横浜市
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/02/25 17:36 UTC 版)
歴史
現市域各地の前史
横浜市内における遺跡（周知の埋蔵文化財包蔵地）の分布状況は、市教育委員会刊行の『横浜市文化財地図』[48]や、市の公開する行政地図情報（遺跡地図）[49]で参照可能だが、市域内の遺跡数はおよそ2500か所にのぼる[50]。ただし大都市横浜にあって、この内の1700か所はすでに全域的または部分的に開発などによる破壊を受けているという（1998年時点）[50]。
旧石器時代の遺跡は、矢指谷遺跡や北川貝塚・花見山遺跡・けんか山遺跡など、およそ25か所発見されている。
縄文時代の遺跡は市内各所にみられるが、市北部の都筑区では、1970年代から80年代に港北ニュータウン開発に伴って200を超える遺跡が一斉に発掘調査された結果（港北ニュータウン遺跡群）[51]、南堀貝塚や北川貝塚をはじめ三の丸遺跡・二ノ丸遺跡・月出松遺跡・神隠丸山遺跡・華蔵台遺跡など、縄文時代全時期に亘る多数の集落遺跡（貝塚含む）が発見されている[52]。
弥生時代の遺跡は、弥生中期までは少ないが、中期後半以降は、都筑区の大塚・歳勝土遺跡（国の史跡）・大原遺跡（おっぱらいせき）・権田原遺跡（ごんたっぱらいせき）、青葉区の朝光寺原遺跡、港北区の日吉台遺跡群など、方形周溝墓を伴う環濠集落が現れる。
市内における古墳時代の古墳の出現は3世紀後半とされ、現在確認されている市内最古の古墳は2005年（平成17年）に発見された港北区の新羽南古墳（3世紀後半の円墳）である[53]。なお4世紀段階では、弥生時代以来の方形周溝墓のほか、弥生墳丘墓から古墳へと発展する過渡的な特徴を持つ陸橋付き方形周溝墓が併存しており、青葉区の稲ヶ原遺跡などでこの種の方形周溝墓が検出されている[54]。その後4世紀～7世紀にかけて市内各所に古墳（群）や横穴墓（群）が出現したほか、矢崎山遺跡など、同時代の集落遺跡も形成されるようになる。青葉区の朝光寺原古墳群・稲荷前古墳群・市ヶ尾横穴墓群・荏子田横穴、港北区の観音松古墳（日吉台古墳群の1つ。神奈川県内最大級の前方後円墳[55]）、戸塚区の富塚古墳、西区の軽井沢古墳などはこの時代の遺跡である[56]。磯子区の三殿台遺跡（国の史跡）は、縄文時代・弥生時代・古墳時代の集落が同じ台地上に営まれた複合遺跡として知られる[57]。
市域の地名に関する文献上の初出は、『日本書紀』の安閑天皇元年（534年）の条とされる。武蔵国に住む豪族が、橘花（たちばな。橘樹郡）、倉樔（くらす。後に久良（くらき）郡、さらに久良岐郡）ほか4か所を屯倉として献上したと記される。
飛鳥・奈良時代以降は律令制導入に伴い横浜市域にも郡（評）が置かれ、7世紀後半までに市域には武蔵国橘樹郡・久良岐郡・都筑郡、相模国鎌倉郡が置かれた。青葉区の長者原遺跡は、8世紀に成立した都筑郡衙跡とされる。なお、都筑郡の名が見える最古の記録は『万葉集』である。
古代鎌倉郡にあたる栄区の㹨川流域には横穴墓群遺跡が発達し㹨川流域横穴墓群という約20群200基以上にのぼる横穴墓群が点在していた[58]。㹨川上流には上郷深田遺跡という古代関東有数の製鉄遺跡があった。近くの上郷猿田遺跡は製鉄作業に携わる人々のムラだという[59]。
平安時代には各所の開発も進み、坂東八平氏や武蔵七党など、関東武士の力が蓄えられた。市域には、平子氏、榛谷（はんがや、はりがや）氏、稲毛氏、綴党（つづきとう）などの武士団が勢力を張った。今に残る弘明寺、宝生寺など、平安時代以前の建立とされる寺院は、これら有力武士団の支援を受けていたものと考えられる。
延長5年（927年）には、都筑郡の杉山神社が、式内社とされた。この杉山神社には論社がいくつかあり、位置は確定されていない。
市域は、鎌倉に鎌倉幕府が開設された12世紀末（鎌倉時代開始）から本格的に開発が始まった。鶴見川や柏尾川などの河川流域では農業が発達し、13世紀前半には、現在の新横浜周辺地域に当たる小机郷鳥山（港北区小机町・鳥山町）から、多摩川・鶴見川周辺地域が、幕府によって大規模に開発された。また、東京湾に面する六浦湊（金沢区六浦）が鎌倉の玄関口として文化・交易・産業の中心地となり、中国大陸（南宋）との貿易（日宋貿易）や内湾の交易によって栄え、武士や商人・職人・宗教者などが多く集まり賑わいを見せ、東海道に接して栄えた神奈川湊（神奈川区神奈川）とともに漁業と海運業の発達へと繋がっていった。
横浜の名の初出は、室町時代中期の嘉吉2年（1442年）の文献である。この年、平子氏の家臣と思われる市川季氏と比留間範数の両名が、石河宝金剛院（現、南区の宝生寺）に、横浜村の薬師堂免田畠を寄進する旨の文書が残されている。ただしこの横浜は現在の横浜(市政の中心街になっている関内地区)と異なるとされ、現在の横浜市の原型となった武蔵国久良岐郡横浜村は1667年に完成した吉田新田に役場を設置している[注釈 7]。
戦国時代に入ると、相模国の伊勢氏が市域を支配下に置いた。伊勢氏改め北条氏にとって小机城と本牧村は重要な拠点であり、小机には「小机衆」と呼ばれる家臣団が、本牧には水軍として編成された漁民達が置かれていた。
江戸幕府が置かれた17世紀以降は、東海道の宿場とされた神奈川宿、程ヶ谷宿（保土ヶ谷宿）、戸塚宿を中心に発展する。特に、神奈川湊を持つ神奈川宿が江戸湾（東京湾）内海交通の要衝の一つとして栄え、対する六浦湊は、歌川広重が金沢八景を浮世絵としたように、風光明媚な景勝地としての色合いを濃くしていった。なお、江戸時代末期までの横浜村は、前出2つの湊とは対照的に、戸数わずか100戸足らず[60]の砂州上に形成された半農半漁の郷村であった。
神奈川開港と都市横浜の誕生・発展
横浜村の運命を一変させたのは、当時国交を持たなかったアメリカのマシュー・ペリー率いる黒船の来航であった。太平洋航路の拠点として、また、捕鯨の際の供給基地として日本の港を利用することを望んだアメリカ海軍の黒船一行は六浦藩小柴村沖（現在の金沢区八景島周辺）に無許可のまま2か月間投錨し、幕府の対応を待った後に横浜沖へと進み入り、その後幕府は横浜村に設営した応接所で外交交渉を行った。交渉の結果、嘉永7年/安政元年（1854年）に横浜村で日米和親条約が締結され、安政5年（1858年）には神奈川沖・小柴（現・八景島周辺）のポウハタン号上で日米修好通商条約が締結された。この通商条約に「神奈川」を開港するよう定めたことが、横浜の都市開発の発端となった。
幕府は、東海道に直結し、当時既に栄えていた神奈川湊を避け、外国人居留地を遠ざけるため、対岸の横浜村を「神奈川在横浜」と称して開港地とした。横浜村には、短期間で外国人居留地、深谷市在の笹井万太郎による波止場、運上所（税関）など国際港の体裁が整えられ、安政6年6月2日（1859年7月1日）に横浜港は開港した。横浜市では、6月2日を開港記念日としている[注釈 8]。しかし勅許は6年遅れた。文久/元治元年（1864年）には安政五カ国条約の相手国へ横浜鎖港談判使節団を派遣するも失敗。薩英戦争まで起こった。騒然とした世相にも関わらず、横浜にはジャーディン・マセソン(怡和洋行)、デント商会、そしてオリエンタル・バンクが進出してきた。慶応2年（1866年）には香港上海銀行も支店を出した。明治5年（1872年）にはドイツ銀行までやってきた。
横浜村は幕府が設置した運上所（税関）を境に、以南を外国人居留地（横浜居留地）、以北を日本人居住区とした。境界には関所が置かれ、関所から外国人居留地側を関内、以外を関外と呼んだ。外国人居留地には、イギリスやフランス、ドイツやアメリカを中心とした各国の外国商館が立ち並んだ。今に残る横浜中華街は、外国人居留地の中に形成された中国人商館を起源とする。一方、日本人居住地は横浜町と名付けて5区域に分割し、各区域に名主を置いて総年寄が町全体を統括、初代横浜総年寄には保土ヶ谷宿本陣家第10代当主の苅部清兵衛悦甫が就いた。明治6年、横浜町は第1区1番組に編入され、1874年（明治7年）6月14日大区小区制により第1大区1小区となり、1878年（明治11年）11月21日に郡区町村編制法に基づき、第1大区が横浜区となり、久良岐郡から分離して横浜区長が管轄することとされた。そして、1889年（明治22年）4月1日、市制が施行されると同時に横浜区は市となり、横浜市が誕生した。当時の市域面積は、横浜港周辺の5.4 km²。面積は狭いものの、市制施行当時、すでに戸数27,209戸、人口121,985人（1889年末時点）に達した。その後、関内地区は市政と商業の中心地として発展する。
開港当初の横浜港には、東波止場（イギリス波止場）と西波止場（税関波止場）が設置され、東西波止場はその形から「象の鼻」と呼ばれた。象の鼻は、現在の大さん橋の付け根部分にあたる。ここでの貿易は、生糸、茶、海産物が輸出され、絹織物、毛織物が輸入された。明治3年4月15日（1870年5月15日）には、当時神奈川県知事であった井関盛艮の進言により、横浜及び横浜港の守り神として、野毛山に伊勢山皇大神宮が国費を以て創建され、この日は横浜市の祝日と定められた。明治5年9月12日（1872年10月14日）には、新橋（後の汐留駅。現在は廃止）と横浜（現在の桜木町駅）を繋ぐ日本初の官設鉄道が開通し、新橋・横浜それぞれの会場で盛大に開業式典が執り行われた。同年には、神奈川駅（現在の横浜駅近傍）と鶴見駅も開設されている。当時、生糸貿易の主導権は外国商館にあった。そのため、横浜商人と呼ばれた日本人貿易商は、1873年（明治6年）には生糸改会社を設立して競争力を高め、1881年（明治14年）には生糸荷預所を設立して生糸貿易の主導権確立に努めた。また、横浜商人たちは、県営水道の設置（1887年（明治20年））、横浜共同電灯会社の設立（1890年（明治23年））、十全病院の設立（1891年（明治24年））、生糸検査所、商業会議所の設立（1895年（明治28年））など、都市基盤の整備と商業の発達に大きく寄与した。
1909年（明治42年）には開港50周年を迎え、この年の7月1日[注釈 9]から3日間にわたって、横浜開港50年祭と銘打った数々の記念行事が催され、「全市は殆ど家族打連れて外出せしやの観あり」と伝えられた[61]。できたばかりの新港埠頭で行われた式典では、森鷗外の作詞による『横浜市歌』が、市内小学生の合唱によって初めて披露され、各国艦船は祝砲を放った。また、この時、市章の「浜菱」が制定され、市民の寄付による開港記念横浜会館（1917年（大正6年）竣工。現・横浜市開港記念会館、ジャックの塔）の建設が計画されるなど、市制施行20周年と併せて盛大に祝われた。大正時代に入ると、鶴見川河口の埋立が始まって京浜工業地帯が形成され始め、横浜港は工業港としての性格をも持ち始めることとなる。
震災と戦災、接収の時代
1923年（大正12年）9月1日に起きた関東大震災（大正関東地震）では、横浜港、関内を始め、市内全域で甚大な被害を受けた。東京より震源に近く、ほぼ直下型地震の直撃を受けた横浜市内は特に壊滅的な被害を受け[注釈 10]、各国領事館の建物は全て倒壊。山手（横浜）地区の洋館群も壊滅的被害を受け、港湾機能・対外貿易都市としての機能は完全にマヒした。その後、震災復興事業により、日本大通りの拡幅、山下公園の造成、横浜三塔に数えられる神奈川県庁舎（キングの塔）や横浜税関庁舎（クイーンの塔）の建設などが行われ、1929年（昭和4年）にはほぼ旧状に復した。
昭和時代に入り、1927年（昭和2年）4月に第3次市域拡張が行われ、同年10月には区制が施行されて、鶴見区、神奈川区、中区、保土ケ谷区、磯子区の5区が置かれた。以降も第6次まで続く市域拡張（1939年（昭和14年））と東京湾岸の埋立により市域は拡大し、市域面積は437.38 km²（2006年（平成18年））、行政区の数は18区となっている。1930年（昭和5年）前後には、現在山下公園に係留されている氷川丸など、豪華客船の就航が相次ぎ、横浜港は太平洋航路の乗船地として、客船黄金時代の一翼を担った。また、この頃の横浜港は、生糸貿易港から工業港へと変貌し、輸出、輸入とも、機械類・金属製品、鉄鋼の割合が高まった。この傾向は、第二次世界大戦中の軍需生産期、戦後の高度経済成長期を経て、より強まっていった。
第二次世界大戦末期の1945年（昭和20年）5月29日の横浜大空襲では、磯子区から鶴見区に至る沿岸部が焼き尽くされ、中区、西区の中心市街地は壊滅した[注釈 11]戦時中を通じての空襲による被害は、罹災面積6,940,000坪、罹災人口399,187人、罹災戸数98,361戸、死者5,830人、負傷者14,215人に及び、市街地の46%が被害を受けた[62]。同年8月の終戦によりイギリス軍やアメリカ軍、ソビエト連邦軍を中心とした連合国軍が進駐し、横浜の中心市街地と横浜港は接収され、都市機能は麻痺した[注釈 12]。連合国軍は、横浜税関ビルに連合国軍最高司令官総司令部（GHQ、後に東京の第一生命ビルに移転）と太平洋陸軍総司令部（AFPAC）を置き、軍事拠点とした。戦争末期に連合艦隊司令部等（日吉台地下壕）が置かれた港北区日吉の慶應義塾大学キャンパスもアメリカ軍に接収された[63]。空襲とそれに引き続く接収により、横浜の復興は大幅に遅れた。
1950年（昭和25年）、横浜国際港都建設法が制定され、復興に向けた取り組みが本格化する。1951年（昭和26年）には、サンフランシスコ講和条約が締結され日本の連合国による占領体制が終わり、新たに市長となった実業家で元貴族院議員の平沼亮三の下、接収解除に向けて動き始めた。また、この年には、横浜港の管理が国から市に移管された。条約が発効した翌1952年（昭和27年）以降、大さん橋や山下公園などが次々と接収解除された。1957年（昭和32年）には横浜国際港都建設総合基幹計画が決定され、今日に至るまでの都市計画の骨子となった。なお市域には150万m²余の在日米軍施設がある（2021年（令和3年）1月1日現在）[64]。
戦後の発展
1956年9月1日、制度の開始とともに、政令指定都市に指定される。この頃から、相模鉄道を中心とした横浜駅西口の開発が始められた。1959年に行われた開港100周年記念祭では、横浜公園平和野球場（現・横浜スタジアム）で、横浜出身の美空ひばりや草笛光子が3万人の観客を前に歌った。1964年5月には根岸線（桜木町 - 磯子）が開通し、同年10月には東海道新幹線の開業に伴い、横浜線との交点に新横浜駅が開設された。横浜駅西口地下街が完成したのもこの年で、横浜駅西口は急速に発展し始めた。また、1960年代後半には中区の元町商店街が活況を呈し、元町ブランドで固めた山手の女子高生たちのファッションは、後に1970年代後半のハマトラ（横浜トラディショナル・ファッション）ブームへと繋がっていく。また、1966年には東急田園都市線（溝の口駅-長津田駅）が開業し、今まで寒村であった市北部が東京のベッドタウンの多摩田園都市として発展し始めた。
1963年、日本社会党の衆議院議員であった飛鳥田一雄が市長となり、「革新首長」のリーダー的存在となった。1965年1月、飛鳥田市政下、横浜市六大事業と呼ばれる都市計画プロジェクトに着手した。これは、(1) 横浜みなとみらい21に代表される都心部強化、(2) 金沢地先埋立事業による中小企業の集約化、(3) 港北ニュータウンの建設によるスプロール現象の抑制と良質な住宅街の提供、(4) 横浜市営地下鉄である高速鉄道建設事業、(5) 高速道路建設事業、(6) 横浜ベイブリッジ建設の6事業からなり、都市基盤の整備と中枢管理機能の充実を図るものである。
まず、高速道路建設に取りかかり、1968年には神奈川県道高速横浜羽田空港線（浅田 - 東神奈川）が開通する。1972年には横浜市営地下鉄（上大岡駅 - 伊勢佐木長者町駅）が開通した。また、1979年には横浜横須賀道路日野―朝比奈間が開通し、1981年には狩場―日野間を、1982年には朝比奈―逗子間と逗子―衣笠間を供用開始した。
1977年には金沢地先埋立が完成し、1990年に大黒埠頭の埋立（第2期）が完成すると、横浜の東京湾沿岸における大規模埋立事業は一段落した。日本社会党委員長として国政に復帰した飛鳥田のあとを受けて、1978年に市長となった細郷道一も、六大事業の推進に力を注いだ。1980年（昭和55年）には港北ニュータウンの入居が始まり、1985年には人口が300万人を超えた。また、1978年には横浜スタジアムが完成し、横浜大洋ホエールズ（現・横浜DeNAベイスターズ）の本拠地となった。
1989年、市制100年と開港130年を記念して、横浜博覧会が開催された。同年には横浜ベイブリッジも開通し、1994年の鶴見つばさ橋開通と合わせて、首都高速湾岸線の整備・延伸が進んだ。1990年、急逝した細郷のあとを引き継いで市長となった高秀秀信は、六大事業の中心となる都心部強化、横浜駅周辺地区と関内地区の間を繋ぐ横浜みなとみらい21地区の整備を本格化させた。1993年には、みなとみらい21地区のシンボルとなる横浜ランドマークタワーが完成した。
高秀は、六大事業の継続に加え、港北ニュータウンや新横浜等における横浜市北部での新規事業を追加した。1999年（平成11年）よこはま動物園ズーラシアが開園し、1998年に完成した横浜国際総合競技場（現在の日産スタジアム）と横浜国際プールは高秀市政の象徴となった。2002年には、国際総合競技場で2002 FIFAワールドカップの決勝が行われ、国際プールではパンパシフィック水泳選手権が行われた。また、2002年には、横浜港大さん橋国際客船ターミナルの建替が完成した。横浜国際港都建設法に基く国際港都建設事業である横浜市内の都市計画道路は戦後進捗が遅れていたが、高秀市政期に事業化された区間も多く、一定の進歩が見られた。
2002年、高秀と争って新たに市長となった中田宏は財政改革、行政改革、医療と教育の民営化を軸にした政策を打ち出した。主な政策としては家庭廃棄物の分別収集、外郭団体の見直しや統廃合、公立病院や保育園の民営化、交通局や水道局の構造改革、新緑税導入、横浜都心の立地企業増加に向けた企業立地促進条例の制定、横浜港への客船寄港促進等を実施。2008年度（平成20年度）には、1961年度以来47年ぶりに、普通交付税の不交付団体となる等成果に現れた。また国際コンベンションも積極的に誘致し、2010年日本APECの開催を実現した。一方では都市計画道路整備の予算が減少し、事業速度の低下がみられた。
2009年、開港150周年・市制施行120周年を迎え、横浜市などが設立した財団法人横浜開港150周年協会が中心となって、様々な記念事業・祝祭イベントが行われた[65][66]。同年4月28日から9月27日まで横浜みなとみらい21新港地区で開国博Y150が始まり[67]（7月4日から9月27日まで、ヒルサイドエリア（横浜動物の森公園）でも開催）、4月19日には横浜動物の森公園で第20回全国「みどりの愛護」の集いが開催された。5月31日には横浜国際平和会議場（パシフィコ横浜）国立大ホールにおいて横浜開港150周年記念式典が挙行された[68]。このほか、開港150周年を記念したプロジェクトとして、「象の鼻」地区を中心とした広場や緑地の整備[69]、「開港150周年の森」づくり[70]、横浜マリンタワーの再整備[71]、横浜市立横浜サイエンスフロンティア高等学校の開校[72] などが実施された。また、同年7月に任期途中で中田が市長職を辞任した。第45回衆議院議員総選挙と同じ同年8月30日に行われた市長選挙で、東京日産自動車販売代表取締役社長の林文子が新たな市長に選ばれた。
2010年11月13日から14日には、パシフィコ横浜が2010年日本APECの参加国首脳会議の会場になった[73]。2011年3月11日の東日本大震災では、ごく少数ではあるものの、地震動による建造物の全半壊、液状化現象による建物損壊がみられ、大規模な停電が発生し、少数の死傷者などの被害が発生した。また、福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質が市域にも降下したため、土壌の除染等の対応が採られた[74]。
2013年5月には、保育所待機児童数がゼロとなったことを発表した[75]。これは、「横浜方式」と呼ばれる一連の待機児童解消政策の成果とされる。
2020年、横浜市の中心部は企業集積が進み、横浜市単独で福岡・札幌・京都・神戸の都市雇用圏の合計人口を超えるなど、20世紀以前と比較して見違えるような発展を遂げている。
2020年6月、超高層ビルの8代目にあたる新市庁舎に正式移転。
2020年10月、横浜市は、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の経済波及効果を公表。経済波及効果は年間7,400億から9,700億円、自治体への増収効果は年間860億から1千億円[76]。雇用創出効果は年間91,000人から1190,00人[77]。
2021年、横浜市は、22年ぶりに東京都からの移動が転入超過に転じた。東京23区からの転入者が目立つ。神奈川県内でも、横浜市よりも「東京23区に近い川崎市」からの転入者が転出者を上回った。横浜市の政策局に拠れば、「東京に近いエリアで流れが変わった」という[78]
行政区域の変遷
- 市制施行時の町名
- 1889年（明治22年）に横浜区が市制を施行した時の138町の町名。駿河町、富士見町は2ヶ所に存在。
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- その後の変遷
- 「市政記録」（2007年版）、第1部市勢編より
| 年月日 | 事柄 | 面積 (km²) |
|---|---|---|
| 1889年（明治22年）4月1日 | 市制施行 | 5.40 |
| 1901年（明治34年）4月1日 | 第1次市域拡張（橘樹郡神奈川町、久良岐郡戸太町・中村・本牧村・根岸村を編入） | 24.80 |
| 1911年（明治44年）4月1日 | 第2次市域拡張（橘樹郡子安村の一部（大字子安）、久良岐郡屏風浦村の一部（大字磯子、滝頭、岡）・同郡大岡川村の一部（大字堀ノ内、井土ケ谷、蒔田、弘明寺、下大岡）を編入） | 36.71 |
| 1927年（昭和2年）4月1日 | 第3次市域拡張（橘樹郡鶴見町・保土ケ谷町・旭村・大綱村・城郷村、久良岐郡屏風浦村・大岡川村・日下村、都筑郡西谷村を編入） | 133.88 |
| 同年10月1日 | 区制施行。鶴見区、神奈川区、中区、保土ケ谷区、磯子区の5区を置く。 | - |
| 1936年（昭和11年）10月1日 | 第4次市域拡張（久良岐郡金沢町・六浦荘村を磯子区に、鎌倉郡永野村を中区に編入） | 168.02 |
| 1937年（昭和12年）4月1日 | 第5次市域拡張（橘樹郡日吉村の一部（大字駒林、駒ケ橋、箕輪と矢上、南加瀬の各一部）を神奈川区に編入） | 173.18 |
| 1939年（昭和14年）4月1日 | 第6次市域拡張（都筑郡都岡村・二俣川村を保土ケ谷区に編入。同郡川和町・新治村・田奈村・中里村・山内村・川和町・中川村・新田村を編入し、港北区を新設。鎌倉郡戸塚町・中川村・川上村・豊田村・本郷村・中和田村・瀬谷村・大正村を編入し、戸塚区を新設）。鎌倉郡から戸塚区、都筑郡から（1代目）港北区を新設。 | 400.97 |
| 1943年（昭和18年）12月1日 | 中区から南区を分区新設。神奈川区の一部を中区に編入。 | - |
| 1944年（昭和19年）4月1日 | 中区から西区を分区新設。 | - |
| 1948年（昭和23年）5月15日 | 磯子区から金沢区を分区新設。 | - |
| 1956年（昭和31年）9月1日 | 政令指定都市に指定。 | - |
| 1969年（昭和44年）10月1日 | 南区を（新）南区と港南区に分割。戸塚区を（新）戸塚区と瀬谷区に分割。保土ケ谷区を（新）保土ケ谷区と旭区に分割。港北区（1代目）を港北区（2代目）と緑区（1代目）に分割。港北区の一部（上菅田町、新井町）を（新）保土ケ谷区に編入。 | 417.29 |
| 1986年（昭和61年）11月3日 | 戸塚区を（新）戸塚区と栄区と泉区に分割。 | 430.80 |
| 1994年（平成6年）11月6日 | 港北区（2代目）と緑区（1代目）を再編し、港北区（3代目）、緑区（2代目）、青葉区、都筑区を新設。 | 433.20 |
| 2008年（平成20年）4月1日 | - | 437.38[79] |
- 行政区制の沿革
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東京都町田市 | 川崎市 |
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| 大和市 | 
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(東京湾) | ||
 横浜市 
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| 藤沢市 | 鎌倉市 逗子市 | 横須賀市 |
注釈
- ^ 徽章は横浜港開港50周年を記念して、市民からの公募により制定（明治42年6月5日告示第44号）。「ハマ」の2文字が図案化されている。公式には、この意匠を「ハマ菱」という（「交通局徽章設定ノ件」（大正10年2月25日）、横浜市功労章に関する規則（昭和30年3月5日規則第7号）別図）
- ^ 1980年（昭和55年）に緑区長津田町と旭区上川井町から一部を編入した、卸本町の一部を除く。
- ^ 関内地区の中区本町6丁目50番地の10には横浜市役所が、中区日本大通1番地には神奈川県庁がある。
- ^ 武蔵国久良岐郡に属する。「横浜」の名は、海から見たとき「横に長い浜」であることに由来するとされる[32]。櫻井澄夫や鏡味明克（横浜地名研究会会長）によれば、古語の「ヨコ」の用例から「長い浜」であることに由来し、大浜や長浜とほぼ同義であるという[33]。
- ^ 横浜村は、安政6年（1859年）に横浜町となり、1878年（明治11年）には郡区町村編制法の施行により横浜区になっていた。
- ^ 以下の数値は資料不足値の為未記載、1923年「平均気温（12.8）、最高平均（18.7）、最高気温・最高値（34）、最高気温・最低値（1.8）、最低平均（11.1）、最低気温・最低値（-6.7）、最低気温・最高値（27）、各階級日数＜0℃最低（41）、≧25℃最低（13）、＜0℃最高（0）、≧25℃最高（68）、≧30℃最高（38）、≧35℃最高（0）、湿度（75）」2013年「湿度（64）」
- ^ 野毛山公園の石碑による
- ^ 横浜市立学校の管理運営に関する規則（昭和59年教育委員会規則第4号）4条1項8号は、小中学校における休業日として「開港記念日 6月2日」と定めている。
- ^ 従来、開港記念日は旧暦に合わせて6月2日としてきたが、このとき新暦に合わせて7月2日とした。しかし、1928年（昭和3年）には6月2日に再変更され、現在に至っている。
- ^ 関東大震災による死者は2万人余で人口比にして東京の約2倍 (5.4%)、全壊家屋は6万戸。
- ^ 横浜大空襲による被害は、死者3,787人、重傷者1,554人、軽傷者10,837人、罹災者313,144人、罹災戸数79,350戸に及ぶ（「神奈川県下の空襲被害状況」 (PDF) 、『神奈川県警察史（中巻）』より、横浜市行政運営調整局総務部法制課）。
- ^ 横浜は連合国軍によって、港湾施設の90%、市街地の27%が接収された。接収された土地の面積は918万m2、建物は96万m2に上る。また、横浜の接収は、沖縄県を除く全国の接収土地面積の70%、接収建物の61%を占め、その6割は継続接収であった。
- ^ 以下、いずれも2020年（令和2年）9月1日現在。
- ^ 市議会を地方自治法規定外の通称である「市会」と称する慣習は、他の五大都市にも見られる。
- ^ 詳しい表記などは、「横浜市の町名一覧（平成18年11月1日現在）」（横浜市市民活力推進局区政支援部窓口サービス課、2007年1月5日更新）を参照。
- ^ 2006年（1月〜12月）の日本船籍客船の寄港回数は、131回で4年連続国内1位。
- ^ 横浜市統計書の、2019年度の市内各駅の1日平均乗車人員より算出した。複数の鉄道会社が乗り入れている駅については、それぞれのデータを合算した[119]。
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