高等教育への公的給付と奨学金とは? わかりやすく解説

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高等教育への公的給付と奨学金

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/24 10:07 UTC 版)

子どもの貧困」の記事における「高等教育への公的給付と奨学金」の解説

高校教育無償化前の数値ではあるが、2006年における日本の教育支出公費負担割合は、諸外国比べ低い。平成21年度文部科学省資料学部学生への経済的支援の欧米との比較では、大学大学院高等教育について「主要国では、奨学金とりわけ給付型)が充実している(米英)、または授業料無償または低廉独仏)のいずれか傾向にある」としている。一方授業料高く学生支援比較整備されていない国として例に日本と韓国掲げている。OECDによると、国立私立年間授業料は「データのあるOECD加盟国で最も高額な国の一つである。日本の高等教育機関対す支出の約52%は、家計からの支出である。」とされる。なお、ここでは「日本の高等教育機関学生民間ローンより低利公的貸与補助恩恵を受けることができるが、卒業時に多額債務課すこれらの貸与補助利用している学生38%のみである。」とされており、後述日本学生支援機構統計とは異なる率となっている。 給与所得者平均給与推移平成9年以降平均給与年々減少傾向にあるため、奨学金を必要とする家庭増加している可能性がある。しかし学生卒業して就職しても、非正規雇用就労等のため、返済型の奨学金返済できない者も増えているとされている。奨学金利用することはもはや特別なことではなく大学学部生では半数超え平成22年度現在で利用割合は52.5%となっている。貸付奨学金対し最近は多く大学が、各大学独自の給付奨学金制度用意しているとも報道されている。また、地方就職する大学生対象とした奨学金創設されている。奨学金返還肩代わりして人材確保につなげる動き企業自治体広がっており、徳島県などが地元企業への就職条件肩代わりする制度新設している。なお、就職した生涯賃金は、基本的に高卒より大卒の方が高いが、就職する企業規模によって、事情大きく異なっており、大学大学院卒で社員数10-99人の中小企業就職した人は、2割ほども高卒者の方が高い、という逆転現象起こっているため、必ずしも大学進学だけが有利な道とも言えない日本学生支援機構理事長は「貸与受けている学生が多いところほど、延滞率も高かったりする。」「高専延滞率がいちばん低いんです。まさに高専学生たちは専門教育をしっかり受けている。」と問題提起し、また子供たちに、「奨学金さえ受けて大学行きえすればなんとかなるんだ」といった甘い考えはやめて欲しいと提言している。 東京都足立区では、平成28年度からこれまでの足立区育英資金加え一定の条件を満たす者を対象に、貸付金額の半額償還免除とする償還免除育英資金貸付事業開始する年間高校・大学10名)。東京都世田谷区でも、平成28年度当初予算より「給付型奨学金交付」を準備し返済不要給付型奨学金制度新設し年間一月最大3万円×12か月36万円支援をする。世田谷区長基金を区の一般会計から拠出したお金に、一般区民民間事業者からの寄付重ねていって持続可能な体制築いていきたい語っている。企業児童養護施設の子供を対象返還不要奨学金支給することもある。法政大学では大学教授個人設立した給付型奨学金制度などもある。奨学金ではないが、国立青少年教育振興機構は、児童養護施設母子生活支援施設在所する、またはしていた高校3年生大学生らを対象に、国立青少年教育施設働きながら大学専門学校進学する年間800時間勤務年間120万円支給される学生サポーター制度行っている。施設の運営業務などを担当する国立大学への個人寄付促すため、政府2016年度から税制改正し現行の所得控除加え税額控除制度新たに導入する報道されている。通信制高校代々木高校では、提携している企業お店で働く代わりに、その会社学費負担してくれるシステム採用している。 アメリカにおいては連邦ペル給付奨学金は、1980年代後半までは、最高額は、公立4年制大学学生生活費(学費生活費合計)の半分カバーしていたが、現在では約3分の1カバーするにすぎない私立ではそれぞれ約2割と13%となっている。また、家計所得2万ドル以下の低所得層では約4割が受給しているが、5万ドル上では5%が受給しているに過ぎない。このほか、連邦補助教育機会給付奨学金連邦貸与奨学金もある。連邦奨学金当初給付奨学金大きな割合占めていたが、連邦連邦以外のローン大幅に増加したために、1990年代半ば給付貸与比率逆転した。このローン増加は、連邦ローンだけでなく、民間ローン大幅に拡大したことによるもので、この結果としてローン負債重さ返済大きな問題となっている。ローン返済のため、卒業しても家や家庭や車を持てない。さらに卒業できない場合、重い負債のため問題が重大であるという、ローン負担問題となっている。また、ペル給付奨学金大学へのアクセスのために創設されたものであり、修了のために設計されていないこのためペル給付奨学金が、大学等修了効果があるかが問われているという問題生じている。消費者保護観点からも連邦政府ローン取り立て厳しくていない。これに対して民間金融機関ローンprivate loan)の貸し出し市場では、取り立て厳しい。なお、連邦ローン破産して免責discharge)にならないという面もある。Selective Service System(選抜徴兵局/義務兵役サービス)は18歳-26歳までのアメリカ市民永住権保持者、米国不法滞在している全ての男児は、SSS登録する義務があるが、登録しなかった場合大学入学時などの奨学金Pell Grants, College Work Study, Guaranteed Student/Plus Loans, and National Direct Student Loans.)を受けることができず、連邦政府関係への就職許されないアメリカでは学生によって学費一律ではない。ペンシルバニア州の例では、私立研究大学だったピッツバーグ大学財政難より州立化したときに、州交付金助成受けて財政健全化を図る代わりに州内出身学生に対して低い学費設定行っている。アメリカでは学生家計状況成績等に応じて連邦政府州政府、大学等から給付奨学金ローン労働への対価であるワークスタディ等の奨学金支給される一方日本では首都大学東京などの公立大学では、都民それ以外入学金半額になっており異なるが、学費同一となっている。沖縄大学では、児童養護施設利用者里子社会的養護必要な若年者対象にした「沖縄大学児童福祉特別奨学生制度」がある。同大学の推薦入試合格した若干名に対して授業料4年全額免除している。また、沖縄大学同窓会2015年創立50周年記念事業一環として児童養護施設出身者里親家庭育てられ里子対象に、入学金相当額125千円)を贈る奨学金制度創設している。京都大学2017年2月24日民間企業からの寄附学生経済的に支援する企業寄附奨学金制度CES」を創設した発表した。 なお、文部科学省平成24年度調査では、学生中途退学休学等の状況については、その理由に「経済的理由」が中途退学及び休学最大要因であり、平成19年度14.0% が平成24年度20.4%に上昇した公表している。文部科学省による委託調査では「経済的理由による学生等の中途退学状況に関する実態把握分析等及び学生等に対す経済的支援の在り方に関する調査研究」がある。国立大学授業料私立大学授業料平均額、消費者物価指数それぞれを、昭和50年時点100とした場合消費者物価指数はこの30年間で約2倍の伸び留まるに対して平成20年現在では大学授業料はこれを大きく上回り国立大学で約15倍、私立大学で約4倍になっている2010年度から高校授業料無償化・就学支援金支給制度から実施されている。また、2020年度から私立高校授業料実質無償化され授業料入学金免除または減額と、返還要しない給付型奨学金大幅拡充により、大学短期大学高等専門学校専門学校についても無償化が進む。

※この「高等教育への公的給付と奨学金」の解説は、「子どもの貧困」の解説の一部です。
「高等教育への公的給付と奨学金」を含む「子どもの貧困」の記事については、「子どもの貧困」の概要を参照ください。

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