中央組織とは? わかりやすく解説

中央組織

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/15 09:22 UTC 版)

日本共産党」の記事における「中央組織」の解説

党大会は党(中央組織)の最高機関である(詳細は「日本共産党大会」を参照)。原則として2年から3年1回開くが、特別な事情のもとでは、中央委員会決定によって、党大会招集延期することができる。また、中央委員会決議3分の1上の都道府県党組織要求によって臨時党大会をひらくこともできる第19条)。党大会都道府県会議選出する代議員党大会召集した中央委員会構成員(前回大会選出からなる党規約第20条党大会のおこなうことを、(1)中央委員会報告確認(2)中央委員会提案議案審議決定(3)綱領規約の改正(4)中央委員選出、の4項目に定式化している(要旨)。 中央委員会は、党大会からつぎの党大会までの党の指導機関である(詳細は「日本共産党中央委員会」を参照)。党大会決定実行責任をおい、対外的に党を代表し、全党を指導する。現在は計200名弱の中央委員と准中央委員から構成されている。任務規約第21条が、(1)対外代表と全党指導(2)中央機関紙(3)国際全国的問題(4)方針と政策徹底実践(5)理論活動科学的社会主義)、(6)幹部政策(7)地方党組織への助言(8)財政の8カ条に定式化している(要旨)。 中央委員と准中央委員どちらも党大会選挙によって選出されるその際中央委員会候補者推薦する代議員選挙人)も自由に候補者自薦含めて推薦することができるが、前例少ない。2010年1月第25回党大会では、中央委員会候補者として中央委員162人、准中央委員35人を推薦し投票の結果163人の中央委員35人の准中央委員選出された。 内部には権限大きさ任務内容にしたがって中央委員会総会幹部会常任幹部会(他の共産主義政党団体における政治局に相当)等の合議制機関階層的に配置されている。中央委員会総会(年2回以上開催)を最高決議機関とし、常任幹部会書記局中央機関紙編集委員会などが日常的な指導事務つかさどる書記局政策委員会国民運動委員会中央委員会付属社会科学研究所所長:不破哲三)、出版局など、さまざまな部署分かれた中央委員会内部機構統括している。総会から総会のあいだ中央委員会職務をおこなうのは幹部会で、幹部会職務日常的に遂行するのは常任幹部会である。したがって中央委員会日常的任務をになう機関常任幹部会ということになる。常任幹部会毎週開かれる党規約は最高職を明記していないが、一般的には中央委員会議長中央委員会幹部会委員長、同副委員長中央委員会書記局長が党三役として、とくに幹部会委員長党首として扱われている(現在の具体人事は#現在の執行体制参照)。

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中央組織

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/17 02:20 UTC 版)

親衛隊 (ナチス)」の記事における「中央組織」の解説

親衛隊の中央組織は時期によって変遷があるが、基本的に本部(Hauptamt) が置かれ、その下に各部署置かれるになっていた。ヒムラーが全ドイツ警察長官ドイツ民族性強化国家委員内相などの国家役職兼任するうになる国家機関親衛隊機関として含まれるようになった最終的に12本部存在した

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中央組織

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/19 05:11 UTC 版)

公明党」の記事における「中央組織」の解説

高議機関2年一度開催される党大会であり、代議員によって公明党代表選出し活動方針、重要政策綱領および規約の改正予算決算など重要案件決定する。ただし、結党以来委員長・代表などの交代の際に対立候補出馬したことはこれまで一度もない。 党大会開かれていない間は全国代表者会議大会権限代行する体制であったが、2014年9月党大会廃止され常任役員会次の党大会まで責任を持つ最高執行機関位置づけされた。2014年9月まで党の最高執行機関であった中央幹事会は常設議決機関変更となった国会議員両院議員総会作る。代表以外の主要役員は代表が指名してから大会承認を得ることになっており、より下級役員は上からの指名によるので、規約上は代表の権限が強い。 「言論出版妨害事件以降党組織一定の改革もなされ、中央幹部会議決機関中央委員会執行機関中央執行委員会への分離党大会代議員下部からの選出などが行われた。

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