復興大臣として

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復興大臣として

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/15 09:52 UTC 版)

「根本匠」の記事における「復興大臣として」の解説

2012年の第2次安倍内閣において、復興大臣に任命された。組閣当日の両院議員総会で、総裁に選出された安倍から、すれ違いざまに「復興頼むよ」と声をかけれ、根本はそれを「復興大臣の内示だった」と回述している。根本は、後の回述で、「財務省と何度も議論をし」「民主党時代に23年～27年度で19兆円と見込んでいた」されている復興関連予算を「23年度から27年度で25兆円まで引き上げることに成功」したと述べている。また同著で根本は、”その予算で「地域の希望復活応援事業」「コミュニティ復活交付金」「子ども元気復活交付金」を3本柱として、復興に関わる「複数の省庁にまたがる案件」や、出向者などが多い「寄り合い所帯」である復興庁では難しいとされるボトムアップ型の政策決定ではなく、根本自ら意思決定相するトップダウン方式の組織改編をした”と述べている。根本は、このやり方を、小泉内閣の際の仕事の進め方である「タスクフォース」をまねて、「匠フォース」方式と名付けている。。この予算を使って作られた施設の1つが、福島の中通り地区にある「いわせ悠友スタジアム」「季楽里（きらり）」「スマイルキッズパーク」等である。また、高台移転に関して、後に根本は「柔軟な区域の変更」「農地法の規制緩和」「所有者不明の土地の対応」を柱として、高台移転を加速化し、平成25年度までに高台移転の用地取得率95％（平成24年度は12％）達成や、平成27年度までに災害公営住宅の完成見通し74％を達成した

復興大臣として

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/15 23:44 UTC 版)

「田中和徳」の記事における「復興大臣として」の解説

2019年9月30日、東日本大震災で被災した宮城県沿岸部を就任後初めて視察した。田中は、沿岸6市町を訪問。気仙沼市では菅原茂市長の説明を受けて内湾地区の商業施設を視察後「ソフト面の支援が今後は一番大事になる。災害公営住宅には1人暮らしのお年寄りが多く、心のケアは大切。10年で終わることはない」と強調した。 復興のためには「地震、津波、原発を乗り越え、発展できる国を実現させる。まずは福島県産の食料を東南アジアなどへ輸出し世界中の人々に食べてもらうことだ」と主張。 新型コロナウイルスの感染拡大について「国民の健康を守るのは当然ながら、閣僚の一人として景気回復にも努めなければならない」と主張。 台風19号による多摩川周辺の水害にも触れ「国と市が連携し時間と予算をかけ抜本的な改革を進める」と主張。 議員外交に積極的で、これまで約100の国・地域を歴訪、自民党国際局長当時は議員交流を主導した経験から風評被害対策に関し「外国でイベントをやるのも必要かもしれない」と語る。また、「日本の食品を輸入している国や地域で、現地の人と生産地の人が触れ合うイベントのようなものを外務省や自治体と協力してやってみたい。私も99カ国、世界中を歩いてきた人間なので、土地勘もあるつもりだ。特にアジア方面に向け何かやってみたい」と語るなど、自ら海外に出向き「トップセールス」に臨む考えを明らかにした。 新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う2020年3月11日に予定していた政府主催の東日本大震災追悼式の中止が決まったことについて、「縮小も含めていろいろと検討したが、コロナウイルスの感染拡大を防止するということで、このような状況になった。本当に残念なことだ」と述べ、11日の当日に関しては、「政府としても弔意を表明することなどについては検討が進められている。復興庁でも対応して弔意を示す。きちっとしたアピールをできるようにしたい」と語った。 福島県産を中心とした被災地の食材が一部の国・地域で輸入規制され続けている現状について、韓国を念頭に「そっちの国より（日本産のほうが）よっぽど安全だし、きれいだ」と述べた。発言の根拠について、田中は「福島の食材は日本の中でも問題はない低い（放射能の）数値だ。韓国の数値も把握している。（日本は）世界中でもっとも厳しい基準をクリアしているものを流通させている」と説明した。 韓国で東京電力福島第1原発事故をやゆする動きがあることについて、「遺憾というより、とんでもない。非常に大きな問題だ」と批判。外交ル－トを通じ韓国政府に申し入れた。韓国では、民間団体が防護服を着た聖火ランナーのポスターを作製するなどしている。田中は福島県の関係者から風評被害の助長を懸念する声が上がっていることを踏まえ、「関係省庁と連携し、科学的根拠に基づいて正確な情報を国際社会に丁寧に説明したい」と述べた。一方、この日の会見場には、福島県飯舘村の長泥地区で除染土を再利用する環境省の実証試験で栽培されたストックの花が飾られた。小泉進次郎環境大臣が各省庁に活用を呼び掛けており、田中は「いい香りがする。大臣室にも飾りたい」と笑顔を見せた。 2020年03月08日、NHKの番組に出演し、2020年度末で設置期限が切れる復興庁を10年延長する法案を今国会に提出したことに触れ、「営農や観光面など、特に中小企業の皆さんに力を与えるようなきめの細かい施策を行っていく」と今後の被災地の支援に意欲を示した。番組では、福島県の内堀雅雄知事が「住民の帰還がなかなか進んでいない地域もある。特に子育て世代の帰還が進んでいない」との認識を示し、「医療や教育、商業施設など安心して帰還できる環境を整備することが重要だ」と強調した。また産業振興に関し、岩手県の達増拓也知事は「さまざまな産業基盤は復旧してきているが、作った物を売っていくことや観光がいまひとつ軌道に乗っていない」と指摘。宮城県の村井嘉浩知事も「販路が回復しないことが非常に大きな問題だ。沿岸部はなかなか人が戻ってこないという課題があるので、人や物の流れをスムーズにするのが何よりも重要だ」と訴えた。

復興大臣として

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/18 13:41 UTC 版)

「渡辺博道」の記事における「復興大臣として」の解説

2019年07月25日、東日本大震災の津波で全壊した岩手県久慈市の地下水族科学館「もぐらんぴあ」の再建に貢献したとして、タレントで東京海洋大客員准教授のさかなクンに感謝状を贈呈した。 東京電力福島第１原子力発電所事故による風評被害対策関連の会合に出席し、世界貿易機関の上級委員会が韓国による福島県など８県産の水産物輸入禁止措置を不当とした「１審」の紛争処理小委員会（パネル）の判断を破棄したことに関して「諸外国・地域の輸入規制の撤廃に向け、首脳・閣僚等ハイレベルのみならず、草の根からの働きかけを行う」と述べ、引き続き風評被害を払拭するよう取り組む決意を示した。