横浜市 人口

横浜市

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人口


横浜市(に相当する地域)の人口の推移
総務省統計局 国勢調査より
横浜市の人口の推移(1889年(明治22年)から2009年(平成21年)まで)[80]

横浜市の人口は、1920年(大正9年)の第1回国勢調査では同じ国際港湾都市の神戸市より約19万人少なく、1923年(大正12年)の関東大震災による人口減により、1925年(大正14年)の第2回国勢調査では神戸市との差が約24万人に開いてしまった。しかし、震災からの復興過程において横浜港京浜工業地帯の中核を担う工業港へと発展して全国から労働人口を吸引し、市域拡張を1939年(昭和14年)までに済ませた結果、1940年(昭和15年)の第5回国勢調査では神戸市を僅差で抜くに至った。1942年(昭和17年)に100万人を超え、戦時中は減少したものの、1951年(昭和26年)に再び100万人を超え、1968年(昭和43年)に200万人を超えて名古屋市を抜き、1978年(昭和53年)には大阪市を抜いて東京都区部に次ぐ大都市中第2位となり、1985年(昭和60年)には300万人を超えた[81]。現在は、3,769,595人(2023年1月1日現在)[82] と、全国の基礎自治体市町村および特別区)のなかで最も多くなっており、これは10番目に人口が多い都道府県である静岡県に匹敵する(都市人口順位都道府県人口順位も参照)。市の人口が多い理由は、面積が広く(横浜市の面積は、神奈川県の総面積の18.0%を占め、市人口第2位の大阪市の面積の約2倍、第3位の名古屋市の約1.5倍に上る)、丘陵地・台地は多いものの山地が無いため、宅地開発が比較的容易であることなどが挙げられる(山がそのまま海へ落ち込むため、海面を埋め立てて宅地開発を行った神戸市と対照的)。また、第二次世界大戦後に急速に人口が拡大した理由は、戦後復興に伴い京浜工業地帯や関内駅・横浜駅周辺など東京湾沿岸部の商工業が発展したことや、高度成長期以降に顕著となった東京一極集中により、地方から都市部への人口流入が進んだこと、市郊外の私鉄沿線に沿って宅地開発が進み、東京都区部のベッドタウンとしての性格も強く持つようになったことなどが挙げられる。特に、横浜都心に直接接続しない田園都市線沿線の開発は、横浜に住んで東京に通勤通学する、いわゆる「横浜都民」の増加をもたらした。平成27年度の国勢調査によれば、横浜市の昼夜間人口比率(常住人口(夜間人口)に対する昼間人口の比率)は91.7%となっている[83]。横浜市の昼夜間人口比率は長らく低落傾向を示していたが、1990年代初めに底を打って以降、ゆるやかな上昇傾向が続いている[84]。終戦時の1945年(昭和20年)にはわずか60万人だった人口は、ピーク時2019年(令和元年)の374万人の74年間で523%増加した[85]

なお、東京都特別区部への通勤率は横浜市平均で23.7%[86]で、最も高いのが青葉区の38.2%で最も少ないのが瀬谷区の12.9%となっている。行政区別の人口が最も多いのは港北区の362,084人で[87][注釈 13]、以下、青葉区310,471人、鶴見区294,981人、戸塚区283,515人と続く。人口の最も少ない区は西区で105,634人、以下、栄区120,974人、瀬谷区121,616人、中区151,031人と続く。

今後の展望

2015(平成27)年国勢調査の結果を基準人口として行われた将来人口推計によると、横浜市の人口ピークは2019年で、2065年には約302万人に減少すると推計された[88]。また、65歳以上の人が占める割合(高齢化率)は人口ピーク時(2019年)で24.8%、2065年には35.6%に達するとされている[89]

2020年の国勢調査の独自の集計による人口・世帯数の速報値によると、横浜市の1世帯あたりの人数は2.15人で1920年の統計開始以来、過去最少となった。神奈川区(1.91人)、中区(1.77人)、西区(1.85人)、南区(1.91人)は2人未満だった[90]

将来推計人口(2015-2065・横浜市政策局)
結果 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年 2065年
中位推計 3,725 3,733 3,710 3,665 3,602 3,524 3,437 3,346 3,249 3,139 3,020
高位推計 3,725 3,754 3,762 3,746 3,708 3,653 3,591 3,529 3,467 3,398 3,317
低位推計 3,725 3,712 3,660 3,588 3,502 3,402 3,292 3,175 3,047 2,904 2,753

(単位:千人)

  • 市内の世帯数は今後増加し、2030年に169万8千世帯でピーク(前回2012(平成24)年推計とピークの時期は変わらず)
  • 「単独世帯」は2035年、「夫婦のみの世帯」は2045年まで増加が続き、「夫婦と子供からなる世帯」は減少が続く
  • 家族類型別世帯数は、「単独世帯」、「夫婦と子供からなる世帯」、「夫婦のみの世帯」の順で多いが、2050年には「夫婦のみの世帯」が「夫婦と子供からなる世帯」を上回る
  • 65歳以上の「単独世帯」の割合は年々増加し、2065年には世帯の総数の19.3%に
  • 港北区、西区、鶴見区は、今後も人口の増加が続き、人口のピークは、それぞれ2036年(2037年も同数)[91][92]、2041年、2042年。
  • 南区、港南区、旭区、金沢区、栄区、泉区、瀬谷区では、今回の推計期間中(2015年~2065年)、人口の減少が続く[93][94][95]
  • 神奈川区、中区、保土ケ谷区、磯子区、緑区、青葉区、都筑区、戸塚区は2015年以降、数年から十数年程度の間増加し、その後人口の減少が始まる[96]
  • 65歳以上の人口が占める割合が高い区は、2015年時点で栄区(29.3%)、旭区(28.2%)、泉区(27.0%)。2065年では港南区(38.8%)、金沢区(38.7%)、旭区(38.1%)。0~14歳の人口が占める割合が高い区は、2015年時点で都筑区(17.0%)、青葉区(13.9%)。2065年では鶴見区(12.0%)、都筑区(11.9%)、瀬谷区(11.4%)[97]



注釈

  1. ^ 徽章は横浜港開港50周年を記念して、市民からの公募により制定(明治42年6月5日告示第44号)。「ハマ」の2文字が図案化されている。公式には、この意匠を「ハマ菱」という(「交通局徽章設定ノ件」(大正10年2月25日)、横浜市功労章に関する規則(昭和30年3月5日規則第7号)別図)
  2. ^ 1980年(昭和55年)に緑区長津田町と旭区上川井町から一部を編入した、卸本町の一部を除く。
  3. ^ 関内地区の中区本町6丁目50番地の10には横浜市役所が、中区日本大通1番地には神奈川県庁がある。
  4. ^ 武蔵国久良岐郡に属する。「横浜」の名は、海から見たとき「横に長い浜」であることに由来するとされる[32]櫻井澄夫や鏡味明克(横浜地名研究会会長)によれば、古語の「ヨコ」の用例から「長い浜」であることに由来し、大浜や長浜とほぼ同義であるという[33]
  5. ^ 横浜村は、安政6年(1859年)に横浜町となり、1878年(明治11年)には郡区町村編制法の施行により横浜区になっていた。
  6. ^ 以下の数値は資料不足値の為未記載、1923年「平均気温(12.8)、最高平均(18.7)、最高気温・最高値(34)、最高気温・最低値(1.8)、最低平均(11.1)、最低気温・最低値(-6.7)、最低気温・最高値(27)、各階級日数<0℃最低(41)、≧25℃最低(13)、<0℃最高(0)、≧25℃最高(68)、≧30℃最高(38)、≧35℃最高(0)、湿度(75)」2013年「湿度(64)」
  7. ^ 野毛山公園の石碑による
  8. ^ 横浜市立学校の管理運営に関する規則(昭和59年教育委員会規則第4号)4条1項8号は、小中学校における休業日として「開港記念日 6月2日」と定めている。
  9. ^ 従来、開港記念日は旧暦に合わせて6月2日としてきたが、このとき新暦に合わせて7月2日とした。しかし、1928年(昭和3年)には6月2日に再変更され、現在に至っている。
  10. ^ 関東大震災による死者は2万人余で人口比にして東京の約2倍 (5.4%)、全壊家屋は6万戸。
  11. ^ 横浜大空襲による被害は、死者3,787人、重傷者1,554人、軽傷者10,837人、罹災者313,144人、罹災戸数79,350戸に及ぶ(「神奈川県下の空襲被害状況」 (PDF) 、『神奈川県警察史(中巻)』より、横浜市行政運営調整局総務部法制課)。
  12. ^ 横浜は連合国軍によって、港湾施設の90%、市街地の27%が接収された。接収された土地の面積は918万m2、建物は96万m2に上る。また、横浜の接収は、沖縄県を除く全国の接収土地面積の70%、接収建物の61%を占め、その6割は継続接収であった。
  13. ^ 以下、いずれも2020年(令和2年)9月1日現在。
  14. ^ 市議会を地方自治法規定外の通称である「市会」と称する慣習は、他の五大都市にも見られる。
  15. ^ 詳しい表記などは、「横浜市の町名一覧(平成18年11月1日現在)」(横浜市市民活力推進局区政支援部窓口サービス課、2007年1月5日更新)を参照。
  16. ^ 2006年(1月〜12月)の日本船籍客船の寄港回数は、131回で4年連続国内1位。
  17. ^ 横浜市統計書の、2019年度の市内各駅の1日平均乗車人員より算出した。複数の鉄道会社が乗り入れている駅については、それぞれのデータを合算した[119]

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