働く女性

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/01/13 09:30 UTC 版)

労働力率分布

労働力率とは「15歳以上人口に占める労働力人口の割合」のことである。

男性の労働力率を年齢別にグラフ化すると一般的に逆U字ないし台形分布が現れるのに対して、女性のそれは男性と異なった傾向を示すことがある。その中で特徴的なものとして知られているのがM字分布である。これは、女性が結婚や出産を機に離職し、育児を終えた後に再び労働市場に戻るというライフコースをとる社会においては、30代で労働力率が低下するため、M字の谷が現れる。1970年代までのアメリカ合衆国や戦後の日本がその代表的な例といえる^[12]。

主要国の労働力率比較
主要国における2018年の女性労働力率分布^[13]
主要国における2018年の男性労働力率分布

日本の年齢別人口と労働力人口（男女別）

日本の働く女性

日本の15-64歳人口における労働参加率（男女別）^[14]。

年表（日本）

1890年頃、繊維産業で女性が雇用されるようになり、工場労働者の約9割が女性であった^[15]。
1901年、百貨店である三井呉服店（現：三越）が、3人の女性正社員を採用した。日比翁助は「結婚までの腰掛け」ではなく本格採用した理由として、徴兵制度があった日本軍では、3年間の兵役義務がある男性より、仕事内容をじっくり教える事が出来て、例え妊娠・出産で半年間休んでも、6回までなら男性と同じである「極めて合理的な判断」だった^[16]。
1911年、工場法公布。
1914年 - 1918年、第一次世界大戦。
1916年、工場法施行。
1916年、和文タイプライターの急速な普及に伴い、タッチタイピングに従事する女性（「タイピスト」）が増加した。当時の働く女性は「職業婦人」と呼称された。
1920年代、世界経済の好調を背景に、女性の社会進出が進んだ。モダンガールの時代。
1923年、工場法改正。11時間労働。
1925年、『女工哀史』（改造社）。当時の工場での過酷な女性労働を描いた細井和喜蔵著のルポルタージュ。
1929年、工場法改正。児童、女子労働者の深夜業禁止。
1929年、上野松坂屋にてエレベーターガールが登場。それまでは男性がエレベーターを運転していた。
1931年 - 1945年、十五年戦争の時代。戦時体制で工場労働者の処遇改善は後回しにされた。
1936年 - 退職積立金及び退職手当法施行令が閣議決定。結婚退職する女子労働者にも退職金が支給される途が開かれた^[17]。
1947年、労働基準法の制定。男子労働者への保護規制を導入。女子保護規定も他の先進国と同等になった。8時間労働。
1953年、労働省が『働く女性の実情』を公表。以後現在に至るまで毎年公表を続ける。
1954年 - 1975年、「青森 - 上野」間で、夜行の集団就職列車が運行された。
1972年、「勤労婦人福祉法」が施行。
1985年、女子差別撤廃条約を日本が批准。
1985年、男女雇用機会均等法成立（施行1986年）。実効性が不十分で、コース別採用などの新たな問題も生まれた。
1993年、パートタイム労働法成立、同年施行。
1997年、改正男女雇用機会均等法成立（施行1999年）。男女平等を推進するため、労働基準法から女子保護規定が撤廃された。
1999年、改正労働基準法の施行により、女性の深夜労働の制限が撤廃。代わって育児介護休業法に育児・介護を行う労働者への配慮規定の制度が追加された。
2006年、改正男女雇用機会均等法成立（施行2007年）。

日本の働く女性の歴史

女子挺身隊。1944年9月。出典：毎日新聞社:別冊一億人の昭和史第26号『銃後の戦史一億総動員から本土決戦まで』（1980年）

女性の労働力率分布はM字型を取り続けている^[18]。M字の谷が高年齢側に移動しているのは、晩婚化の影響である^[12]。

女性の労働力率分布は婚姻有無によって変わる^[18]。

女性新卒就職者は、かつて約3分の1を短大・専門卒で占めていた。しかし、2000年代以降、大卒が最も多い構成比となり、2019年時点で約3分の2が大卒で占められている^[18]。

日本においては19世紀末から紡績業、製糸業等の工業化が進み繊維産業が日本経済の要となった。繊維産業は労働者の大多数を占める女工と呼ばれる若年の女性労働者の長時間労働に支えられており、一般に女工の待遇は良くなかった。女工らは2交代、徹夜、最長36時間の過酷な労働に従事させられ、寄宿舎に軟禁された ^[19]。出発点となった富岡製糸場では女工と呼ばれる若年の女性労働者の待遇は比較的良好で、高収入であった例もある^[20]。

1916年に公布された工場法による規制は守られず、まったく不十分なものであった。大正時代における紡績業では12時間労働と過酷なものであり、そのほか多くの問題があったことは、細井和喜蔵の『女工哀史』（1925年）で広く知られている。工場法改正による労働者保護の強化など、1920年代にはこうした状況を改善する動きがあったが、日本経済が統制色、戦時色を強めるにつれ、忘れられていった^[21]。

戦間期には第一次世界大戦中の設備投資や世界経済の好調により、工場以外でも女性の進出が進んだ。1920年には、働く女性の過半が専門職でその多くは既婚であったが、1930年には、未婚の事務職が中心となっていた^[22]。

この時代にエレベーターガール、バスガール（バスガイド）などの『＊＊ガール』と呼ばれる職業が登場した。また、女性の社会進出を背景に自立した女性によるモダンガール文化が花開いたが^[9]、1929年からの世界恐慌で、自由な気風が失われた。1943年、連合国との第二次世界大戦の時期には、戦争によって男子の労働力が不足し、社会インフラを補う目的で多数の女性らが工場や鉄道、消防の現場などに男子の代替として投入された。その他に女子挺身隊が組織され女学生も軍需工場に勤労動員された。しかし終戦後は再びそれらの職域には男性らがつき、女性の多くは家庭へ戻り主婦となった。

第二次世界大戦後、労働者の待遇の改善の求めから労働基準法の制定や各規制が成立。その後、男女の不平等な給与待遇差を問題視する声が上がり、1985年には男女雇用機会均等法が制定され、数次の改正がされた。

戦後から1960年代前半までは、賃金労働を継続する女性と、賃金労働から解放された専業主婦とに2分化する傾向があった。1960年代後半に入ると、高度経済成長により、社会全体の高学歴化により製造業で若年労働者が不足し、主婦がパートタイマーとしてその不足を埋めた。

1970年代からは高等教育を受けた女性が増え、事務職などで若い女性の就業率は伸びていった。一方で、30歳代の女性に結婚・育児などを機に離職し、そのまま復帰しない、または、復帰後も職歴を活かす職に就かない・就けない傾向が見られるようになった。その後も、女性の就業人口は伸び続けたが、就業分野は製造業、卸・小売業・飲食店業、サービス業に集中しており、非正規雇用の増加も目立った。

2019年には、働く女性の約56.0%が非正規雇用であり、正規雇用率の高い20代後半でも約32.1%となっている。戦後の日本経済において、主に主婦層からなるパートタイム労働者は好況時に増加し、不況時には減少することで「景気の調整弁」としての役割を持っていた^[23]^[24]。

2019年の雇用形態別雇用者数の内訳
2019年の女性雇用者数の雇用形態別内訳^[25]
2019年の男性雇用者数の雇用形態別内訳^[25]

少女の夢

大阪商業大学JGSS研究センターによる調査データJGSS-2006によると、義務教育最終学年時になりたい職業があった女性、そして専門職、管理職を志す女性の割合は1916年生まれ以降、時代が下るにつれて増える傾向にある^[26]。第一生命保険によるなりたい職業の調査では、1990年代から「食べ物屋さん（特にパティシエ）」が女児の一番人気で、他には「保育園・幼稚園の先生（保育士・幼稚園教員）」、「看護師さん」、｢学校の先生（習い事の先生）｣などに人気がある^[27]。

現状

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出典検索^?: "働く女性" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2020年5月）

現代では、働く女性が結婚に向けて「結婚活動（婚活）」を行うことが当たり前となっている。これは従来の独身キャリアウーマンが提示してきた働き方を見てきた若い世代が、仕事のみで年老いていく女性の先輩を他山の石として、積極的に家庭を築こうと試みるものである。しかし、生活のために金銭を稼得せねばならず、平日の日中は会社・上司との雇用関係下に置かれて不自由なため、「婚活」を退社後や休日中に行っている（出典：『「婚活」時代』）。

雇用されて働く女性の出産には、これを守る様々な制度・法律がある。「労働基準法」・「男女雇用機会均等法」・「育児・介護休業法」などである。

働く女性は家庭を離れて雇用関係下に置かれるため、子供と共に過ごせる人生の時間が専業主婦と比較して10分の1以下となっている。このため「プライムタイム」と呼ばれる家族と共に過ごす時間を意識的・定期的に作り出すことで、家庭の崩壊を防ぐ試みが行われている。また、男女共同参画局では、「ワークライフバランス」が提唱されている。

また、研究者、医師、弁護士等においては、通称として旧姓を用いる女性が多い。これに関して、選択的夫婦別姓制度を導入することで、女性の社会進出をさらに推進することができるのではないかという主張がある。

男女雇用機会均等法の制定以降も、職業によっては女性が制限されることもあり、自衛官では、陸上自衛隊では特殊武器防護隊で放射線を扱う人員と坑道中隊、海上自衛隊では潜水艦乗員に制限がある（航空自衛隊では制限なし）。