MS&ADインシュアランスグループホールディングス
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/05/31 09:51 UTC 版)
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 MS&AD本社（東京住友ツインビル西館） |
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社 |
| 市場情報 |
大証1部（廃止） 8725
2013年7月12日上場廃止 |
| 略称 | MS&AD、MS&ADホールディングス |
| 本社所在地 |  日本〒104-0033 東京都中央区新川2丁目27番2号 東京住友ツインビルディング西館 |
| 設立 | 2008年（平成20年）4月1日 （三井住友海上グループホールディングス株式会社） |
| 業種 | 保険業 |
| 法人番号 | 4010001116542 |
| 事業内容 | 保険持株会社 |
| 代表者 | 原典之（取締役 会長執行役員） 金杉恭三（代表取締役 副会長執行役員） 舩曵真一郎（代表取締役 社長執行役員兼グループCEO） （2025年4月1日） |
| 資本金 | 1010億7600万円 （2024年3月31日） |
| 発行済株式総数 | 536,071,000株 （2024年3月31日） |
| 売上高 | 連結：6兆5728億8900万円 （正味収入保険料） 単独：1514億700万円 （2024年3月期） |
| 経常利益 | 連結：4兆2617億3600万円 単独：1484億8200万円 （2024年3月期） |
| 純利益 | 連結：3692億6600万円 単独：1461億1100万円 （2024年3月期） |
| 純資産 | 連結：4兆5135億6200万円 単独：1兆3945億4000万円 （2024年3月期） |
| 総資産 | 連結：26兆9602億700万円 単独：1兆7062億2500万円 （2024年3月期） |
| 従業員数 | 連結：38391名 単独：450名 （2024年3月期） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 主要株主 | 日本マスタートラスト信託銀行(株) 14.29% トヨタ自動車(株) 9.92% 日本生命保険(相) 6.85% (株)日本カストディ銀行 5.06% JP Morgan Chase Bank 2.46% State Street Bank 1.73% JPモルガン証券(株) 1.44% SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 1.33% （2024年3月31日） |
| 主要子会社 | #傘下企業を参照 |
| 関係する人物 | 江頭敏明（元社長） 柄澤康喜（元会長） |
| 外部リンク | https://www.ms-ad-hd.com/ |
| 特記事項：MS&ADホールディングスは、連結決算で国際会計基準を採用している。（参照：MS&ADホールディングス「第16期（2024年3月期）有価証券報告書」、2024年6月24日）。 | |
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社（エムエスアンドエイディーインシュアランスグループホールディングス、英: MS&AD Insurance Group Holdings, Inc.）は三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険などを傘下に置く日本の保険持株会社。
MSは「三井住友」、ADは「あいおい（ニッセイ）同和」（2010年9月までは「あいおい」と「（ニッセイ）同和」）から取ったもの。
日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[1][2][3]。
概要
2010年4月1日、トヨタ系のあいおい損害保険、日本生命系のニッセイ同和損害保険、三井住友海上グループホールディングスの経営統合により、誕生した。これに伴い、三井住友海上グループHDはMS&ADインシュアランスグループホールディングスに改称のうえ、あいおい損害保険とニッセイ同和損害保険を完全子会社化した。
MS&ADホールディングスの本店は東京都中央区に置かれ、初代社長となる江頭敏明（当時）をはじめとする取締役13名と監査役5名の経営体制を取っていた[4]。
2011年10月より、グループのタグライン[注釈 1] として、「立ちどまらない保険。」（英文「Advancing with you」）を導入した。
東京海上ホールディングス、SOMPOホールディングスと並ぶ、いわゆる「三メガ損保」の一角[5]。
業務
新グループの持株会社として以下の機能を担う。
- グループ戦略策定・推進
- グループ全体のリスク管理
- 資本政策
- 統合推進
- シェアードサービス推進
- グループ会社の事業推進に対する支援
- グループ会社の経営管理
沿革
年表
参照：[広報 1]
- 2008年（平成20年）4月1日[6]- 三井住友海上火災保険（三井住友海上）の単独株式移転により、三井住友海上グループホールディングス株式会社を設立。東証・大証・名証の第一部市場にそれぞれ新規上場。
- 2009年（平成21年）1月23日 - 三井住友海上グループHD、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険（ニッセイ同和）の3社間で、経営統合と業務提携に関する協議を進めることに合意。
- 2009年（平成21年）9月30日 - 三井住友海上グループHD、あいおい損害保険、ニッセイ同和の3社間で、経営統合に合意。
- 2010年（平成22年）4月1日 - 三井住友海上グループHDが株式交換で、あいおい損害保険とニッセイ同和の両社を完全子会社化のうえ、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社（MS&ADホールディングス）に商号変更。
- 2010年（平成22年）10月1日 - 連結子会社のあいおい損害保険がニッセイ同和を吸収合併のうえ、あいおいニッセイ同和損害保険に商号変更[7]。併せて、MS&ADホールディングスがMS&ADビジネスサポート、インターリスク総研、MS&ADスタッフサービス、MS&AD基礎研究所の全株式を、それぞれ取得。
- 2011年（平成23年）4月1日 - MetLife Worldwide Holdings, Inc.から、三井住友海上プライマリー生命保険（旧商号の三井住友海上メットライフ生命保険より変更）の保有分全株式を取得[8][9]。
- 2011年（平成23年）10月1日 - 連結子会社の三井住友海上きらめき生命保険があいおい生命保険吸収合併のうえ、三井住友海上あいおい生命保険に商号変更[10]。
- 2012年（平成24年）6月28日 - 連結子会社の三井住友海上が、インドの大手生命保険のMax Life Insurance Co.,Ltd.（旧商号のMax N.Y. Life Insurance Co.,Ltd.より変更）[注釈 2]と戦略的資本提携。同社の発行済み株式26.0％を約391億円で取得[11]。
- 2014年（平成26年）10月1日 - 東京都中央区新川2丁目の東京住友ツインビルディング西館（現所在地）に本社移転[広報 2]。
- 2015年（平成27年）4月1日 - 連結子会社のあいおいニッセイ同和損害保険が、英国最大のテレマティクス自動車保険のBox Innovation Group Limitedの発行済み株式75.0％強を、約200億円で取得[12][13]。
- 2016年（平成28年）2月1日 - 連結子会社の三井住友海上が英国の大手損害保険のAmlin plcの全株式を、約6350億円で取得[14][15]。
- 2016年（平成28年）4月1日 - 連結子会社のあいおいニッセイ同和損害保険がトヨタファイナンシャルサービスと共同で、米国のテレマティクス自動車保険のToyota Insurance Management Solutions USA, LLCを設立[16]。
- 2016年（平成28年）12月27日 - 連結子会社の三井住友海上が、中国の生命保険事業からの撤退を発表[17]。
- 2017年（平成29年）12月28日 - 連結子会社の三井住友海上がカナダ大手の保険・金融グループのFairfax Financial Holdings Limitedより、シンガポール最大の損害保険のFirst Capital Insurance Limitedの保有分全株式（97.7％）を、約1800億円で取得[18]。
- 2018年（平成30年）4月1日 - 連結子会社のインターリスク総研がMS&AD基礎研究所を吸収合併のうえ、MS&ADインターリスク総研に商号変更[19]。
- 2018年（平成30年）6月1日 - 障がい者雇用に特化した子会社として、MS&ADアビリティワークスを設立[広報 3]。
- 2022年（令和4年）4月 - 東証と名証の市場区分見直しに伴い、それぞれプライム市場とプレミア市場に移行。
- 2022年（令和4年）11月22日 - 2025年度（26年3月期）末までに国内の生損保事業の従業員を6300人減らすと発表した[20]。
- 2025年（令和7年）3月28日 - 2027年4月をめどに、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保保険が合併する方針を発表した[21]。
不祥事等
- 2023年（令和6年）12月26日 - 金融庁が三井住友海上、あいおいニッセイ同和損害保険、2代目損害保険ジャパン、東京海上日動（以下、この4社を「大手損保4社」という）に対し、大手損保4社の法人向け共同保険で事前の価格調整等があったとして、業務改善命令を発令[22][23]。
- 2024年（令和6年）7月4日 - 公取委が大手損保4社間で、法人向け共同保険でカルテルが結ばれていたと認定[24][25]。
- 2024年（令和6年）10月31日 - 公取委が大手損保4社に対し、計20億円余りの課徴金納付命令を発令[26][27][28]。
- 2025年（令和7年）3月24日 - 金融庁が大手損保4社に対し、2024年度から顧客の個人情報の漏洩（268万件余）があったとして、業務改善命令を発令。内容としては、いわゆる乗合い保険代理店に出向していた社員が、同業他社の情報を自社に漏らしていた、というもの[29][30]。
傘下企業
損害保険
生命保険
その他
- MS&ADインターリスク総研：リスクコンサルティング事業
- 2018年4月にインターリスク総研（2010年4月に同社があいおいリスクコンサルティングとフェニックスリスク総合研究を吸収合併）を存続会社として、MS&AD基礎研究所（2010年4月にあいおい基礎研究所を存続会社として、MSK基礎研究所を合併）を合併。
- MS&ADビジネスサポート：総務・不動産事業
- 2010年10月にMSK商事を存続会社として、MSKビルサービス、あいおい保険総合サービス、NDIビジネスサービス、NDIビルマネジメントを合併。
- MS&ADスタッフサービス：人材派遣事業
- 2010年4月に三井住友海上スタッフサービスを存続会社として、NDIキャリアサービスを合併。同時にあいおい保険総合サービスの人材派遣部門を事業譲渡により継承。
- MS&ADシステムズ：システム関連事業
- 2011年10月に三井住友海上システムズを存続会社として、あいおい保険システムズとNDIコンピューターサービスを合併。
- MS&AD事務サービス：事務関連事業
- 2011年4月にMSK情報サービスを存続会社として、あいおい事務サービスを合併。さらに、NDIコンピューターサービスの事務部門を吸収分割により継承。
- MS&ADローンサービス：融資・保証事業
- 2010年4月に三井住友海上ローンサービスを存続会社として、あいおい保険ファイナンスを合併。同社は三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保が共同で株式を保有する合弁会社の形態をとる。
- 安心ダイヤル：アシスタンス・コールセンター事業
- 2011年10月に安心ダイヤル（あいおいニッセイ同和損保傘下）を存続会社としてインターパートナー・アシスタンス・ジャパンを合併。当社のほか、三井住友海上やあいおいニッセイ同和損保の子会社（当社の孫会社）も株式を保有している。
- MS&ADアビリティワークス
- MSアムリン（再保険事業、2016年2月買収完了）
提供番組
- ワールドビジネスサテライト（テレビ東京系）（2017年4月から2020年3月までスポンサー）
脚注
注釈
出典
広報
- ^ MS&ADホールディングス『第16期（2024年3月期）有価証券報告書』、2024年6月24日。
- ^ 「本社移転のお知らせ」、MS&ADホールディングス、2014年7月28日。
- ^ 『障がい者雇用の新会社「MS&ADアビリティワークス株式会社」の設立について』（PDF）（プレスリリース）MS&ADホールディングス、2018年6月22日。2018年7月13日閲覧。
第三者による情報
- ^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
- ^ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
- ^ “構成銘柄一覧 JPX日経インデックス400”. 日経平均プロフィル. 2025年2月25日閲覧。
- ^ 『あいおい損保、ニッセイ同和損保、三井住友海上グループの経営統合に関する合意について』（PDF）（プレスリリース）あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険、三井住友海上グループホールディングス、2009年9月30日、6頁。2018年7月13日閲覧。
- ^ 日本の損害保険会社グループの信用力分析 2021年6月19日閲覧。
- ^ “MS&ADインシュアランスグループホールディングス(株)の企業情報”. Yahoo!ファイナンス. LINEヤフー (2025年5月30日). 2025年5月30日閲覧。
- ^ あいおい損害保険(株)、ニッセイ同和損害保険(株)「合併公告」『官報』平成22年本紙第5345号、国立印刷局、2010年7月1日、29頁。
- ^ “三井住友海上メットライフ生命、4月1日付で名称変更”. 日本経済新聞社 (2010年12月27日). 2011年4月2日閲覧。
- ^ 「三井住友海上メットライフ生命、来年4月に社名変更」『日刊工業新聞』日刊工業新聞社、2010年12月29日、朝刊。
- ^ 三井住友海上きらめき生命保険(株)、あいおい生命保険(株)「合併公告」『官報』平成23年本紙第5588号、国立印刷局、2011年7月1日、29頁。
- ^ “三井住友海上火災保険、インドの大手生命保険会社と戦略的資本提携”. ビジネス+IT. SBクリエイティブ (2012年4月13日). 2012年5月3日閲覧。
- ^ “あいおいニッセイ同和、英社の買収完了”. 日本経済新聞社 (2015年4月1日). 2015年4月7日閲覧。
- ^ 大西 富士男 (2014年12月26日). “あいおいニッセイ同和、英社買収の裏事情”. 東洋経済新報社. 2015年1月7日閲覧。
- ^ “三井住友海上、英損保大手を6350億円で買収へ”. テレ朝ニュース. テレビ朝日 (2015年9月8日). 2015年9月17日閲覧。
- ^ 「三井住友海上、英損保と再保険事業統合」『産経新聞』産経新聞社、2016年2月2日、夕刊。
- ^ “あいおいニッセイ同和損保とトヨタ、米国に自動車保険会社設立”. マイナビニュース (2016年4月19日). 2016年5月7日閲覧。
- ^ “三井住友海上、中国の生保事業撤退 現地社と提携解消”. 日本経済新聞社 (2016年12月28日). 2017年1月11日閲覧。
- ^ “三井住友海上、シンガポール損保の買収完了”. 日本経済新聞社 (2017年12月28日). 2018年1月10日閲覧。
- ^ (株)インターリスク総研、MS&AD基礎研究所(株)「合併公告」『官報』平成30年本紙第7204号、国立印刷局、2018年2月16日、26頁。
- ^ “MS&AD、国内生損保で6300人削減 26年3月末までに”. 日本経済新聞 (2022年11月22日). 2022年11月22日閲覧。
- ^ “三井住友海上･あいおいニッセイ合併へ MS&AD損保2社､東京海上日動抜き保険料首位”. 日本経済新聞 (2025年3月28日). 2025年4月10日閲覧。
- ^ “大手損害保険会社に対する行政処分について”. 金融庁 (2023年12月26日). 2023年12月26日閲覧。
- ^ 清水 律子 (2023年12月26日). “金融庁、損保大手4社に業務改善命令 保険料の事前調整問題で”. ロイター通信. 2023年12月26日閲覧。
- ^ “損保大手4社のカルテル認定 審査継続し処分決定へ 公取委”. NHK (2024年7月4日). 2024年7月4日閲覧。
- ^ 「損保大手4社、東急向け保険料を10億円引き上げでカルテルか … 公正取引委員会が独禁法違反を認定へ」『讀賣新聞』読売新聞東京本社、2024年7月4日、夕刊。
- ^ “大手損保4社に計20億円余りの課徴金納付命じる 公正取引委員会”. NHK (2024年10月31日). 2024年10月31日閲覧。
- ^ 高島 曜介「損保大手4社のカルテル・談合9件認定、20億円課徴金命令 公取委」『朝日新聞社』2024年10月31日、夕刊。
- ^ 「損保大手4社カルテルで課徴金20億円 公取委「不正がまん延」」『毎日新聞』毎日新聞社、2024年10月31日、夕刊。
- ^ “損保大手4社に業務改善命令 個人情報漏えい268万件余 金融庁”. NHK (2025年3月24日). 2025年3月24日閲覧。
- ^ 時事通信 経済部 (2025年3月24日). “損保大手4社に業務改善命令 顧客情報漏えい270万件 - 金融庁”. 時事通信社. 2025年3月24日閲覧。
外部リンク
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