対米自主外交

ウィキペディア小見出し辞書

対米自主外交

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 08:16 UTC 版)

「岸信介」の記事における「対米自主外交」の解説

1957年（昭和32年）1月24日、岸はセイロン（スリランカ）で開催予定であったアジア太平洋地域公館長会議を東京に変更させ、日本外交の方針として共産圏対策、アジア・アフリカ諸国との友好関係、アジア太平洋地域での通商促進の三点を訓示し、これは9月の外交三原則に反映された。また「アジア太平洋地域は日本外交の中心地」と宣言した。 4月からはイギリスに松下正寿特使を派遣し、核実験禁止をアピールし、また国連でも積極的に核実験問題を喚起し、アメリカやイギリスの反発を買った。4月20日にはインドのネルー首相が「諸大国に原水爆実験を行って他国の上空を汚染させる法的権利があるだろうか」と非難し、5月9日にはセイロンのコロンボ市議会がインドのネール首相と岸に向かってクリスマス島でのイギリスの水爆実験阻止を要請した。 5月20日、岸はアジア歴訪に出て、インド、パキスタン、セイロン、タイ、台湾（中華民国）等六カ国を訪問した。5月23日にはインドのネルー首相と核実験禁止問題を討議した。 6月には米国へ渡り、アイゼンハワー大統領と首脳会談、安保改定の検討を約束させた。6月20日のアメリカ議会での演説では国際共産主義の脅威を唱え、翌日の記者会見では「日本は絶対に共産主義や中立主義に走らない」と述べた。国賓としての訪米であり、アメリカ国内の移動には大統領専用機（Columbine III）が貸与される厚遇ぶりであったが、ダレス国務長官や制服組のトップであるラドフォード統合参謀本部議長との会談は厳しいものであった。この席で岸は「秘密保護法についてはいずれ立法措置を講じたいと思っている」とラドフォードの求めに応じている。 9月、外務省は外交三原則として、「国連中心主義」「アジアの一員としての立場の堅持」「自由主義諸国との協調」を掲げた。疑問や批判に答えるため翌年に外務省は、日本の国是は 「自由と正義に基づく平和の確立と維持にあり、この国是に則って、平和外交を推進し、国際正義を実現し、国際社会におけるデモクラシーを確立することが、わが国外交の根本精神である」として、外交三原則はこの根本精神の外交活動の現れ方を示すと答弁した。また、岸が携行した外交資料ではアジアのナショナリズムの理解、東南アジア開発基金構想、将来中国共産党を承認する必要性が出てくるため台湾と「2つの中国」双方への考慮が必要であること、核実験禁止のアピールなどが書かれており、「パワー・ポリティクスとしての国際政治に道義の要素を入れることこそ、我々アジア諸国に課せられた使命」と書かれていた。岸は内閣改造で外務大臣に藤山愛一郎を抜擢し、「アジア外交のなかでも中共の問題を」やってもらうと岸は述べた。藤山外相は9月10日の参議院外務委員会で「アメリカと協調するというよりは、日本は自由主義陣営の立場をとる」と明言した。9月28日に藤山外相は当時自由陣営の中で珍しく中華人民共和国と国交を持っていたイギリスのロイド外相と会談し、中国問題で密接に連絡を取り合うことを約束した。 10月、国連安保理非常任理事国に当選した。1956年12月に国連に加盟してからは、核兵器廃絶決議を提出して成立、イギリスの核実験への抗議、レバノン紛争ではアメリカと異なる決議案を出し採決され、米国からも感謝された。またレバノン紛争では翌年の1958年に国際連合平和維持活動(PKO)を求められたが自衛隊の海外派遣は難しかったので拒絶した。 12月には二度目のアジア歴訪に出て、オーストラリア、フィリピン、インドネシアを周り、反日感情の強いオーストラリアでは戦争について率直に謝罪し、戦争賠償問題に積極的に取り組むとした。12月24日、日豪首脳会談で岸は「日豪両国は過去を忘れ、大きな筋において将来強い協力関係に入るべきだ」と訴えた。 このようなアジア重視の政策の背景には、当時、欧州共同体体制の誕生によって世界経済がブロック化する情勢からも日本が東南アジアに進出する必要が藤山から要求されたこと、また、バンドン会議でのインドや中国の躍進、周恩来のアジア歴訪による影響力拡大への対抗、そしてアメリカに対しては日米関係がうまく調整できなければ「アジアへの回帰」を選択するという、アジアをカードとして揺さぶりをかけるという外交上の側面があった。また第二次東南アジア歴訪は、日本の向米一辺倒、大東亜共栄圏の再来といった懸念に対して、英連邦への配慮とコロンボ・プランを重視することで乗り切ろうとするものであった。 1958年（昭和33年）4月25日、衆議院を解散した。5月22日の総選挙で勝利し（自民党は絶対安定多数となる287議席を獲得）、6月12日に第57代内閣総理大臣に就任し、第2次岸内閣が発足した。一方で、憲法改正に必要な３分の２の議席獲得には至らなかった。 同年、日米安全保障条約改定にあたり、米側は「在日米軍裁判権放棄密約事件」で露見した裁判権放棄を公式に表明するよう要求したが、岸は国内の反発を恐れ、これを拒否した。 当時の岸内閣は、警察官職務執行法（警職法）の改正案を出したが、社会党や総評を初めとして反対運動が高まり、「デートもできない警職法（デートも邪魔する警職法）」「『オイコラ警官』の再来」などとネガティブ・キャンペーンにさらされ、撤回に追い込まれた。また、日本教職員組合（日教組）との政治闘争においては、封じ込め策として教職員への勤務評定の導入を強行した（これに反発する教職員により「勤評闘争」が起こった）。 2月に、警職法改正以外に防諜法（秘密保護法）の成立に意欲を見せていたほか、防衛庁の国防省への昇格、内政省の設置と地方制による官選知事制度（地方長官任命制度）の復活、独占禁止法改正、小選挙区法などの成立を目指していたとされる。内政省設置法案は、同年に、第1次岸内閣 (改造)により廃案となっている。代わりに、1960年（昭和35年）7月1日に、自治省が設立されている。 内政省設置に関連して検討された「地方制」は、第四次地方制度調査会で検討されたもので、従来の都道府県を廃止して、新たにブロック制の「地方」を全国に7～9ヶ所程度設け、そこに官選の地方長官（キャリア官僚）を配置するというものだった。 このほか、鳩山が施政方針演説で打ち出して石橋が閣議決定していた国民皆保険を確立、最低賃金制・国民皆年金など社会保障制度を導入し、後の高度経済成長の礎を構築した。また、鳩山とともに憲法改正を主張した。