームバーグ・ブログ. 2013年8月14日閲覧。
  22. ^ “ブルームバーグのフィクサー、スパイスキャンダル発覚の数日前に辞任”. Gawker. (2013年5月14日). http://gawker.com/bloomberg-fixer-quit-days-before-spy-scandal-broke-505808705 2013年8月14日閲覧。 
  23. ^ “ブルームバーグ、顧客離れの可能性は無視できない”. フィナンシャル・タイムズ社説. (2013年5月16日). http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37803 2013年8月14日閲覧。 
  24. ^ a b 三流記者ぞろい、海外メディアの東京支局(fACTA.2011年2月号)
  25. ^ ソニー、PS5の生産台数を400万台削減、チップ生産に苦慮-関係者”. Bloomberg.com (2020年9月15日). 2021年7月20日閲覧。
  26. ^ “ソニー株が急落、PS5の生産台数下方修正報道を受け”. ロイター通信. (2020年9月15日). https://jp.reuters.com/article/sony-ps5-idJPKBN266037 2021年7月20日閲覧。 
  27. ^ ソニー、PS5生産減報道「事実でない」 生産台数は変更せず”. 日本経済新聞 (2020年9月16日). 2021年7月20日閲覧。
  28. ^ 任天堂がスイッチの新型モデルを秋にも発売へ-関係者”. Bloomberg.com (2021年5月27日). 2021年6月16日閲覧。
  29. ^ 有機EL版Nintendo Switch、2021年秋に発売の噂(Bloomberg報道)”. Engadget 日本版 (2021年5月27日). 2022年2月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年6月16日閲覧。
  30. ^ 新型Nintendo Switchは早ければ今年9月に発売か Bloombergが報道”. IGN Japan (2021年5月28日). 2021年6月16日閲覧。
  31. ^ 「Switch Proが発表されました」―新型スイッチの登場を報じたBloomberg、そのレポーターによるジョークが話題に”. インサイド (2021年6月16日). 2021年6月16日閲覧。
  32. ^ 任天堂、「ゼルダの伝説」続編は来年発売目指す-E3向けの動画紹介”. Bloomberg.com (2021年6月16日). 2021年6月16日閲覧。
  33. ^ 新型Switch、10・8発売決定 7.0インチの有機ELディスプレイ搭載”. ORICON NEWS (2021年7月6日). 2021年7月6日閲覧。
  34. ^ 任天堂の新型スイッチ、部品コスト増加は1100円程度-市場の評価二分”. Bloomberg.com (2021年7月15日). 2021年7月20日閲覧。
  35. ^ 任天堂株式会社(企業広報・IR)@NintendoCoLtdのツイート”. Twitter (2021年7月19日). 2021年7月20日閲覧。
  36. ^ ゲーム会社、任天堂スイッチの4K対応ソフトを開発中-機材配布”. Bloomberg.com (2021年9月30日). 2021年9月30日閲覧。
  37. ^ 任天堂、Nintendo Switchの4K対応報道を明確に否定”. GAME Watch (2021年9月30日). 2021年9月30日閲覧。
  38. ^ 「解雇は合理的理由欠く」米通信社元記者の請求認める 東京地裁 日本新聞協会
  39. ^ Ex-Bloomberg reporter wins nullification of his dismissalJapan Press Weekly
  40. ^ 「労働判例」1067号76頁
  41. ^ ブルームバーグ訴訟:地裁判決を支持、控訴棄却 東京高裁毎日新聞 2013年4月24日
  42. ^ 「労働判例」1074号75頁
  43. ^ ブルームバーグ、不当解雇裁判で敗訴後も原職復帰認めず、被害者を逆提訴ビジネスジャーナル 2014年3月17日





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