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北仲通

読み方:キタナカドオリ(kitanakadoori)

所在 神奈川県横浜市中区

地名辞典では2006年8月時点の情報を掲載しています。

〒231-0003  神奈川県横浜市中区北仲通

北仲通

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/07/12 14:26 UTC 版)

日本国 > 神奈川県 > 横浜市 > 中区 > 北仲通
北仲通
町丁
北緯35度27分02秒 東経139度38分13秒 / 北緯35.450625度 東経139.637069度 / 35.450625; 139.637069
日本
都道府県  神奈川
市町村 横浜市
行政区 中区
人口情報2025年(令和7年)6月30日現在[1]
 人口 2,166 人
 世帯数 1,053 世帯
面積[2]
  0.097 km²
人口密度 22329.9 人/km²
設置日 1889年明治22年)4月1日
郵便番号 231-0003[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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北仲通(きたなかどおり)は、神奈川県横浜市中区の町名。現行行政地名は北仲通1丁目から北仲通6丁目(字丁目)。住居表示未実施区域[5]

地理

中区の東部に位置し、北に海岸通元浜町、東に日本大通、南に本町と接している。また、北仲通地区の一部となっている。

歴史

沿革

世帯数と人口

2025年令和7年)6月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである。秘匿となっている地域は合算で表記する[1]

丁目 世帯 人口
北仲通1丁目 19世帯 24人
北仲通2丁目
北仲通3丁目
北仲通4丁目 9世帯 12人
北仲通5丁目 1,015世帯 2,130人
北仲通6丁目 0世帯 0人
1,053世帯 2,166人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
2015年(平成27年)[9]
16
2020年(令和2年)[10]
2,076

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
2015年(平成27年)[9]
15
2020年(令和2年)[10]
1,208

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2024年11月時点)[11]

丁目 番地 小学校 中学校
北仲通1丁目 全域 横浜市立本町小学校 横浜市立横浜吉田中学校
北仲通2丁目 全域
北仲通3丁目 全域
北仲通4丁目 全域
北仲通5丁目 全域 横浜市立みなとみらい本町小学校
北仲通6丁目 全域

事業所

2021年現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[12]

丁目 事業所数 従業員数
北仲通1丁目 7事業所 24人
北仲通2丁目 26事業所 371人
北仲通3丁目 56事業所 401人
北仲通4丁目 11事業所 216人
北仲通5丁目 45事業所 2,984人
北仲通6丁目 3事業所 94人
148事業所 4,090人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[13]
96
2021年(令和3年)[12]
148

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[13]
1,843
2021年(令和3年)[12]
4,090

施設

その他

日本郵便

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[16]

丁目 番地 警察署 交番・駐在所
北仲通1丁目 全域 加賀町警察署 本町交番
北仲通2丁目 全域
北仲通3丁目 全域
北仲通4丁目 全域
北仲通5丁目 全域
北仲通6丁目 全域

関連項目

参考文献

脚注

  1. ^ a b 令和7(2025)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和7年6月” (XLSX). 横浜市 (2025年7月7日). 2025年7月7日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ 横浜市町区域要覧、1 - 13頁
  3. ^ a b 北仲通の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 2頁、3 - 32頁
  7. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 69頁
  8. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 3頁、3 - 73頁
  9. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  11. ^ 横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2024年11月15日). 2025年3月18日閲覧。
  12. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  13. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  14. ^ 横浜支店”. 商工組合中央金庫. 2021年11月13日閲覧。
  15. ^ 郵便番号簿PDF(2024年度版) 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2025年2月17日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2024年度版)
  16. ^ 交番案内/加賀町警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年5月6日閲覧。


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