震災以後

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震災以後

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/02/19 16:04 UTC 版)

「元町通」の記事における「震災以後」の解説

平成7年（1995年）に発生した阪神・淡路大震災は元町通にも被害を齎した。六丁目のホテルシェレナも甚大な被害を受け営業を停止。この時欠陥建築であることが発覚、不動産会社とホテルが修繕義務がどちらにあるかを巡って民事訴訟となり、神戸地裁は平成11年（2003年）、「設計、施工ミスで安全性を欠いており、修繕義務は不動産会社にある」との判決を出した。同ホテルは震災後長らく閉鎖されたまま、地域の懸案事項となっていたが、跡地が売却されて学生寮と高層マンションになった。 平成16年（2004年）に三越神戸店は閉鎖された。三越のあったパルパローレビルはそこに本社を構えるマスヤが複合商業施設としてリニューアルオープンさせた。 平成17年（2005年）には老朽化した南京町の西の入り口の「西楼門」を撤去し、地元商店街が震災からの復興のシンボル「西安門」に建て替えた。

震災以後

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/22 00:39 UTC 版)

「生活協同組合コープこうべ」の記事における「震災以後」の解説

1995年1月17日未明、阪神・淡路大震災発生。阪神間が活動の中心のコープこうべも、総額500億円を超える壊滅的な打撃を受ける（当時の出資金総額が364億円であり、いかに大きな損害かがわかる）。メイト（パート労働者）、アルバイトを含め11人の職員が死亡。 生協本部の建物が横倒しとなり倒壊。宿直の警備員1名が死亡。 店舗、協同購入センターは12か所が全壊。半壊や損壊は多数。 本部が倒壊したため、生活文化センターに当日午後「緊急対策本部」を設置。即座に被災者支援をスタート。 日本生協連では、当日午前中に支援対策本部を設置、即座に救援物資の手配を開始。翌18日、大阪の関西支所内に現地対策本部を設けてコープこうべ支援窓口とする。 全国の生協からは、日本生協連を通さず、直接続々と支援が続いた。 翌18日、全壊したコープ六甲が駐車場に商品を並べて供給再開。 震災後1週間で、151店舗が再開（うち25店舗は、店頭のみの青空店舗）。 ボランティアと、支援を求める人々の的確な橋渡しを目的に、1月26日に生活文化センターに「ボランティア支援窓口」を開設。 1月末、生活文化センターの緊急対策本部を解消。2月1日に常任理事会による「コープこうべ災害復興会議」を設置、本部を協同学苑に移し機構改変を実施。 2月3日、「コープボランティア本部」を設置。各地区本部のボランティアセンター（2月中旬設置）と連携、ボランティア活動をバックアップ。 1995年4月、播磨生活協同組合が合併。組合員は115万3千人に。 1995年、環境問題対策として、ポリ買い物袋を有料化（1袋5円）。買い物袋の代金は、地域緑化や環境学習支援などに活用。 1996年2月、息の長いボランティア活動の支援を目的として「コープともしびボランティア振興財団」を設立。 高齢者福祉の充実の必要性に鑑み、1996年8月には「特別養護老人ホーム協同の苑・六甲アイランド」をオープン。市営住宅の1・2階を利用した都市型老人ホームであるが、デイサービスやショートステイという在宅福祉サービスも実施している。さらに、1996年11月、震災で全壊したコープリビング甲南の再建に当たり、その2階に「は～とらんど」を設置。介護・リハビリ用具をはじめとする福祉用具を展示販売し、また情報提供・相談コーナーを設置する等、福祉・介護の総合拠点となる。 1996年9月、積極的な被災者支援策を講じない政府に対して、全国の生協とともに「地震災害等に対する国民的保障制度を求める署名推進運動」を開始。目標の2,500万人は達成できなかったが、コープこうべだけでも356万7,731人、全国では約2,400万人の署名を集めた。これは1997年2月に首相に提出され、政府による自然災害の被災者への支援を保障を検討する審議会の設置を要請。翌1998年5月の「被災者生活再建支援法」成立という成果に結びついた。 1990年代後半、アウトレットや100円ショップに代表される「激安」「価格破壊」という流れが生じ、大手スーパーマーケットが業績不振となる中、生き残りを賭けた取り組みとして、コープこうべは1997年5月、「店舗学校」を開設。これは、店舗実務力の向上を目的とした、店長や部門チーフを対象とした教育機関である。コープこうべ（およびその前身の生協）直営の教育機関が「高等小学校を卒業した生協職員候補の養成」「中堅職員の養成」「店長などのリーダー養成」と変遷しているのが、時代背景とも相まって、非常に興味深い。 1998年、上半期の業績が8億円の赤字を計上（当期剰余金）。同年9月より「経営再生計画」の準備を開始。 1999年6月、第79期通常総代会において、組合長ほかトップ人事を一新。経営再生を目指し、新執行体制が組まれる。赤字店解消のため、「店舗経営評価検討委員会」を設置。コープミニ14店舗、コープ1店舗、コープリビング1店舗の閉鎖を決定。 組織改革、希望退職募集も開始。約630名の正規職員がこの退職募集に応じた。 このころ、神戸市から旧東灘区役所庁舎（現在の庁舎の真向かい）を借り受け、同所を本部とする。 2001年、創立80周年。コープ商品の全面見直しを実施、新オリジナルブランド「コープス」登場。 2005年4月1日、組合員証の「ポイントカード化」を実施。前年度で年0.1％の利用高割り戻し（出資金に組み入れ）を廃止し、利用高200円で1ポイント、500ポイントで500円分の買い物券として即時還元（実質0.5％相当）。ただしポイント倍付けセール（2倍、5倍など）があるため、還元率はさらに高くなる。組合員証は表示の書き換えが可能なものとなり、保有ポイントや直近の利用日などが常に確認できる。 2007年6月1日、レジ袋の完全有料化を実施。1995年以来の、袋詰め時に必要なら1枚5円で購入（ただしこの支払いは利用者の良識に頼っていた）としていたものを、レジでの精算（レジ前にレジ袋を設置、精算前に必要枚数を取ってカゴに入れる）に変更。なお、レジ袋1枚当たりの代金は5円で変わっていない。 2007年11月、本部が12年ぶりに元の場所に戻る。但し、経費節減のため祝賀行事の類は一切行われなかった。 2011年4月1日、姉妹生協である大阪北生活協同組合を合併、コープこうべ大阪北地区となる。兵庫県外への初のエリア拡大。 2014年10月、オリジナルキャラクター「コーピー」がデビュー。 2016年6月、オリジナル電子マネー「COPICA（コピカ）」を全店舗で導入。 2017年4月、電力小売事業「コープでんき」を開始。 2017年4月、宅配の商品カタログ『めーむ』の注文ができる「コープこうべアプリ」を開始。 2021年4月、創立100周年。