ニュース・メディアとは？わかりやすく解説

報道機関（ほうどうきかん、英語: the press）あるいはプレスとは、大衆に対し報道する機関の総称である。

「マスメディア」はこの俗称で、新聞社・放送局・出版社・通信社などがこれに該当する。

報道機関とは

報道機関とは、新聞社、放送局、出版社を指す。特に新聞社、放送局等よりも、社会的な公共的役割を果たす主体を指して用いられる場合が多い。自由と平等を原則とし表現の自由が法的に保障されている民主国家においては、政府系報道機関を除いて、報道機関は公正、公平、中立を旨とし、国家権力に屈せず、国民の利益に適う報道姿勢を理念とする。

また、自由を基本とする報道機関も、電波通信や圧倒的な情報網という公共財をもちいて事業を行なっている関係から、国民の生命、身体、財産にかかる災害及び有事その他の緊急事態には、国家により広く国民に知らせる義務を負っている面もある。特に放送局、新聞社等は災害対策基本法及び国民保護法等で指定公共機関ないし指定地方公共機関として、国民の生命、身体、財産を保全にかかる報道を義務付けられる。

ただし、そうした自由な報道を行う報道機関の多くは、同時に言論機関、商業主体でもあり、民間事業者による経営が主流であり、商業主義、あるいは功利主義的な報道がなされる場合も有る。時としてマスコミをして個人の名誉毀損やプライバシーの侵害がなされる危険もあり、ゆえにマスコミ一般に報道倫理が求められ、テレビ、ラジオ等の視聴者や新聞、雑誌等の読者には情報リテラシーがなくては報道の成否が正しく認識できない側面も有している。報道機関と専門家はしばしば意見が一致しない。たとえば、断続的断食は良くないと報道する報道機関があり、ハーバード大学医学部はこれについてより質の高い研究が必要であると述べている^[1]。

報道機関の構造

報道機関は専門性を重視するため取材分野に応じて部門を分けていることがほとんどである^[2]。

政治部 - 中央政治を取材^[2]
経済部 - 経済を取材^[3]
社会部 - 事件・事故を中心に社会問題を取材^[4]
運動部(スポーツ部) - スポーツを取材^[5]^[6]
科学部 - 科学に関する話題を取材^[7]^[6]
学芸部 - 文化・芸能を取材^[5]^[8]
生活家庭部 - 家庭に関する話題を取材^[5]
外信部 - 国際報道を担当^[5]^[9]

政治部、経済部、社会部は頻繁に新聞の一面を飾る花形部門とされている^[10]^{[注釈 1]}。

権力としての報道機関

社会的な影響力をもち、「立法」「行政」「司法」の3つの権力にこの「報道機関」を加え「第四権力」と呼ぶ者もいる。日本では田中角栄が批判的な意味で「第四権力」と呼び、この言い方が広がった。報道は概して偏向報道の問題を抱えている。

このため抗議運動やクーデターなどの矛先が報道機関に向き、襲撃を受けることもある。

日本の報道機関が襲撃を受けた事例

1913年 - 大正政変に伴う二六新報への投石
1945年 - 川口放送所占拠事件
1946年 - 新潟日報社襲撃事件
1969年 - 10.21国際反戦デー闘争（NHK放送センターへの襲撃、スタジオ占拠）^[11]

日本国外の報道機関が襲撃を受けた事例

2015年 - シャルリー・エブド襲撃事件（フランス、シャルリー・エブド社）
2016年 - トルコクーデター未遂事件（国営放送局、CNN支局占拠など）^[12]
2017年 - ジンバブエ共和国クーデター（国営放送局占拠）^[13]
2019年 - ガボン共和国クーデター未遂事件（国営ラジオ局占拠）^[14]

報道機関の閉鎖性

情報の独占性を持つ。多くの人員、綿密な情報網が必要なため、新聞・テレビ業界に参入できるのは一部の限られた企業だからである。そのため、大きな競争はなく規制緩和の影響も大きく受けることは少ない。企業の巨大性ゆえ新規参入者に対しては、事実上参入をストップさせる行動も見られる。時には政治的な圧力を使うこともあるとされる。

日本では記者クラブ制度によって、新規のマスコミ企業やフリージャーナリスト、一般市民が記者会見に出席しづらい。田中康夫の脱記者クラブ宣言など、解体に向けた動きもあるが抵抗が大きい。

身内の不祥事が故意に小さく報道されているとの批判もある。マスメディアは製造業とくらべ不祥事を起こしても弱体化しにくい。

自局関係者は匿名報道。
系列の放送局。在京キー局との関係が良好か対立関係にあるかで報道姿勢に差異が生じている。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ これらは出世街道とみなされていて、記者が経営幹部に出世することが多い^[10]。

出典

^ MPH, Monique Tello, MD (2020年10月30日). “Intermittent fasting: Does a new study show downsides — or not?” (英語). Harvard Health. 2022年7月10日閲覧。
^ ^a ^b 新聞にかかわる仕事, p. 43.
^ 新聞にかかわる仕事, pp. 43–44.
^ 新聞にかかわる仕事, pp. 26, 44–45.
^ ^a ^b ^c ^d 新聞にかかわる仕事, p. 45.
^ ^a ^b 朝日新聞記者有志 2015, p. 55.
^ 新聞にかかわる仕事, p. 46.
^ 朝日新聞記者有志 2015, pp. 55–56.
^ 朝日新聞記者有志 2015, p. 54.
^ ^a ^b 朝日新聞記者有志 2015, p. 53.
^ 「反戦デー学生ゲリラ相次ぐ NHK放送センターに乱入」『朝日新聞』昭和44年（1969年）10月21日夕刊、3版、1面
^ “トルコのクーデター勢力、CNN支局を一時占拠「スタジオにも入ってきた」”. CNN (2016年7月15日). 2020年10月9日閲覧。
^ “「クーデターのようだ」　ジンバブエ情勢でアフリカ連合”. BBC (2017年11月16日). 2020年10月9日閲覧。
^ “アフリカのガボンでクーデター未遂、軍兵士がラジオ局を一時占拠”. ロイター (2019年1月8日). 2020年10月9日閲覧。

参考文献

ヴィットインターナショナル企画室（編）、2006、『新聞にかかわる仕事』第1刷、ほるぷ出版〈知りたい!なりたい!職業ガイド〉 ISBN 978-4593571895
朝日新聞記者有志、2015、『朝日新聞日本型組織の崩壊』第1刷、文藝春秋〈文春新書〉 ISBN 978-4166610150

表話編歴情報操作
文脈	バイアス集団心理欺騙ダミング・ダウン偽りのバランスハーフ・トゥルース（英語版）メディア難読化 (言語)（英語版）オーウェル的な（英語版）説得操作
アクティビズム	アドボカシー団体代替メディア（英語版）ボイコットコールアウト・カルチャーキャンセル・カルチャー市民的不服従カルチャー・ジャミングデモデプラットフォーミング草の根運動ゲリラ通信（英語版）ハクティビズムインターネット（英語版）メディア（英語版）占拠（英語版）請願抗議若者（英語版）
広告	看板偽装インフォマーシャルモバイルモデルラジオ性（英語版）キャッチコピー推薦文テレビ広告に対する批判（英語版）迷惑要因（英語版）
検閲とメディア規制（英語版）	書籍放送法焚書坑儒キャッチ・アンド・キル（英語版）企業（英語版）隠ぺい（英語版）婉曲法映画（英語版）歴史否定主義インターネット政治（英語版）宗教（英語版）自己
捏造	もう一つの事実エイプリルフールディープフェイクオーディオ（英語版）虚偽報道ウェブサイトフェイクロア偽書虚構記事虚偽の放水偽造ガスライティング一覧（英語版）文学（英語版）嘘の報道（英語版）写真編集人種（英語版）都市伝説（英語版）ウイルス（英語版）ビデオ操作（英語版）
マーケティング	ブランドロイヤルティ（英語版）プロダクトプロダクトプレイスメントパブリシティ市場調査口コミ
報道機関	アジェンダ設定放送（英語版）サーカス（英語版）サイクル（英語版）感情表現の活用（英語版）偽りのバランスインフォテインメント（英語版）管理（英語版）麻薬性機能障害（英語版）ニュースピーク疑似イベント（英語版）スクラム扇情主義タブロイド・ジャーナリズム
政治的キャンペーン	広告（英語版）アストロターフィング攻撃広告（英語版）戸別訪問人物破壊犬笛公約ヤードサイン（英語版）政党マニフェスト（英語版）知名度ネガティブプッシュ投票（英語版）中傷キャンペーン（英語版）ウェッジ問題（英語版）
プロパガンダ	バンドワゴン大きな嘘群衆操作（英語版）偽情報フィアモンガリングフレーミング教化含みのある言葉国家神話（英語版）旗下結集効果手法（英語版）
心理戦	空中リーフレット偽旗作戦第五列情報法律戦争（英語版）政治（英語版）パブリック・ディプロマシー騒乱罪転覆（英語版）
パブリック・リレーションズ	個人崇拝ダブルスピーク謝罪風の謝罪評判管理スローガンサウンドバイト（英語版）スピントランスファー（英語版）過小評価（英語版）言葉を濁す表現（英語版）企業のプロパガンダ（英語版）
販売	電話勧誘販売訪問販売価格設定（英語版）実演販売プロモーション（英語版）スパービング（英語版）粗品電話勧誘販売
関連項目	Influence-for-hire メディア・バイアスアメリカ合衆国（英語版）メディアの集中メディア民主主義（英語版）メディアエコロジー（英語版）メディア倫理（英語版）メディア・フランチャイズメディアの影響メディア所有者（英語版）

典拠管理データベース
国立図書館	ドイツ
その他	スイス歴史辞典