結成への経過
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「全日本民間労働組合協議会」の記事における「結成への経過」の解説
1962年に右派組合が結集した全日本労働総同盟（同盟）が成立して以後、日本のナショナルセンターは勢力の順に、 左派・社会党及び共産系の日本労働組合総評議会（総評） 右派・民社党系の全日本労働総同盟（同盟） 中間派の中立労働組合連絡会議（中立労連） 左派・非共産の全国産業別労働組合連合（新産別） の4団体が並んでいた。これらはたびたび「労働戦線統一」などの目標を掲げて統一を模索したが、そのたびに対立が表面化して挫折していた。 だが、1970年代後半の労働運動の高まりを受けて、1979年3月9日に、まず中立労連と新産別や中立数組合によって全国労働組合総連合（総連合）が結成され、「ゆるやかな連合」として「労働戦線統一の触媒」として活動をはじめる。 また同盟でも民間組合を先行させた労働戦線の統一が打ち出され、総評も態度を軟化させる。1980年9月30日、総評・同盟・中立労連及び無所属の民間労組の代表による労働戦線統一推進会が発足。メンバーは総評2、同盟2、中立労連1、無所属単産1の計6単産の代表であった。 労働戦線統一推進会による「民間先行による労働戦線統一の基本構想（のちの連合の綱領路線）」（1981年）は、「自由にして民主的な労働組合」の路線と「西側の一員」論の立場に立ち、国際自由労連（ICFTU）加盟、批判勢力の排除を求めた。推進会が打ち出した基本方針は、組織を協議会体制にすることや、共産色の強い統一労組懇との対決姿勢などである。同盟はこれを概ね支持したが、総評左派がこの方針に難色を示した。左派勢力の抵抗に総評は結論を先送りにしたが、1981年11月の評議会で強行採決をして基本方針の修正案を可決した。 これに対して同盟側は難色を示したものの、推進会は玉虫色のまとめを採択し、12月14日に労働戦線統一準備会が発足した。当初参加した組合は総評5、同盟17、中立労連7、新産別4、無所属6の計39単産。組合員数は約378万3000人であった。 これより協議会へ向けた詰めの話し合いが行われたが、総評と同盟の対立が再び浮上。しかし総評の左派組合を中心に新組織への反対・懐疑が出され、右派と左派の対立が深刻になる。それでも左派を押さえ込む形で交渉、譲歩などをした結果、新組織の発足にこぎつけ、1982年12月14日に全日本民間労働組合協議会が発足した。発足時の加盟組合は総評5、同盟17、中立労連8、新産別4、無所属7の計41単産、組合員は約423万5000人。初代議長は竪山利文・電機労連委員長。 同時期に総連合や政策推進労組会議（政推会議）は活動を停止。全国民間労組委員長懇談会（全民懇）、民間労組共同行動会議は解散。春闘の共闘機関である賃金対策民間労組会議は翌年は発足しないことを決定。これらは事実上の全民労協への移管・吸収である。
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