日本海呼称問題に関する活動の例

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日本海呼称問題に関する活動の例

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 03:18 UTC 版)

「Voluntary Agency Network of Korea」の記事における「日本海呼称問題に関する活動の例」の解説

VANKの活動は、特に日本海呼称問題に関して熱心であり、日本海 (英: Sea of Japan) の呼称を「東海」(英: East Sea) に変えるよう運動を続けている。朴団長によると、「日韓併合以来、日本国政府が続けてきたロビー活動により100万件を超える『歪曲』（＝日本海という呼称）が蔓延しており、これを正さねばならない」という。 2002年9月以来、国際水路機関 (IHO) の会員国81カ国の政府機関・市民団体・マスメディア・教育団体など、2,000を越えるウェブサイトに対し、「日本海」表記に関する抗議の電子メール発送運動を継続して行っており、これまでに、Lycos, Google, National Geographic, World Atlas 等、300以上のウェブサイトやブリタニカ百科事典等の刊行物に対して、自らが歴史的正当性を主張する「東海」を併記させる「訂正」を求めているという。 VANKの活動により、1999年時点で3%しかなかった世界の主要機関・地図制作会社・出版社の日本海/東海併記の世界地図が、13年後の2012年時点では30%にまで増加している。 2005年3月5日、フランスのドキュメンタリー専門チャンネル、アルテテレビが『地図の裏面、日本(3):領土』という15分の教養番組を放映した。番組中では「竹島」表記が用いられ、竹島は日本領土であると紹介されていたため、VANKは韓国政府とともにアルテテレビに抗議を行い、アルテテレビは再放送を中止した。 2005年8月には、Google Earth において日本海の名称が「東海」単独表記に改められた。これに日本の2ちゃんねらー（特にVIPPER）らが激怒し、田代砲などでVANKのサーバをダウンさせた。この事件は、日韓のテレビニュースでも大きく取り上げられ、朝鮮日報は「サイバーテロ」であるとして批判した。 2005年10月、インドの世界地図・国家情報ポータルサイト"Maps of world"が、VANKが送ったメールにより、独島単独表記と日本海/東海併記への変更を行い、騒動になったが、日本のインターネットユーザーの指摘により、独島単独表記については、Liancourt Rocksとの併記に戻り、日本海の名称については、「日本海が正式名称であり、韓国ローカルで東海と表記される」との但し書き文が付いた日本海単独表記へと再変更された。この事件の後、朴団長は「商業性を優先する巨大企業に対して、経済大国日本の、無視できないほどのロビー活動の圧力が働いた。」と、ロビー活動を行ったとする日本（真偽は不明）と、圧力に屈したとするMaps of worldを批判した。 2006年2月、VANKはYahoo!が日本海/東海併記を行ったと発表した。同時に、2006年の年間事業として、韓国人と韓国系在外同胞を『平和大使』に任命し、日本人・中国人に正面から乗り込んで行き、手紙や電子メール、インターネットメッセンジャーなどで草の根交流を行い、彼らの「誤り」を彼ら自身の手で訂正させるよう働きかけようとする「アジア・ピースメーカー運動」を行うと発表した。 2006年3月、VANKは自らの活動の成果が現れないこと（「誤り」の訂正が、すぐに再訂正されること）に関して、「アメリカ中央情報局(CIA)が日本の肩を持ち、日本のロビー活動に協力している」との主張を行い、CIAへの批判を行った。その証拠として、CIAホームページが「日本海」表記をするなど、日本の主張通りの掲載を行なっていることを挙げた。 2006年5月、VANKはウィキペディアやブリタニカ百科事典など世界の主要サイトで、独島表記がLiancourt Rocks表記に書き換えられる事例が増えてきており、CIAホームページが日本海表記とLiancourt Rocks表記をしていることがVANKによって確認されて以降、Liancourt Rocksの検索ヒット数が急激に増え、5月現在で3万件を越えたと発表した。VANKは、これを竹島を紛争地域化しようとする日本と、それに協力しているCIAの活動の成果であるとした。同月、Yahoo!の地図サービスが南海（朝鮮海峡）全域を日本海表記を行い、竹島をLiancourt Rocks表記をしていると発表した。その上で朴団長は、瀬戸内海や渤海が沿岸国の表記に従って表記されているとし、日本のロビー活動の結果により「南海まで占領された」として、日本とそれを放置したとする韓国政府を批判し、韓国の歴史と領土を英語で説明した「韓国版ナショナルアトラス」を全世界に7,000枚配布することを明らかにした。ちなみに、朝鮮海峡全域は、国際水路機関(IHO)の取り決めにより日本海の一部である[要出典]。 2006年6月、VANKは、世界の53の地図で韓国が中国領になっている「誤り」が発見されたと発表した。同月、スイスエアラインズ発行の機内誌にある世界地図に、韓国・北朝鮮の表記がなかったとし、"Sea of Japan"表記とともに「誤り」だと批判した。 2006年7月、VANKは、スウォッチのホームページで済州島を日本領とする誤りがあったと発表した。また、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）のミサイル乱射のニュースに関して、世界の主要メディアが、"Sea of Japan"と表記したことを「日本の領土拡張の野望と持続的なロビー活動の成果」とし、日本を批判した。その上で、「韓国と日本の領土紛争の本質は『東海VS日本海』にある。だから、東海の広報運動を積極的に展開する」とした。 2006年10月、VANKは、北朝鮮の核実験を報じたABCやCNNなどの欧米のメディアが日本海表記をしたことを批判した。同月、日本のアイドルグループ嵐が2006年7月に発売したアルバム『ARASHIC』において、Sea of Japan表記をしている世界地図を背景に記者会見を行っている写真を掲載しているとし、「嵐側に是正を要請し、それが受け入れない場合は、嵐の商品に対する不売運動を行う。」と表明した。 2006年11月、VANKは、34機関の53の地図で韓国が中国領として表記されていることを発表した[要出典]。それとともに、Yahoo!ジャパンが竹島単独表記と島根県所属にしていることを批判した。また、同年5月に問題化させたYahoo!地図サービスについて、南海を朝鮮海峡、日本海単独表記だったのを日本海/東海併記に改めたとした。同月、ニュージーランドの茶販売会社「ベル・ティー・カンパニー」が、自社サイトで韓国を中国領と表記する"誤り"があったとした。 2007年1月、VANKは、盧武鉉が、日韓首脳会談の席で、日本海の呼称を日韓両国に配慮して「平和海」にしようと提案したことについて、「日本に、韓国政府が東海主張を引き下げたという間違ったメッセージを送った。我々が頑張っているのに、盧武鉉の誤った発言は、日本が国際社会に主張する宣伝材料にされるだろう。」として、盧武鉉を批判した。 2007年2月、世界中の教師や子供に国際連合を広報する国連の国家情報サイト「サイバースクールバス」が日本海単独表記を行っているとし、「国連は国際的規範を自ら崩している」とこれを批判した。さらに、朴団長は国連に対してインターネットを通じた働きかけを開始したことを明らかにし、「国連サイトの日本海単独表記を放置することは、国際水路機構の総会に影響を与える」との論理を展開した。同月、中国政府が公式ホームページで日本海単独表記を行っていることに関して、抗議活動を行うことを発表した。同時に、"歪曲"を行っている団体に対して「集団抗議書簡を送る運動を常に行う」意向を再確認し、2007年4月にも、世界200ヵ国の国家情報報告書を英語で掲載するインターネットサイトを開設すると発表した。今後は、これを世界中の各機関に活用してもらうように求める活動を行い、「これまでの守りの姿勢を改め、今後は攻めの広報を行う」とした。同月、中国・国家観光局が制作し朝鮮語版中国案内地図が、朝鮮語で日本海表記している他、ソウルの漢字表記を『首爾』ではなく『漢城』としているとし、VANKでは中国・国家観光局及び外交部に「集団抗議書簡」を送った。 2007年3月、VANKは国連食糧農業機関(FAO)が日本海表記しているとし、これは、1977年の地名標準化会議で取り決められたとされる紛争地の地名について、当事国の地名をすべて表記するという原則を、国連が破ったとして批判した。それと同時に、竹島を日本領と表記していることを抗議して削除させたことがあると発表した。 2007年5月、VANKはIHO総会に合わせて東海表記の正当性を主張する動画をYouTubeなどの世界中の動画サイトに一斉に挙げる活動を行ったが、韓国政府自体が東海表記の建議を取り下げたため、梯子を外される格好となった。また、VANKは、日本海表記に決まった場合は、IHOの国際的地位を失墜させる運動を展開すると宣言した。IHO総会では、結局東海表記採択は行われず、また議長が提案した日本海の空白化採択自体も行われず、日本海表記が踏襲された。同月、VANKは、バロンズ社が発行したアメリカの大学進学適性試験の教材で、新羅を朝鮮半島で初の国家と表記しているとし、中国の東北工程の世界化戦略に協力していると批判、抗議書簡を送るように求めた。 現在もVANKは、世界中のウェブサイトなどに「誤り」の「訂正」を求めて、多くの電子メールを送る等の運動を行っている。