復興対象都市の指定
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/14 19:27 UTC 版)
「戦災復興都市計画」の記事における「復興対象都市の指定」の解説
戦災を受けた都市は非常に多く、その全てを復興の対象とすることは困難であった。政府は戦災を受けた都市の中から115都市を対象に復興事業を行うことを決定し、1946年10月に115都市（計画対象面積656平方キロ）が戦災都市に指定された。 内閣告示第30号特別都市計画法第一条第三項の規定によって、次の市町村を指定する。昭和21年10月9日 内閣総理大臣 吉田茂 北海道、根室市、釧路市、函館市、本別町 青森県、青森市 岩手県、釜石市、宮古市、盛岡市、花巻市 宮城県、仙台市、塩竈市 福島県、郡山市、平市（現・いわき市） 東京都、東京都の区の存ずる区域、八王子市 神奈川県、横浜市、川崎市、平塚市、小田原市 千葉県、千葉市、銚子市 埼玉県、熊谷市 茨城県、水戸市、日立市、高萩町（現・高萩市）、多賀町（現・日立市）、豊浦町（現・日立市） 栃木県、宇都宮市、鹿沼町（現・鹿沼市） 群馬県、前橋市、高崎市、伊勢崎市 新潟県、長岡市 山梨県、甲府市 愛知県、名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市 静岡県、静岡市、浜松市、清水市（現・静岡市）、沼津市 岐阜県、岐阜市、大垣市 三重県、津市、四日市市、桑名市、宇治山田市（現・伊勢市） 富山県、富山市 大阪府、大阪市、堺市、布施市（現・東大阪市） 兵庫県、神戸市、西宮市、姫路市、明石市、尼崎市、芦屋市、御影町（現・神戸市）、魚崎町（現・神戸市）、鳴尾村（現・西宮市）、本山村（現・神戸市）、住吉村（現・神戸市）、本庄村（現・神戸市） 和歌山県、和歌山市、海南市、田辺市、新宮市、勝浦町（現・那智勝浦町） 福井県、福井市、敦賀市 広島県、広島市、呉市、福山市 岡山県、岡山市 山口県、下関市、宇部市、徳山市（現・周南市）、岩国市 鳥取県、境町（現・境港市） 香川県、高松市 徳島県、徳島市 愛媛県、松山市、宇和島市、今治市 高知県、高知市 福岡県、福岡市、門司市（現・北九州市）、八幡市（現・北九州市）、大牟田市、久留米市、若松市（現・北九州市） 長崎県、長崎市、佐世保市 熊本県、熊本市、荒尾市、水俣町（現・水俣市）、宇土町（現・宇土市） 大分県、大分市 宮崎県、宮崎市、延岡市、都城市、高鍋町、油津町（現・日南市）、富島町（現・日向市） 鹿児島県、鹿児島市、川内市（現・薩摩川内市）、串木野町（現・いちき串木野市）、阿久根町（阿久根市）、加治木町（現・姶良市）、枕崎町（現・枕崎市）、山川町（現・指宿市）、垂水町（現・垂水市）、東市来町（現・日置市）、西ノ表町（現・西之表市） 昭和22年7月29日、総理庁告示第24号 鹿児島県、鹿屋市 昭和23年5月8日、総理庁告示第82号 静岡県、袖師町（現・静岡市）、有度村（現・静岡市）、飯田村（現・浜松市） 事業実施にいたらなかった市町村、 伊勢崎市、田辺市、東市来町、袖師町、有度村、飯田村、鹿屋市
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