横浜市 地域

横浜市

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/02/25 17:36 UTC 版)

地域

東京、川崎から続く市域の沿岸部には、京浜工業地帯が広がる。埋立地を中心とした地域には、鉄鋼業や化学工業などの大規模工場や、火力発電所が多く、内陸部にかけた地域は、部品や食品などの中小規模事業所が多い。横浜駅に鉄道路線が集中したため、商業の中心地は関内地区から横浜駅周辺へと移っている。そのため、元々の中心地であった伊勢佐木町関内の地位が相対的に低下しており、その中間に位置する「みなとみらい21横浜ランドマークタワー他)」を整備することで都心の一体化を目指している。また、新幹線駅を持つ新横浜を始め、上大岡戸塚二俣川鶴ヶ峰鶴見港北ニュータウンなど、主要な生活拠点(旧:副都心)としての機能を持つ街の整備を図り、都市機能の集積や地域経済の強化に注力している。東急田園都市線沿いの青葉区は横浜市街地よりも東京23区との繋がりが深い。

  • NTT市外局番はほぼ全域が「045」(横浜MA)。ただし、青葉区奈良町のごく一部に「042」(相模原MA)、鶴見区尻手のごく一部に「044」(川崎MA)地域がある。
  • 日本の音風景100選:横浜港新年を迎える船の汽笛

行政区

横浜市は現在、18の行政区で構成される。市役所本庁の所在地は中区。1つの市を構成する行政区の数としては、大阪市の24区に次いで日本で2番目に多い。区名と主要な施設・観光地は以下の通り。

横浜市の各区
コード 区名 設置年 人口 面積 人口密度 主なスポット
14101-1 鶴見区 1927年
(昭和2年)
294,981人 033.23km2 8,877人/km2
14102-0 神奈川区 1927年
(昭和2年)
248,878人 023.73km2 10,488人/km2
14103-8 西区 1944年
(昭和19年)
105,634人 07.03km2 15,026人/km2
14104-6 中区 1927年
(昭和2年)
151,031人 021.28km2 7,097人/km2
14105-4 南区 1943年
(昭和18年)
197,430人 012.65km2 15,607人/km2
14106-2 保土ケ谷区 1927年
(昭和2年)
205,852人 021.93km2 9,387人/km2
14107-1 磯子区 1927年
(昭和2年)
165,450人 019.05km2 8,685人/km2
14108-9 金沢区 1948年
(昭和23年)
195,892人 030.96km2 6,327人/km2
14109-7 港北区 1939年
(昭和14年)
362,084人 031.40km2 11,531人/km2
14110-1 戸塚区 1939年
(昭和14年)
283,515人 035.79km2 7,922人/km2
14111-9 港南区 1969年
(昭和44年)
214,312人 019.90km2 10,769人/km2
14112-7 旭区 1969年
(昭和44年)
242,382人 032.73km2 7,405人/km2
14113-5 緑区 1969年
(昭和44年)
182,790人 025.51km2 7,165人/km2
14114-3 瀬谷区 1969年
(昭和44年)
121,616人 017.17km2 7,083人/km2
14115-1 栄区 1986年
(昭和61年)
120,974人 018.52km2 6,532人/km2
14116-0 泉区 1986年
(昭和61年)
151,417人 023.58km2 6,421人/km2
14117-8 青葉区 1994年
(平成6年)
310,471人 035.22km2 8,815人/km2
14118-6 都筑区 1994年
(平成6年)
214,886人 027.87km2 7,710人/km2
住所の表記
保土ケ谷区」や「市ケ尾町」など、横浜市では公式の表記において大文字の『』で記している。また、住所で『が』と表記される場合でも、駅名などでは小文字の『ヶ』が用いられる場合もある[注釈 15]
丁目」の数字においては漢数字算用数字が併用されている。
  • アラビア数字の丁目は「字丁目」としての表記であり、「1丁目〜○丁目」を一括して一つの町である。(ただし、二俣川1丁目・2丁目のみ例外で各々一つの町名。)
  • 漢数字の丁目は町名の一部に含まれるものであり、住居表示を実施した地域、土地区画整理事業、町名地番整理事業などにより町名が変更された地域で用いられている。「一丁目」だけで単独の町である。
  • (あざな)がある町も多いが、上掲「字丁目」以外で通常使用されているのは南区蒔田町と南区弘明寺町のみである。なお、住居表示や土地区画整理事業、町名地番整理事業で設けられた町は字を廃止している。また、大字は存在しない。

インフラ整備の状況

  • 下水道普及率:100%(令和3年度末)

隣接している自治体・行政区




注釈

  1. ^ 徽章は横浜港開港50周年を記念して、市民からの公募により制定(明治42年6月5日告示第44号)。「ハマ」の2文字が図案化されている。公式には、この意匠を「ハマ菱」という(「交通局徽章設定ノ件」(大正10年2月25日)、横浜市功労章に関する規則(昭和30年3月5日規則第7号)別図)
  2. ^ 1980年(昭和55年)に緑区長津田町と旭区上川井町から一部を編入した、卸本町の一部を除く。
  3. ^ 関内地区の中区本町6丁目50番地の10には横浜市役所が、中区日本大通1番地には神奈川県庁がある。
  4. ^ 武蔵国久良岐郡に属する。「横浜」の名は、海から見たとき「横に長い浜」であることに由来するとされる[32]櫻井澄夫や鏡味明克(横浜地名研究会会長)によれば、古語の「ヨコ」の用例から「長い浜」であることに由来し、大浜や長浜とほぼ同義であるという[33]
  5. ^ 横浜村は、安政6年(1859年)に横浜町となり、1878年(明治11年)には郡区町村編制法の施行により横浜区になっていた。
  6. ^ 以下の数値は資料不足値の為未記載、1923年「平均気温(12.8)、最高平均(18.7)、最高気温・最高値(34)、最高気温・最低値(1.8)、最低平均(11.1)、最低気温・最低値(-6.7)、最低気温・最高値(27)、各階級日数<0℃最低(41)、≧25℃最低(13)、<0℃最高(0)、≧25℃最高(68)、≧30℃最高(38)、≧35℃最高(0)、湿度(75)」2013年「湿度(64)」
  7. ^ 野毛山公園の石碑による
  8. ^ 横浜市立学校の管理運営に関する規則(昭和59年教育委員会規則第4号)4条1項8号は、小中学校における休業日として「開港記念日 6月2日」と定めている。
  9. ^ 従来、開港記念日は旧暦に合わせて6月2日としてきたが、このとき新暦に合わせて7月2日とした。しかし、1928年(昭和3年)には6月2日に再変更され、現在に至っている。
  10. ^ 関東大震災による死者は2万人余で人口比にして東京の約2倍 (5.4%)、全壊家屋は6万戸。
  11. ^ 横浜大空襲による被害は、死者3,787人、重傷者1,554人、軽傷者10,837人、罹災者313,144人、罹災戸数79,350戸に及ぶ(「神奈川県下の空襲被害状況」 (PDF) 、『神奈川県警察史(中巻)』より、横浜市行政運営調整局総務部法制課)。
  12. ^ 横浜は連合国軍によって、港湾施設の90%、市街地の27%が接収された。接収された土地の面積は918万m2、建物は96万m2に上る。また、横浜の接収は、沖縄県を除く全国の接収土地面積の70%、接収建物の61%を占め、その6割は継続接収であった。
  13. ^ 以下、いずれも2020年(令和2年)9月1日現在。
  14. ^ 市議会を地方自治法規定外の通称である「市会」と称する慣習は、他の五大都市にも見られる。
  15. ^ 詳しい表記などは、「横浜市の町名一覧(平成18年11月1日現在)」(横浜市市民活力推進局区政支援部窓口サービス課、2007年1月5日更新)を参照。
  16. ^ 2006年(1月〜12月)の日本船籍客船の寄港回数は、131回で4年連続国内1位。
  17. ^ 横浜市統計書の、2019年度の市内各駅の1日平均乗車人員より算出した。複数の鉄道会社が乗り入れている駅については、それぞれのデータを合算した[119]

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