英町
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/09 12:38 UTC 版)
| 英町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
| 北緯35度26分31秒 東経139度37分23秒 / 北緯35.441806度 東経139.623053度 | |
| 国 |  日本 |
| 都道府県 |  神奈川県 |
| 市町村 |  横浜市 |
| 行政区 | 中区 |
| 人口情報（2024年（令和6年）3月31日現在[1]） | |
| 人口 | 388 人 |
| 世帯数 | 274 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.016 km² | |
| 人口密度 | 24250 人/km² |
| 設置日 | 1889年（明治22年）4月1日 |
| 郵便番号 | 231-0052[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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英町（はなぶさちょう[2]）は、神奈川県横浜市中区の町名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域[5]。
地理
中区の北西部に位置し、東に初音町、西に赤門町、南に南区西中町と前里町、北に西区東ケ丘と接している。
歴史
沿革
- 1889年（明治22年）4月1日 - 横浜市に編入。横浜市英町となる[6]。
- 1927年（昭和2年）10月1日 - 横浜市の区制施行により、中区を新設。横浜市中区英町となる[7]。
- 1928年（昭和3年）9月1日 - 英町の一部を前里町、西中町へ編入[8]。
世帯数と人口
2024年（令和6年）3月31日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 英町 | 274世帯 | 388人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[9] | 370 |
| 2000年（平成12年）[10] | 329 |
| 2005年（平成17年）[11] | 340 |
| 2010年（平成22年）[12] | 339 |
| 2015年（平成27年）[13] | 356 |
| 2020年（令和2年）[14] | 348 |
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[9] | 186 |
| 2000年（平成12年）[10] | 150 |
| 2005年（平成17年）[11] | 174 |
| 2010年（平成22年）[12] | 190 |
| 2015年（平成27年）[13] | 212 |
| 2020年（令和2年）[14] | 239 |
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[15]。
| 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 全域 | 横浜市立東小学校 | 横浜市立老松中学校 |
事業所
2021年現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 英町 | 15事業所 | 63人 |
事業者数の変遷
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[17] | 14 |
| 2021年（令和3年）[16] | 15 |
従業員数の変遷
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[17] | 52 |
| 2021年（令和3年）[16] | 63 |
施設
 | この節の加筆が望まれています。 |
その他
日本郵便
警察
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[19]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 全域 | 伊勢佐木警察署 | 黄金町交番 |
参考文献
- “横浜市町区域要覧” (pdf). 横浜市市民局 (2016年6月). 2023年6月6日閲覧。
脚注
- ^ a b “令和６(2024)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年3月” (XLSX). 横浜市 (2024年4月5日). 2024年4月26日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b 横浜市町区域要覧、1-15頁
- ^ a b “英町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3-20頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3-69頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3-71頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）”
- ^ “交番案内/伊勢佐木警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年5月6日閲覧。
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