一般職の採用、任用とは? わかりやすく解説

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一般職の採用、任用

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/10/18 22:56 UTC 版)

日本の公務員」の記事における「一般職の採用、任用」の解説

国家公務員法地方公務員法はともに、一般職職員一般職分類される職(国家公務員にあっては官職ともいう)にある公務員のこと)の任用は、公開競争試験一般に公務員試験」と総称されている)に基づいて行うことを原則としている。 採用試験合格した者はいったんは「採用者候補名簿」に登載され、その上で国や地方公共団体定員補充として採用されることになる。このため、「公務員試験合格公務員内定」ではない。 なお、通常の採用試験では適格者得がたい場合には、任命権者は、適任者選考によって採用することも可能である。選考公開試験によって行う場合、これを選考採用試験という。 採用後守秘義務等を厳正に遵守することが求められる代償として、また権力者意向によって恣意的罷免される(つまり大臣首長胸先三寸クビにされる)ことがないようにするため、本人事情により退職する場合のほか、基本的に懲戒または分限処分によらず免職されることはない。 公務員は、「安定している」「整理解雇公務員の場合定数減に伴う分限免職)がほとんどない」「休みもきちんとある」等の理由から、特に不況時には人気職業となる。右肩上がり成長多く国民期待しなくなった今日税収落ち込み天下り規制法、待遇面福利厚生削減)の悪化人員削減とそれによる労働強化サービス残業常態化)、給与伸び悩み昇給抑制ベース引き下げ)、正規から非正規雇用への置き換えが続く現在にあってもなお、2004年以降国家公務員地方公務員ともに公務員採用試験受験者数増加している。国家公務員地方公務員共に、民間同様、中途採用受験時の年齢制限拡大撤廃等の改革進んでいることも受験者数増加一因である。

※この「一般職の採用、任用」の解説は、「日本の公務員」の解説の一部です。
「一般職の採用、任用」を含む「日本の公務員」の記事については、「日本の公務員」の概要を参照ください。

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