ちゅうりつ‐ろうれん〔‐ラウレン〕【中立労連】
中立労働組合連絡会議
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中立労働組合連絡会議（ちゅうりつろうどうくみあいれんらくかいぎ）は、かつて存在した日本の労働組合のナショナルセンター。略称は中立労連。左派労組の総評・新産別、右派労組の同盟どちらにも属さない中道労組として存在、1979年3月には新産別と全国労働組合総連合（総連合）を組織し、総評と同盟の間にたって、全日本民間労働組合協議会（全民労協）の結成を推進した。1987年11月、全民労協が全日本民間労働組合連合会に改組されることにより、労働戦線統一が進んだとして中立労連は解散した。さらに全日本民間労働組合連合会は1987年に総評と合流し、1989年に労働4団体（総評・同盟・新産別・中立労連）の統合 した日本労働組合総連合会（連合）となった。総評内の共産主義排除に反発した者らは全労連として分離した[1][2][3]。
- ^ “苦悩深める旧同盟系・中立労連系産別 国民民主党の低迷色濃く”. 産経ニュース. 2021年10月25日閲覧。
- ^ 小項目事典,日本大百科全書(ニッポニカ),世界大百科事典内言及, デジタル大辞泉,精選版 日本国語大辞典,世界大百科事典 第２版,ブリタニカ国際大百科事典. “中立労連とは”. コトバンク. 2021年10月25日閲覧。
- ^ http://chiba.jtuc-rengo.jp/pdf/jisedai201114.pdf
- ^ 電機連合 50年のあゆみ
- ^ 法政大学大原社会問題研究所 『日本労働年鑑 第58集／1988年版』 労働旬報社、1988年6月25日、p.66
- ^ a b 法政大学大原社会問題研究所 『日本労働年鑑 第57集／1987年版』 労働旬報社、1987年6月25日。
- ^ a b c d 法政大学大原社会問題研究所 『日本労働年鑑 第44集／1974年版』 労働旬報社、1973年12月10日、 p.200、p.207
- ^ 法政大学大原社会問題研究所 『日本労働年鑑 第45集／1975年版』 労働旬報社、1975年12月15日、p.182
- ^ 法政大学大原社会問題研究所 『日本労働年鑑 第46集／1976年版』 労働旬報社、1975年12月15日、p.182
- ^ 法政大学大原社会問題研究所 『日本労働年鑑 第47集／1977年版』 労働旬報社、1976年12月15日。
- ^ 現在のサービス連合
- ^ 法政大学大原社会問題研究所 『日本労働年鑑 第48集／1978年版』 労働旬報社、1977年12月15日、p.206
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- 2 中立労働組合連絡会議の概要
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