消費税転嫁対策特別措置法
別名:消費税転嫁法、消費税転嫁対策法
2014年4月から予定されている消費税の段階的な増税に合わせて、消費税を商品価格へ適切に転嫁するためにつくられた法律。2013年6月5日の参議院本会議で可決され、成立した。
消費税転嫁対策特別措置法では、増税分還元セールといった消費税の転嫁を阻害する行為を禁止する。具体的には消費税還元セールなどの文句を使用した広告や宣伝などを取り締まる。また大手小売業者に商品を納入する中小企業などが、消費増税分を価格に上乗せする「価格カルテル」などを例外的に認める。
消費税転嫁対策特別措置法案に対しては、小売業界からは「自由競争を阻害する」といった反対の声が上がっていた。そのため、消費税転嫁対策特別措置法は「消費税」などの言葉を使用しないセールは原則として認める方針である。
関連サイト:
消費税の転嫁対策 - 参議院
しょうひぜいてんか‐ほう〔セウヒゼイテンカハフ〕【消費税転嫁法】
読み方:しょうひぜいてんかほう
《「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」の略称》国が消費税の税率を引き上げる際に、増税分の価格への上乗せが適正に行われることを目的として定められた法律。大規模小売事業者などが、中小の納入業者に対して、不当な減額や利益提供の要請などを行うことを禁止している。平成25年(2013)6月成立。令和3年(2021)3月までの時限立法。消費税転嫁対策特別措置法。
[補説] 同法では、納入業者への不当な値引き要求を防止するため、すべての事業者が「消費税還元セール」といった宣伝・広告を行うことも禁止している。中小事業者が消費税の転嫁方法や表示について事業者間で申し合わせる転嫁カルテルや表示カルテルは容認される。
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