消費者 消費者の権利と責任

消費者

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/02/23 16:04 UTC 版)

消費者の権利と責任

消費者の権利

消費者の権利については様々な表現のしかたがあるが、ケネディ大統領が1962年に提示した4つが最も有名である[5]

  • 安全である権利 (the right to safety)
  • 選択する権利 (the right to choose)
  • 知らされる権利 (the right to be informed)
  • 意見を聞き入れてもらう権利 (the right to be heard)

他にも、近年では以下の4つで表現されることもある[12]

  • 知る権利
  • 選ぶ権利
  • 安全である権利
  • 要求する権利

もっと権利要求する必要性

消費者の権利は、手をこまねいて傍観していて与えられるといった性質のものではない[13]。権利には責任が伴う。消費者の責任とは、知る権利、選ぶ権利、安全である権利、要求する権利を守るためにたたかうあるいは努力する責任を意味する[13]

牛肉偽装事件のような事態が日本を代表するような企業に次々に発生するということは、消費者の、企業に対する権利要求がまだまだ弱すぎて、不十分であったことを意味している[13]。消費者は企業にとって顧客であり、顧客は不買運動を起こすことができるのであり、偽装・欺瞞をあえて行うような企業を懲罰したり、解体にまで追い込むことは可能なのである[13]

消費者の中には、自分が果たすべき責務を放棄して、他者に責任転嫁する状態も見られる。これを神門善久は「消費者エゴ」と呼んでいる[14][15]。消費者は、食の安全性に関するリスクコミュニケーションに積極的に参加するようにならなくてはならない、と神門は述べる[16]

民法改正

「約款」をめぐる規定新設

2015年2月10日法制審議会の民法部会は、事業者が消費者に示す約款に関する規定を新設し、契約ルールなど債権に関する規定を見直す民法改正要綱案を決めた。改正項目は約200に及ぶ。これまでのような消費者の利益を一方的に害する約款は無効とする。法務省は2015年3月下旬に民法改正案を国会に提出する予定。約款の規制に関しては、経済界の強い反発があり調整が難航していた。民法の債権規定の大幅改正は、1896年の制定以来初めとなる[17]


  1. ^ a b c 『クレームに学ぶ 食の安全』p.15
  2. ^ 『消費者法講義 第3版』p.21
  3. ^ 『クレームに学ぶ 食の安全』p.15〜16
  4. ^ 和歌山県県消費者センターHP
  5. ^ a b 『コンシューマリズム』
  6. ^ 【はじまりを歩く】消費者運動・原宿(東京都)粗悪なマッチ 主婦が動いた『朝日新聞』土曜朝刊別刷り「be」2020年10月17日(6-7面)2020年11月1日閲覧
  7. ^ 主婦連合会でも確認可能。
  8. ^ 『クレームに学ぶ 食の安全』p.17
  9. ^ 『安全な暮らし方事典』
  10. ^ 『クレームに学ぶ 食の安全』p.22
  11. ^ 『クレームに学ぶ 食の安全』p.22〜23
  12. ^ 『食の安全システムをつくる事典』p.265〜273
  13. ^ a b c d 『食の安全システムをつくる事典』p.273
  14. ^ 『日本の食と農』p.30
  15. ^ 転嫁先として挙げられているのは、主として行政政府
  16. ^ 『日本の食と農』p.68
  17. ^ 消費者害する約款無効=民法改正案、来月提出―法制審部会[リンク切れ]時事通信Yahoo!ニュース 2015年2月10日(火)18時14分配信


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