過去に検討された国家

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過去に検討された国家

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/13 16:44 UTC 版)

「ユーロファイター タイフーン」の記事における「過去に検討された国家」の解説

アラブ首長国連邦 2012年に検討したが、翌年に断念 。 カナダ エアバス・ディフェンス&スペースがカナダ空軍のCF-18の後継機に提案していたが、NORADのセキュリティ要求にかかる費用が高すぎ、カナダ空軍の要求仕様の見直しから、2019年8月30日にエアバスがコンペティションから降りることが発表された。 スイス ラファール、JAS39グリペンと共にF-5Eの後継機候補となっていたが、グリペンEを22機導入することを発表した。しかし2014年5月18日に行われた国民投票により導入のための国債発行が否決されてしまい、導入するかどうかは現時点では不明。 チェコ 2014年末にリース期限が切れるグリペンの後継機として提案されており、イタリア、ドイツ、スペイン、イギリス各空軍の中古機を新品の30-40%引きで提供できるとしていたが、最終的にグリペンのリースが継続されることになった。 デンマーク F-16の更新用として提案されていたが、2016年5月11日にF-35A 27機の調達を決定した。 ギリシャ 比較的早い段階から購入の意思表明を行っていたが、アテネオリンピック後に導入計画が白紙化され、2005年に導入コストの問題からアメリカ製F-16C/D Block 52の追加購入が決定された。 インド インド空軍が購入を予定している126機の多目的戦闘機（MMRCA）の最終候補としてラファールとタイフーンが残っていた。ラファールが独占交渉に入ったと報道され、その後フランス国防相もこれを認めた。 日本 詳細は「F-X (航空自衛隊)#第4次F-X」を参照 航空自衛隊の老朽化したF-4EJ改戦闘機の更新計画として進められていた第4次次期戦闘機F-Xの候補の1つとしてタイフーンの導入が検討され、当機の日本への売り込みは英国のBAEシステムズ社が主に担当し、イタリアのアレニア・アエロナウティカ社もその支援に当っていた。しかし、最終的に日本はF-35A 42機の導入を決定した。 第4次F-Xに対するBAEシステムズ社の意気込みは大きく、アビオニクスをはじめとする日本独自の電子機器類の搭載や誘導弾などへの対応と、ライセンス生産までも認めるなど、競合機と比べてかなり柔軟な売り込み姿勢をとり、副社長その他の幹部、テストパイロットなどが幾度も来日して会見や日本政府など関係各方面への働きかけを行っていた。 BAEシステムズ社は、日本におけるタイフーンのメリットを、価格水準と取得性の高さ、機体性能の高さ、日本におけるライセンス生産と機体組み立てにおける日本航空機産業の関与、参加の保証、などを以って積極的にアピールしており、2007年5月31日には三菱重工業とユーロファイターの生産ライセンス供与について交渉したことを発表している。 F-35に敗退した後も、BAEシステムズでは2030年代に退役が始まるF-2の後継機として、タイフーンをベースとした機体の共同開発を提案していたが、2020年予算において新規開発とする事が決定し事実上共同開発は廃案となった。 韓国 F-15Kやラファール、Su-35とともにF-4Dの更新用として提案されたが、最終的に韓国空軍は政治的な問題からF-15Kを40機採用した。不採用の要因として、韓国の選定当時はまだ開発段階で、対地攻撃能力実証が間に合わなかったのが原因といわれている。同じくF-4D後継機の第2次FXでは、F-15K選定時の不透明な経緯からボーイング以外の入札が行われなかったため、F-15Kの21機追加と言う形に終わっている。 F-4E後継機の第3次FXの60機でも、F-15SE、F-35Aと並んでRFPに応じた。 2013年8月16日に最終入札が行われ、F-35Aは予算不足のため選定から脱落し、8月18日、ユーロファイターは書類不備のため脱落したと発表された。9月24日、防衛事業庁はF-15SE採用を否決して、入札を白紙からやり直す事を発表した。11月23日、入札条件にステルス機能と電子戦能力を追加したため、F-35Aのみを検討対象とすることを事実上決定、40機導入する予定。 ノルウェー 1990年代末にF-5A/Bの後継、既存のF-16AM/BMの損耗補充用としてF-16C/Dと共に購入を検討し、製造コンソーシアムへの参画についても問い合わせを行っていたが、空軍の規模が縮小され不要となったため実現せず、F-16AM/BMの後継機として選定したF-35Aに一本化された。 ポーランド 現在のところポーランドは東側時代のソ連製戦闘機に代えて、F-16C/D Block52アドバンスドを主力迎撃戦闘機としているが、これに加えてさらに強力な主力迎撃戦闘機を導入する計画を立てている。ユーロファイター社はポーランド空軍によるタイフーンの大量購入を見込んで売り込みを開始しており、購入数は50-70機ほどと推測されていた。2020年1月31日、MiG-29とSu-22の後継として32機のF-35Aを調達する契約を締結した。 シンガポール A-4の後継機として提案当初からシンガポール空軍関係者から有力候補として名前を挙げられていたが、開発の遅れが原因で間に合わず候補から脱落した。その後F-15Eをシンガポールの要求に合わせた改修型のF-15SGとラファールが選考対象として残っていたが、F-15SGの採用が決定した。 トルコ F-35Aの導入を予定していたものの、国内生産時の分担比率の問題と、当時はF-35A自体が生産されるか流動的となっていたため、万が一の保険としての打診が、トルコから一部の製造企業に対して行われた。だが、タイフーンではF-35Aのステルス性能を代替できないという根本的な問題やアメリカとの結びつきを重視した結果、当初の予定どおりにF-35Aの導入で決定した。 フィンランド フィンランド空軍が運用するF/A-18C/Dの後継機を選定する『HX Fighter Program』に提案されていたが、2021年12月10日フィンランド国防省公式TwitterでF-35Aを64機購入すると発表された。

過去に検討された国家

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/04 00:35 UTC 版)

「F/A-18E/F (航空機)」の記事における「過去に検討された国家」の解説

日本 航空自衛隊のF-4EJ改の更新計画「第4次F-X」の候補機種の1つ。最終的にF-35Aが選定された。 ブラジル ブラジル空軍の次期戦闘機F-X2計画をダッソー ラファール、サーブ JAS39グリペンE/Fと争っていたが、エドワード・スノーデンによってジルマ・ルセフ大統領（当時）の電話をNSAに盗聴されていたことが暴露されてご破算となり、2013年12月にグリペンE/Fが採用された。 韓国 2014年12月29日、ボーイングとエアバス、大韓航空が3社連合を組みKFX計画に参画することが発表された。報道によると、ボーイングがスーパーホーネットにウェポンポッドとコンフォーマルタンクの搭載改造を施し、エアバス社が同機にステルス化を施すもので、3社はこの機体をKFXとして採用する様、韓国政府に提案する意向を示していた。これは上述のアドバンスト・スーパーホーネット計画によるものである。しかし、2015年2月9日締切の同事業の入札に応募したのはKAIとロッキード・マーチンによる計画のみであった。 カナダ 2016年にCF-18 ホーネットの更新機種としてカナダ空軍が18機を発注し、2016年9月14日までにアメリカ国務省はE型10機、F型8機を輸出する方針をアメリカ議会に通告した。しかしその後カナダ政府はボーイングとボンバルディアの貿易摩擦を受け、2017年12月12日、購入計画を撤回し代わりにオーストラリアから中古のF/A-18A/B型を購入する方針を発表した。2020年7月には戦闘機88機の購入についての提案書の提出が行われ、F/A-18E/Fブロック3、F-35A、グリペンEが応じた。しかし2021年11月25日、F/A-18E/Fは要求を満たしておらず脱落したと報じられた。 フィンランド F/A-18C/Dの更新用としてF-35、ユーロファイター タイフーン、JAS39グリペンともに提案されていた。2020年10月9日アメリカ国務省は、対外有償軍事援助でF/A-18E/F戦闘機58機およびEA-18G電子戦機14機の計72機とミサイル、関連機器など合計147億ドルで承認したと発表した。また、アメリカ国防安全保障協力局は同日議会に要求承認を通告していた。しかし、2021年12月10日フィンランド国防省公式TwitterでF-35Aを64機購入すると発表された。 ドイツ 2020年4月19日、2030年までに退役が予定されているトーネード IDSの核攻撃任務を引き継ぐ後継機として、45機を購入する方針を示した。内15機はトーネード ECRの後継となるEA-18Gである。しかし、F/A-18E/Fへの核攻撃能力付与は結局行われなかったこともあり、2022年3月14日にF-35Aを35機購入すると発表された。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/12 21:09 UTC 版)

「T-50 (航空機)」の記事における「過去に検討された国家」の解説

アラブ首長国連邦 新型練習機導入計画においてイタリアのアエルマッキ社のM-346と採用を争っていたが敗北した。 シンガポール 李明博大統領（当時）が訪問する等売り込みに力を入れたが、アラブ首長国連邦と同様、M-346に敗れ選定外となった。 イスラエル TA-4の後継機として選定候補であったが、M-346が採用された。 ウズベキスタン 韓国が売り込みを行っていたが、米国の輸出許可が下りず、2015年に白紙となった。 アメリカ合衆国 アメリカ空軍は、老朽化・旧式化が進むT-38練習機の後継として、ロッキード・マーティンが開発パートナーとなっているT-50か、すでに海軍の練習機となっているボーイング社製のT-45 ゴスホーク（原型機はイギリスのBAe ホーク）を検討するよう、議会から要請されていた。 2015年に次期練習機の選定プログラム"T-X program"が開始された。当初ロッキード・マーティンはT-50が要求に合わない場合、新型機の提案も考慮するとしていたが、結局T-50を改良したT-50Aを韓国のKAIと共同提案した。この選定プログラムではボーイングとスウェーデンのSAABの共同提案するT-X（現・T-7 レッドホーク）およびイタリアのレオナルドの提案するT-100も候補となっていた。 2018年9月27日にT-Xの採用が発表され、T-50Aは不採用となった。 アルゼンチン アルゼンチン空軍は、F-4Rの後継機として2019年7月にFA-50を選定したが、2020年にアルゼンチン政府は、新型コロナウイルス感染症の流行による経済情勢の不確実性のため、FA-50購入を中断したとの報じられた。 また、英国製部品を使用しているため英国が対アルゼンチン輸出許可を出さなかった。 ギリシャ ギリシャ空軍ではT-2が老朽化しておりヘレニック・エアロスペース（HAI）と協力して売込みを図るとしていたが、同国は2021年イスラエルのエルビット・システムズ社に訓練学校運営を委託する形で10機のM-346を取得する契約を結んだ。