これまでの経過
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地権者で構成される北仲通北地区再開発協議会(2000年1月設立)により、既存の建物の解体および再開発計画が進められている。2004年5月に「北仲通北地区地区計画」(後の「北仲通北再開発等促進地区地区計画」)の都市計画が決定。さらに北仲通北土地区画整理組合が2007年12月に設立されると、翌月の2008年1月には土地区画整理事業に着手している。当初は高さ約220mと約170mのタワーなどからなる集合住宅を主体にしたオフィス・ホテル・商業の複合施設が計画されており、2011年の第一工区(A地区の一部)の完成と2014年の全体の完成を目指して2008年末には本開発の着工を予定していた。しかし、サブプライムローン問題に端を発した世界同時不況などの影響もあり、2009年1月には着工の延期が発表されている。地権者の一社である森ビルでは2011年以降まで開発計画の再開を延期すると発表、また計画に参加していた森ビルグループのマンションデベロッパーであるサンウッドの撤退も発表された。なお、2012年には唯一開発が存続していた都市再生機構(UR都市機構)による賃貸マンション「シャレール海岸通」(公団住宅「海岸通団地」跡地における計画)が竣工している。 2009年の着工延期のアナウンス以降、暫く開発計画の再開に向けた動きがなかったが、当地の土地区画整理事業が2014年3月末に完了する目処が立ったため(※実際には2015年に完了)、2012年には開発再開の動きが出てきた。森ビルでは「横浜都心・臨海地域整備計画」内の予定において、2013年度〜2015年度にかけて当地の開発を進めていくと表明している。そして2013年5月、森ビルが丸紅との共同による高さ約200mの超高層ビルの開発計画(※後述のように2016年11月の着工発表では事業者から森ビルの名が外れている)、日本セレモニーが高さ約31mの商業施設の開発計画をそれぞれ発表した。さらに、2013年10月にはA-4地区超高層ビル計画の詳細が発表された。外観は開発が中断される以前の2007年に発表された案などに比べ無難に落ち着いているが、建物の高さは最高部約220m、軒高約200mをそれぞれ維持し、全体の規模としても延床面積約169,000m2、57階建て(※最終的には延床面積約168,000m2、58階建てに変更)と若干拡大されている。
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これまでの経過
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「島根女子大生死体遺棄事件」の記事における「これまでの経過」の解説
2009年10月26日 - 浜田市内のアルバイト先であるショッピングセンターを退店後、足取りが途絶えた。 10月26日 - アルバイト先を出た後、後を追うように走る白いセダン(トヨタ・マークII)が目撃されている。 10月28日 - 両親が捜索願を提出。 11月2日 - 島根県警が公開捜査に踏み切る。 11月6日 - 臥龍山で遺体の一部を発見。 11月7日 - 広島・島根両県警が合同捜査本部設置。 11月30日 - 学生寮への帰宅ルート付近(寮まで約500メートル)で靴を発見(ただし、その靴は被害者のものとは特定できず)。 12月26日 - 合同捜査本部が情報提供を求めるフリーダイヤル開設。 2010年1月20日 - 安藤隆春警察庁長官が犠牲になった女子大生の遺影に黙とう、早期解決を誓う。 2月26日 - 本件に捜査特別報奨金制度適用。事件発生から4ヶ月で適用を受けたのは最短である。 4月26日 - 情報提供を呼びかけるビラ1万1千枚配布。 9月22日 - 浜田市が10月26日を「いのちと安全安心の日」と制定。 10月26日 - 島根県警本部長が「総力をあげて事件解決を」と訓示。 10月28日 - 警察庁長官が未解決事件を「1件残らず解決のため全力尽くす」と表明した。 2011年1月7日 - 島根県警は署長会議を開き、本部長が「粘り強い捜査で早期解決を」と訓示。 2月9日 - ロシア海洋国立大、犠牲になった女子大生をしのび奨学金創設。 2月24日 - 犠牲になった女子大生の両親「一日も早い解決を」とコメントした。 2月26日 - 警察庁、捜査特別報奨金制度の適用を1年延長。島根・広島合同捜査本部、臥龍山周辺などで情報提供呼びかけのチラシを配布。 2012年10月26日 - 死体遺棄罪単体での公訴時効3年を迎えたため、容疑を時効のない殺人罪に切り替えて捜査を継続することを発表した。浜田市内で追悼のろうそくが灯され、同級生、教職員が黙とうをささげた。島根、広島両県警が情報提供を求めるチラシ配布。 2016年12月20日 - 島根・広島両県警合同捜査本部は、遺体が見つかった2日後の2009年11月8日に山口県内の高速道路で事故死した当時30代の会社員の男が本事件に関わった疑いが強いとみて、被疑者死亡のまま松江地方検察庁へ書類送検した。 2017年1月31日 - 松江地検が被疑者死亡で不起訴処分。
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