全国労働組合総連合とは? わかりやすく解説

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ぜんこく‐ろうどうくみあいそうれんごう〔‐ラウドウくみあひソウレンガフ〕【全国労働組合総連合】


全国労働組合総連合

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/06/26 22:10 UTC 版)

全国労働組合総連合(ぜんこくろうどうくみあいそうれんごう、略称:全労連(ぜんろうれん)、英語: National Confederation of Trade Unions、略称:Zenroren)は、日本労働組合における全国中央組織(ナショナルセンター)である[2]。1989年に連合結成を「労働界の右寄り(右翼的)再編」として、官公労労組中心の総評のうち自治労から自治労連、日教組から全教など共産党支持の各労組内非主流派が結成した新単産と統一戦線促進労働組合懇談会加盟単産で、作られたナショナルセンター[注釈 1][3][4][5]。総評時代の日本社会党のための組織的選挙活動・日本社会党支持強要を批判し、日本共産党支持傾向がある[6][3][4][5][7]


注釈

  1. ^ 総評時代の各単組の主流派は全日自労、全動労、全日自連例など少数の例外単組を除き、社会党支持者が主流派として組織方針を決めていて、共産党支持者らは各単組内の非主流派であった。1974年12月に統一戦線促進労働組合懇談会(統一労組懇)が結成されている。結成時の世話人組合は全日自労、全自連、全農協労連、医労協、民放労連、日高教、国公共闘の7単組。
  2. ^ 例えば京都府では、連合京都の組織が10万人、京都総評の組織が7万人であるが、2007年まで労働委員会の5人の労働側委員は全員が連合京都から出されていた。

出典

  1. ^ 平成28年労働組合基礎調査 - 2016年12月15日現在
  2. ^ “全労連の中央メーデー”. NHKニュース (日本放送協会). (2013年5月1日). オリジナルの2013年5月2日時点におけるアーカイブ。. https://megalodon.jp/2013-0502-1406-26/www3.nhk.or.jp/news/html/20130501/t10014299931000.html 2013年5月2日閲覧。 
  3. ^ a b 及川智洋「戦後革新勢力の対立と分裂」法政大学 博士論文(政治学)、 甲第451号、2019年、NAID 500001352405 
  4. ^ a b 統一労組懇. コトバンクより。
  5. ^ a b 統一労組懇「労働戦線の真の統一のために」統一労組懇「真の労働者の利益をまもるナショナルセンターのあり方について全国的討論を」”. 自治体労働運動資料室 (2019年7月16日). 2021年5月10日閲覧。
  6. ^ a b c 連合ってなに?(上智大学教授:中野晃一)”. POST. 2020年10月10日閲覧。
  7. ^ 希望に輝く未来のために全労連公式サイト
  8. ^ 希望に輝く未来のために(行動綱領)”. 全国労働組合総連合. 2019年1月21日閲覧。
  9. ^ 厚生労働省 令和元年(2019年)「労働組合基礎調査報告」第11表
  10. ^ ストップ憲法改悪!8時間働いて普通に暮らせる社会の実現を!第29回定期大会はじまる”. 全国労働組合総連合 (2018年7月26日). 2019年1月21日閲覧。
  11. ^ 全労連第25回定期大会によせられた海外友好組合からのメッセージ全労連定期大会2010年7月20日付
  12. ^ (2)連合との共闘及び勢力拡大を模索する全労連”. 警察庁. 2022年10月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年12月10日閲覧。
  13. ^ 小林洋二. “全労連第17回定期大会へのあいさつ”. zenroren.gr.jp. 2022年3月16日閲覧。
  14. ^ 厚生労働省 令和元年(2019年)「労働組合基礎調査報告」第9表
  15. ^ 2013年厚生労働省「労働組合基礎調査」について
  16. ^ 全労連は共同の大黒柱/小池書記局長が連帯あいさつ | 小池晃 日本共産党参議院議員”. 全労連は共同の大黒柱/小池書記局長が連帯あいさつ | 小池晃 日本共産党参議院議員. 2020年10月10日閲覧。
  17. ^ 最賃一律・引き上げを/全労連など集会 与野党議員から賛意 しんぶん赤旗 2019年10月1日付 
  18. ^ 全気象労働組合 なぜなぜ組合活動
  19. ^ 全労連は共同の大黒柱 小池書記局長が連帯あいさつ しんぶん赤旗 2016年7月29日付 
  20. ^ 【日本共産党研究】「俺たちの声を聞け!」「政治家の背中押したの俺たちっすよ」SEALDsと共産党は独善性も瓜二つだった…。 産経新聞 2016.6.30
  21. ^ ジャパニズム 28 (青林堂ビジュアル) 青林堂 (2015/12/10) p12
  22. ^ 2013年12月5日 事務局長談話
  23. ^ a b c d 「立憲主義と民主主義の回復のために 市民と野党の共同で政治を変えよう!」【資料】 医療九条の会 北海道
  24. ^ 憲法共同センターについて 戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター
  25. ^ 厚生労働省 令和元年(2019年)「労働組合基礎調査報告」、労働組合員数は単位労働組合又は単一労働組合のいずれか多い方の数値、年金者組合は呼称数
  26. ^ 東京地評とは? - 東京地評


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