経済産業大臣
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/03/28 05:22 UTC 版)
![]() 経済産業大臣 Minister of Economy, Trade and Industry | |
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![]() 経済産業省シンボルマーク | |
所属機関 | 内閣 |
担当機関 | 経済産業省 |
任命 | 内閣総理大臣 (石破茂) |
根拠法令 | 国家行政組織法 経済産業省設置法 |
前身 | 通商産業大臣 |
創設 | 2001年(平成13年)1月6日 |
初代 | 平沼赳夫 |
略称 | 経産大臣 |
通称 | 経産相 |
職務代行者 | 経済産業副大臣 () |
俸給 | 年額 約2929万円[1] |
ウェブサイト | 大臣・副大臣・大臣政務官(METI/経済産業省) |
経済産業大臣(けいざいさんぎょうだいじん、英: Minister of Economy, Trade and Industry)は、日本の経済産業省の長および主任の大臣たる国務大臣[2][3]。
通称は経産相(けいさんしょう)。
概説
主に日本の通商行政、産業政策、資源政策などを所管する国務大臣である。
1949年(昭和24年)にそれまでの商工省を再編、改称して通商産業省を置き、商工大臣を廃止して通商産業大臣(つうしょう さんぎょう だいじん、略称:通産相)を置いたのが起源。
工業国である日本の工業を掌握する中央省庁であることから、1960年代の高度経済成長期から1990年代のバブル経済期、2001年(平成13年)の中央省庁再編によって通商産業省が廃止に至るまで最重要閣僚の一つであった。外務大臣や大蔵大臣と肩を並べる存在であり、自民党政権下では派閥の領袖や次世代を担うことが期待される有力者が任じられることが多かった。
中央省庁再編によって経済産業省となった後も現在に至るまで、2009年~2012年の民主党政権時代も含めて経済産業大臣は重要閣僚の一つとされ、与党の有力な国会議員が就任するケースが多い。
毎年行われる先進国首脳会議には各国の首脳に外交担当閣僚と財政担当閣僚が同行し、それぞれが首脳会議、外相会議、財務相会議を行うが、1980年のベネチアサミットでは開催10日前に大平正芳首相が選挙戦の最中に急死したため、日本は大来佐武郎外相が大平の代理として首脳会議に出席、外相会議の方は佐々木義武通産相を急遽同行させて大来の代理として出席させている。
2001年(平成13年)に実施された中央省庁再編でこの通商産業省がさらに再編、改称されて経済産業省となり、これにともない通商産業大臣も廃止されて新たに経済産業大臣が置かれた。
なお、国際石油開発帝石株式会社の政府の黄金株を経済産業大臣名義で保有している。
歴代大臣
- 辞令のある再任は個別の代を記載し、辞令のない留任は記載しない。
- 臨時代理は、大臣不在の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。
- 兼任は、他の大臣が同時に務めることをいい、臨時代理とは異なる。
- 太字は後に内閣総理大臣となった人物。
通商産業大臣(通商産業省設置法(昭和24年法律第102号)
経済産業大臣(経済産業省)
脚注
- ^ 主な特別職の職員の給与 (PDF) - 内閣官房
- ^ 経済産業大臣とは コトバンク 2021年3月27日閲覧。
- ^ e-gov法令検索 国家行政組織法第5条
外部リンク
経済産業大臣
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2009年9月、鳩山由紀夫内閣で経済産業大臣に任命され、初入閣した。 2009年11月16日、都内で開いた石油連盟との懇談会で、同8時50分に発表された7-9月期の国内総生産(GDP)の数値を事前に漏洩した。これに対し鳩山首相は「うかつであり遺憾だ」との見解を示し、平野官房長官は直嶋を厳重注意した。 2010年6月、日本企業の国際競争力を高め、「強い経済」を実現するための案をとりまとめて策定した「産業構造ビジョン2010」(産業構造審議会産業競争力部会報告書)を経済産業大臣として発表した。同月に発足した菅直人内閣においても再任された。同年7月の第22回参議院議員通常選挙に比例区から出馬し、4選。同年9月、菅直人第1次改造内閣発足に伴い、経済産業大臣を退任(後任は大畠章宏)。
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