研究・知財戦略機構

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研究・知財戦略機構

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 07:00 UTC 版)

「明治大学」の記事における「研究・知財戦略機構」の解説

2003年に文部科学省の大学知的財産本部整備事業モデル校として採択され、「明治大学研究活用知財本部」を設置。 研究企画推進本部基盤研究部門社会科学研究所 人文科学研究所 科学技術研究所ハイテク・リサーチ・センター理工学部と農学部が合同で利用する施設で、様々な研究設備・装置を設置 研究クラスター知的財産法政策研究所（IPLPI）知的財産法に関して、国内外の研究者・実務家・産業界・法曹界・政府・国際機関等と協力し、総合的・世界的な研究活動・事業活動を推進。代表は、中山信弘教授（西村あさひ法律事務所（日本最大の法律事務所）顧問、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン代表）。欧州特許庁審査長、米国特許商標庁特許局長等を招聘しての国際コンファレンスなどを開催している。 日本古代学研究所日本列島古代（弥生〜平安時代）における歴史学・考古学と文学を「日本古代学」として構成し、列島文明化の歴史・文化像を新しいレベルで提示する。日本古代学研究の世界的な研究拠点の構築を目指す。北京大学、高麗大学、南カリフォルニア大学など海外の主要な研究機関との交流活動が行われている。 野生の科学研究所2011年に創設。所長は思想家・人類学者の中沢新一。 研究活用知財本部知的資産センター 研究成果活用促進センター 先端数理科学インスティテュート（MIMS）明治大学が生み出した新たな学問分野である現象数理学により、地震などをはじめとした自然現象から世界経済に至るまで、現代世界が直面する広範な領域の問題の解決に取組む。現象数理学の世界的拠点となる計画を推進（「グローバルCOEプログラム」参照）。2014年に、文部科学省の共同利用・共同研究拠点に認定された（数学・数理科学分野で拠点認定を受けたのは、京都大学、九州大学に次いで3校目で、私大では初）。スマホアプリの商品化や、新たな3Dモデリングによる大型立体物の造形技法により開発された3Dプリンター などが報道されている。 錯覚美術館先端数理科学インスティテュートと独立行政法人科学技術振興機構（JST）が2011年に開設した計算錯覚学の研究交流拠点。触覚、味覚、嗅覚、聴覚を含む五感の錯覚に加えて、人の経済行動や投票行動における不合理な選択、コミュニケーションにおける誤解、メディア表現における錯誤なども含む広い範囲の人間活動を錯覚とみなして、共通原理たる広範な横断的錯覚科学の確立を目指す。代表者は杉原厚吉教授。 国際総合研究所（MIGA）2011年に開設されたシンクタンク。学外から国際派の政財界人、学術界の論客等を招き、アジア太平洋諸国の政府機関、大学、企業や国際機関などと連携し、国際的な諸問題に関わる政策提言型の研究を行い、政府への提言などを行う。 バイオリソース研究国際インスティテュート（MUIIBR）明治大学を中心とした、国内外の大学・研究機関・企業等のコンソーシアムによる国際研究組織。農学を基盤にして次世代の医療技術開発に貢献する生物資源の創出・維持・活用を目的とする。 黒耀石研究センター「ヒト−資源環境系」という概念のもとに、考古学、地質学、古環境学、文化財科学に関連する横断的な研究プロジェクトを立ち上げ、黒曜石を含む多様な資源に対する人類の働きかけのダイナミズムに関する研究を推進。世界の主要研究機関との国際ネットワークの構築を進める。 植物工場基盤技術研究センター平成21年度経済産業省「先進的植物工場施設整備事業」により設置された植物工場をベースとした、植物工場に関する研究開発・人材育成の国内8大拠点の一つ。生産コスト縮減を目的として独自開発した技術である、培養液のナノバブル殺菌、人工照明、無菌的空調による無農薬、無洗浄の清浄野菜の生産システムや、風車・ソーラー発電による自然エネルギーの利用などを特徴とする、「先端的で夢のある農業」を展望できる教育施設がコンセプト。農学部、理工学部、経営学部、商学部が共同して研究開発や生産物の地域流通、人材育成事業を展開。 ガスハイドレート研究所地球環境変動に関わり、将来の国産エネルギー源として期待されるメタンハイドレートについて、本研究所を中心とした『表層ガスハイドレート研究コンソーシアム』が日本海などの複数の海域で回収に成功し、同海域で広範に分布することが明らかになり、世界の資源地勢図に大きな影響を与えるものとして注目されるに至った。また、ガスハイドレート結晶中に微生物の痕跡が確認され、地球科学、生命科学における最重要課題のひとつとされる、生命の起源の解明に新たな手段をもたらすものとして注目されている。2020年からは拠点を生田キャンパスに移点。 地域産学連携研究センター 主な特定課題研究ユニット文明とマネジメント研究所（設置期間：2010.4〜2015.3）ピーター・F・ドラッカーのマネジメント理論・思想の研究と、マネジメント人材の育成を行う。 軍縮平和研究所（設置期間：2010.4〜2015.3）『宇都宮軍縮研究室』（1980年5月宇都宮徳馬（衆議院議員、日中友好協会会長）創設のシンクタンク）の研究成果を継承・発展させ、軍縮・国際平和に関する研究を行う。ムアンマル・アル＝カッザーフィーアフリカ連合（AU）議長とのサテライト対話集会等の他、最近では外務省、UNRWA、JICAと連携して、フィリッポ・グランディ（UNRWA事務局長）、緒方貞子（JICA理事長）らの参加による、参加公開シンポジウムを開催。『季刊軍縮地球市民』（西田書店）を発行。 ビジネス情報倫理研究所（設置期間：2011.4〜2016.3）企業における情報倫理／コンピュータ倫理に関わる諸問題について、研究と提言を行う。 ビジネス・イノベーション研究所IBIM（設置期間：2012.2〜2017.1）企業や地域のサステイナビリティ（持続可能性）を中心的テーマとした、外部機関との共同研究なども行うビジネス・イノベーションの総合研究所。若手経営者・リーダーをつなげる拠点を全国に形成するプロジェクトを発足。