中国依存の問題とは? わかりやすく解説

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中国依存の問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/09 15:57 UTC 版)

希土類元素」の記事における「中国依存の問題」の解説

レアアース貿易摩擦英語版)」も参照 中国鄧小平1992年南巡講話で「中東には石油があるが、中国にはレアアースがある。中国レアアース優位性発揮できるだろう」(中東石油中国有稀土、一定把我国稀土的優勢発揮出来)と述べレアアース戦略的価値重視する路線決定づけた。当時世界レアアース埋蔵量85%が中国存在したとされる1980年代から中国希土類化学の父」と呼ばれる徐光憲貢献政府863計画によって希土類研究開発推し進められ、上流工程から下流工程まで担う中国レアアース関連他国あわせた数の2倍もの特許取得した貴重な外貨獲得源として希土類鉱山採掘にも力を注ぎ希土類市場供給過剰に伴う価格下落によってコスト面で採算釣り合わなくなった中国以外の国の希土類鉱山次々と閉山し、特にテルビウムジスプロシウムなどの重希土類生産は、中国一国限られることになった。これにより、2000年代後半レアアース産出量の95%以上は中国バヤンオボー鉱床イオン吸着型鉱床により偏在するようになり、政治的リスクを負うようになっていた。2010年代に入るころには中国産地としてだけでなく、その加工技術でも優位に立つことで世界の9割も供給する独占的な地位手に入れることになった。いわば、中東諸国世界のほとんどの原油保有しているだけでなく精製する市場もほぼ独占したようなことに近いとも評された。 ここまで生産中国集中するになった原因1つは、その生産コスト低さもある。これは単純に賃金水準が安いということもあるが、レアアース鉱の特性上、中国以外では管理コスト高騰してしまうという事情がある。レアアースには放射能物質トリウム含まれているため、その取扱後処理多額コストがかかるのである。この点中国は、労働者保護後処理他国ほど厳密に行わないため、低コスト生産することができる。 中国政府は、2006年国土資源部希土類対象とした資源保護計画発表し2010年7月商務部輸出大幅削減方針発表するなど、レアアース資源保護政策転換した。これは、先進各国自国埋蔵量温存したまま、中国レアアース安く買っていることの中国側の対応見られている。これに伴い希土類価格急激に上昇した。たとえば、ジスプロシウム価格2005年には1 kgあたり50ドルUSドル程度であったが、2010年初頭には1 kgあたり160ドル2010年6月時点400ドル高騰した民生用から軍事用製品にまでレアアース幅広く利用されレアアース中国に頼るチャイナリスクは、2010年9月発生した尖閣諸島中国漁船衝突事件後に、資源ナショナリズム基づいて中国政府レアアース日本への通関意図的に遅滞させる事で、レアアース事実上対日禁輸措置踏み切ったことで顕在化した。これを契機に、特にレアアース工業的寄与大き日本ではレアアース対中依存対す危機感高まり官民挙げて元素戦略」と銘打った対応が図られている。例え政府機関民間企業は、レアアース使用しない削減してレアアース使用する製品同等性能発揮できる製品開発や、レアアースリサイクル技術の開発加速させ、レアアース備蓄増進し必要なレアアースについては中国以外からの分散調達加速させた。この結果2012年上半期には早くも日本対中レアアース依存度が50%以下となり、中国レアアース輸出量と輸出価格急落した価格ピーク時5分の1下がった日本インド漂砂ベトナム北部カーボナタイトカザフスタンウラン鉱残渣オーストラリアカーボナタイトなど代替地権益確保始めた。またEEZ内の海底鉱物資源探査加速しており、2012年6月28日東京大学グループ南鳥島付近海底5600mで日本消費する230年分に相当するジスプロシウムがあると推定される発表したこと、今後掘削技術提供している三井海洋開発共同深海底からの泥の回収技術の開発目指すことを発表したまた、アメリカとの協同調査ではインド洋海底高濃度レアアースを含む泥が発見され陸地では偏在しているものが海底では広範に存在する可能性示唆されたが、高深度のものは商業採掘が困難であるという問題もあった。 しかし、財務省貿易統計によると、HSコード2805.30と28.46をレアアースとした場合2014年通年ベース日本レアアース輸入の6割を中国依存している。代替供給先確保できたのは主に軽希土類であり、希少価値の高い重希土類中国南部広く分布するイオン吸着型鉱床呼ばれる風化花崗岩依存している。重希土類イットリウムジスプロシウムなど)は、2013年時点三菱UFJリサーチ&コンサルティング推計によると商業生産95%以上を中国が行っており、当然輸入中国依存している。また軽希土類採掘する鉱山から主に出てくるのは使用量の激減したセリウムであり、採算維持するためには同時に採掘するネオジムランタン価格上げるか採掘全体削減する必要があるまた、日本企業中国工場を置くことで対中輸入減らしていた。 2015年日米欧からの提訴受けて世界貿易機関WTO)が協定違反断じたことにより、中国レアアースタングステンモリブデン賦課している「輸出税」と「輸出数量制限」を廃止した2016年2月アメリカ政府監査院GAO)はアメリカ国内レアアースサプライチェーン再構築15年要するとしており、中国を除くレアアース鉱床全てレアアース関連特許保有する中国加工しているために中国禁輸すればほぼ全てのコンピュータスマートフォン自動車航空機などのラインNATO兵器システム影響与えとされる2015年レアアースアメリカ最大手モリコープ英語版)が破綻しており、中国に超される1980年代まで世界最大レアアース生産量誇っていたアメリカ唯一のレアアース鉱山マウンテンパス鉱山英語版)は2017年に米投資ファンド中国の盛和資源による米中企業連合買収されている。 2018年からの米中貿易戦争では、同年7月アメリカ関税リスト草案中国レアアース盛り込んで注目されたが、同年9月関税発動の際には対象から外した同年8月成立した2019年度国防権限法英語版)で米国防総省が中国北朝鮮イランロシアといったアメリカ対立する国からレアアース購入することを禁止し同年10月には米国防総省は米国軍需産業中国レアアース依存しているチャイナリスク警鐘鳴らした2019年5月米中貿易摩擦激化中国からのほぼ全輸入品関税対象リストアップされた際も中国世界の7割から9割を生産して米国が8割超も中国からの輸入依存していることから外され、これに対して中国国家発展改革委員会米軍産業標的にしたレアアース輸出規制示唆したことを受け、戦闘機ミサイルなどの軍用品まで使われているレアアース対中依存国内生産軽減すべきとして米国防総省は連邦政府資金拠出要請し米軍マンハッタン計画以来レアアース生産への投資計画することとなり、2020年9月30日トランプ米国大統領レアアース対中依存見直すよう命じ大統領令署名したまた、トランプ大統領デンマークからのグリーンランド購入意欲示していた。背景には世界最大レアアース未開発鉱床があるとされるグリーンランド権益をめぐる米中対立があるとされた。

※この「中国依存の問題」の解説は、「希土類元素」の解説の一部です。
「中国依存の問題」を含む「希土類元素」の記事については、「希土類元素」の概要を参照ください。

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