中立労働組合連絡会議とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > 百科事典 > 中立労働組合連絡会議の意味・解説 

中立労働組合連絡会議

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/01/19 13:51 UTC 版)

中立労働組合連絡会議
(中立労連)
設立年月日 1956年3月22日
解散年月日 1987年11月19日
後継組織 日本労働組合総連合会
中立労働組合連絡会
組織形態 ナショナルセンター
国籍 日本
支持政党 日本社会党

中立労働組合連絡会議(ちゅうりつろうどうくみあいれんらくかいぎ)は、かつて存在した日本労働組合ナショナルセンター。略称は中立労連。左派労組の総評新産別、右派労組の同盟どちらにも属さない中道労組として存在、1979年3月には新産別と全国労働組合総連合(総連合)を組織し、総評と同盟の間にたって、全日本民間労働組合協議会(全民労協)の結成を推進した。1987年11月、全民労協が全日本民間労働組合連合会に改組されることにより、労働戦線統一が進んだとして中立労連は解散した。さらに全日本民間労働組合連合会は1987年に総評と合流し、1989年に労働4団体(総評・同盟・新産別・中立労連)の統合 した日本労働組合総連合会(連合)となった。総評内の共産主義排除に反発した者らは全労連として分離した[1][2][3]

沿革

発足

1956年(昭和31年)、第27回メーデーにおいて日本労働組合総評議会(総評)と全日本労働組合会議(全労会議)のどちらのナショナルセンターにも与しない中立労組がメーデー常任実行委員会に影響力を行使するため、3月22日全国中立労働組合懇談会を結成した。そして9月8日の第5回懇談会で改組し、13組合、75万人の組合員で中立労働組合連絡会議として発足した。[4]

ナショナルセンターへ

1970年(昭和45年)10月、中立労連拡大全体会議で運動方針に準ずる「活動目標」が設定。1974年(昭和49年)には定期大会制度が採用され、中立労組の協議会からナショナルセンターとしての役割へ移行した。

解散

1979年(昭和54年)3月、全国産業別労働組合連合(新産別)と全国労働組合総連合(総連合、現在の全労連とはちがう)を組織し、その後1982年(昭和57年)12月に結成した全日本民間労働組合協議会(全民労協)を支え、労使協調路線からの労働戦線の統一に努力した。

1987年(昭和62年)9月29日、赤坂東急ホテル(東京)で第14回定期大会を開催し、「労働戦線の統一」が果たされたとして解散を決定した。大会決定通り、全民労協が全日本民間労働組合連合会に改組される前日の11月19日に解散した。このさい、中立労連の残存任務を処理し、当分の間、旧加盟組合の暫定的な連絡機関とするため、10月28日に「中立労組連絡会」(中連)を設置することになった[5]

加盟労働組合

解散を決定した第14回定期大会(1987年9月29日)直前の加盟単産を以下に示す[6]

脱退した加盟労働組合

  • 日本国有鉄道機関車労働組合(機労、のちに動労、現在のJR総連)(1960年に総評に転じる)
  • 全国鉄施設労働組合(全施労)[7](のちに、日鉄労、鉄道労連を経て、JR総連の系譜に繋がる。)
  • 全国炭鉱職員労働組合協議会(炭職協)[7]
  • 鉄道弘済会労働組合(鉄弘労) - 1972年に総評に加盟した[7]
  • 車輛産業労働組合連合会(車輛労連) - 主要単組の脱退が相次いだため、1972年8月29日の臨時大会で解散し、脱退した[8][7]
  • 全日本造船機械労働組合(全造船機械) - 1974年3月、中立労連を脱退し、総評に加盟した[9]
  • 全日本ホテル労働組合連合会(ホテル労連) - 1974年10月、中立労連を脱退し、11月1日、総評に加盟した[10]。現在のサービス連合
  • 日本交通公社労働組合(交通公社労組) - 1976年8月24日~26日の定期大会で観光・航空貨物産業労働組合連合会(観光労連)[11]に結集することを理由に、同年9月1日で中立労連を脱退した[12]

脚注

  1. ^ 苦悩深める旧同盟系・中立労連系産別 国民民主党の低迷色濃く”. 産経ニュース. 2021年10月25日閲覧。
  2. ^ 小項目事典,日本大百科全書(ニッポニカ),世界大百科事典内言及, デジタル大辞泉,精選版 日本国語大辞典,世界大百科事典 第2版,ブリタニカ国際大百科事典. “中立労連とは”. コトバンク. 2021年10月25日閲覧。
  3. ^ http://chiba.jtuc-rengo.jp/pdf/jisedai201114.pdf
  4. ^ 電機連合 50年のあゆみ
  5. ^ 法政大学大原社会問題研究所 『日本労働年鑑 第58集/1988年版』 労働旬報社、1988年6月25日、p.66
  6. ^ a b 法政大学大原社会問題研究所 『日本労働年鑑 第57集/1987年版』 労働旬報社、1987年6月25日。
  7. ^ a b c d 法政大学大原社会問題研究所 『日本労働年鑑 第44集/1974年版』 労働旬報社、1973年12月10日、 p.200、p.207
  8. ^ 法政大学大原社会問題研究所 『日本労働年鑑 第45集/1975年版』 労働旬報社、1975年12月15日、p.182
  9. ^ 法政大学大原社会問題研究所 『日本労働年鑑 第46集/1976年版』 労働旬報社、1975年12月15日、p.182
  10. ^ 法政大学大原社会問題研究所 『日本労働年鑑 第47集/1977年版』 労働旬報社、1976年12月15日。
  11. ^ 現在のサービス連合
  12. ^ 法政大学大原社会問題研究所 『日本労働年鑑 第48集/1978年版』 労働旬報社、1977年12月15日、p.206

関連項目


「中立労働組合連絡会議」の例文・使い方・用例・文例

Weblio日本語例文用例辞書はプログラムで機械的に例文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「中立労働組合連絡会議」の関連用語

中立労働組合連絡会議のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



中立労働組合連絡会議のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの中立労働組合連絡会議 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
Tanaka Corpusのコンテンツは、特に明示されている場合を除いて、次のライセンスに従います:
 Creative Commons Attribution (CC-BY) 2.0 France.
この対訳データはCreative Commons Attribution 3.0 Unportedでライセンスされています。
浜島書店 Catch a Wave
Copyright © 1995-2025 Hamajima Shoten, Publishers. All rights reserved.
株式会社ベネッセコーポレーション株式会社ベネッセコーポレーション
Copyright © Benesse Holdings, Inc. All rights reserved.
研究社研究社
Copyright (c) 1995-2025 Kenkyusha Co., Ltd. All rights reserved.
日本語WordNet日本語WordNet
日本語ワードネット1.1版 (C) 情報通信研究機構, 2009-2010 License All rights reserved.
WordNet 3.0 Copyright 2006 by Princeton University. All rights reserved. License
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社
Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved.
「斎藤和英大辞典」斎藤秀三郎著、日外アソシエーツ辞書編集部編
EDRDGEDRDG
This page uses the JMdict dictionary files. These files are the property of the Electronic Dictionary Research and Development Group, and are used in conformance with the Group's licence.

©2025 GRAS Group, Inc.RSS