分限処分
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/18 05:45 UTC 版)
日本年金機構への移行問題
2010年（平成22年）1月1日に「日本年金機構」に移行した社会保険庁で、正規職員約1万3100名のうち、個人情報漏洩で懲戒処分を受けた職員が、日本年金機構や厚生労働省などへの再雇用から漏れ、再度の日本年金機構の准職員への応募や厚生労働省（地方厚生(支)局）非常勤職員への応募（ともに有期雇用）、勧奨退職等に応じなかった社会保険庁の職員525名が分限免職された[3]。組織の改廃に伴う国家公務員の分限免職は1964年（昭和39年）を最後に[注釈 1]例がなく、行政訴訟に発展した[4]。また分限免職を受けた職員のうち、39名が人事院に取消を訴え、うち24名については分限免職が取り消された[5][6]。
脚注
関連項目
外部リンク
- 人事院平成18年10月13日記者発表「分限処分の指針に関する通知について」人事院はこの指針において、分限処分の検討が必要となる典型的な事例について、任命権者として行うことが考えられる手続や留意点等の対応措置をまとめている。
- 国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）.e-Gov法令検索. 総務省行政管理局
- 人事院規則一一―四（職員の身分保障）（昭和二十七年人事院規則一一―四）.e-Gov法令検索. 総務省行政管理局
- 地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）.e-Gov法令検索. 総務省行政管理局
- 日本年金機構の職員採用に関する意見(日本弁護士連合会HP)
- 希望降任制度および分限処分の降任の制限（分限・懲戒に関する質疑）福井県
注釈
- ^ 1964年の分限免職は姫路城保存工事事務所の廃止と憲法調査会事務局の廃止に伴ってそれぞれ3人に行われた。
出典
- ^ 知恵蔵mini『分限免職』 - コトバンク
- ^ 最高裁判所第二小法廷昭和48年9月14日判決昭和43(行ツ)95 行政処分取消請求（通称 広島県公立小学校長降任）（最高裁判所HP）
- ^ 社会保険庁の廃止に伴う職員の移行等の状況について[リンク切れ]（厚生労働省HP）
- ^ 分限免職処分の取り消しを求め社保庁元職員が集団提訴（日刊ベリタ 2010/09/05）
- ^ [1]
- ^ [2]
[前の解説]
分限処分と同じ種類の言葉
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