日本における問題点

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日本における問題点

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/25 15:58 UTC 版)

「公共事業」の記事における「日本における問題点」の解説

竹中平蔵は、日本の公共事業が増加した理由として、1）景気対策として国民の期待感を利用し一部の族議員が建設業者へのバラマキを続けたこと、2）抑制する仕組みが日本の社会に無かったこと、3）1980-1990年代にかけて巨額の経常収支黒字を抱えていたことの3つを挙げている。 経済学者の井堀利宏は「1990年代以降、日本で公共事業に無駄が多くなったのも、財政赤字が拡大していったのも、受益と負担の乖離が進んだからである」と指摘している。 中野剛志はデフレーション対策を含め財政出動の必要性を訴えており、その投資先としては、老朽化した橋、道路、下水管、被災地の復興、耐震強化、水害対策など将来に向けたインフラが山ほど存在することを強調している。それにもかかわらず、現代日本では老朽化したインフラの更新投資など本来やるべきことを怠り、こうして削減した公共投資を財源として社会保障費や子供手当てに資金をあてていることを批判している。ケインズ主義的な不況対策は国民統合された福祉国家でないと機能せず、マクロ経済管理ができない国はグローバル化すべきではなかったとしている。 エコノミストの神尾文彦は、日本の公共インフラのその更新投資額は、2050年時点で20兆円以上、2010-2050年度で約490兆円と試算している（2009年時点）。 藤井聡は、300兆円規模の公共投資によるインフラ整備を提言している。 岩田規久男は「デフレから脱却して景気が回復するまでに、役に立つ公共事業は、できる限り終わらせておくべきである。景気が回復してから役に立つ公共投資を実施すれば、民間活動を阻害する」と指摘している。 経済学者の清滝信宏は従来型の公共投資は効率が悪いため、インフラの更新投資の方が望ましいと指摘している。 竹中平蔵は「問題は、本当に子どもたちがそのインフラを必要としているかが解らないということである」と指摘している。

日本における問題点

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/20 15:18 UTC 版)

「記者」の記事における「日本における問題点」の解説

企業内ジャーナリストとしての「記者」の特有の問題点で一般的に指摘されるのは次の通りである。 学閥が形成されやすい。ほとんどのマスコミ企業は大学の新卒者からしか記者を採用せず、大手マスコミ企業に東京大学や早稲田大学や慶應義塾大学の出身者が多い。もっとも、新聞に関しては、東京大学を始め、旧帝大、一橋大学などのエリート層が離れつつあり、私立大学出身者の割合が増えている。[要出典]伝統的に政治部記者は、東京大学・早稲田大学・慶應義塾大学の3校出身者が多くを占めていて、高級官僚、政治家の出身校も似た傾向のため、政治部報道はごく一部のそうしたエリート層の論理で作られ、報じられているのではないかと指摘している者もいる。アメリカも学歴偏重社会だが、さまざまな経歴を持った者を記者に採用する。 人材の流動性のなさも問題である。マスコミ各社が終身雇用を前提としており、中途採用などもめったに行わないことから、社を超えての「記者」が育たず、記者が特権意識を持ったまま成長しないことがある。これはテレビ局にも当てはまる。記者のサラリーマン化の問題がある。記者は報道機関に就職し活動する。当然ではあるが、彼らは広義で考えれば、サラリーマンと変わらない「会社員」となるわけである。すると、そこには一般企業と変わらない「業績至上主義」や「出世争い」といった現象が起きても不思議ではなく、そこから、記者たちは報道の本来の目的・使命を忘れ、個人と企業の業績向上だけを目的として行動するようになる。つまり、記者倫理を大きく逸脱する取材行為を行うことがある危険性をはらんでおり、実際、そういった指摘があてはまる不祥事がある。[要出典] 記者の養成システムに問題がある。日本のマスメディアの人権意識の低さ、ジャーナリズム意識の低さの原因ではないかという指摘もある。記者クラブに入ることのできる特権的なマスコミの新人記者は、少なからず警察担当、いわゆる「サツ回り」になる。警察官と親しくなって警察側からの情報を得ることが仕事になり、権力チェックの意識が薄れていくのである。警察発表をそのまま正しいことであるかのように流し、一般の市民の人権を無視して報道する反面、警察内部の犯罪や不祥事を知りながら報道しない傾向がある。記者クラブのマスコミが知りながら報道しないことは警察以外の公的権力者（政治家・官僚など）の犯罪や不祥事に対しても同様の傾向がある。警察記者クラブに多数の記者を常駐させることが日本の報道が犯罪中心になっているのではないかとブログで指摘する者もいる[要出典]。 元・毎日放送記者の鎌田正明は、テレビ局の記者は専門職ではなく、昨日まで営業や経理といったまったく畑違いの仕事をしていた局員が記者にされることがあり（その逆もある）、生涯報道畑で修練をかさねる職人肌の新聞記者などにくらべると、経験の蓄積や対人能力の鍛錬、モチベーションにどうしても差がでてくるので、取材のプロではないにわか記者が取材にいくと、大事故の現場での大騒ぎや、悲惨な事件の被害者家族への無神経なインタビューといった問題をおこすことが多いと指摘している。

日本における問題点

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/26 16:02 UTC 版)

「探偵」の記事における「日本における問題点」の解説

日本における探偵は、探偵業法による規制こそあるものの基本的には届出制であり、その能力について公的な保証はない。また、探偵の利用者の中にも、探偵の悪用を目論む者もある。そのため、下記のような問題が発生している。

日本における問題点

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 11:22 UTC 版)

「コール オブ デューティ モダン・ウォーフェア2」の記事における「日本における問題点」の解説

日本語版は多くの台詞に翻訳ミスが存在する。一例を挙げるならば、空港でマカロフが他のテロリストに言う台詞が英語版では「Remember - no Russian.」（いいか、ロシア語は使うな）となっているが、日本語版では「殺せ、ロシア人だ」と誤訳されている。これは、ロシア人テロリストらが米国の犯行に見せかけるため、正体を隠すよう「ロシア語で喋るな」という意味で言った。しかし、日本語版では「ロシア人を一人も生かすな」という意味で翻訳されている。また、この誤訳は日本国外のゲーム情報サイトでもニュースとして取り上げられた。このミッションがマカロフ一味による『空港の民間人を虐殺し、それをアメリカの仕業に偽装する』ものだが、日本語版とドイツ語版では『民間人を殺傷するとゲームオーバー』という、ストーリーの流れに反する形に改変されている。また、ロシア語版はステージ自体がカットされている。詳細はNo Russianにて。 なお、日本語版は「日本語吹替の音声」しか収録されておらず、英語音声に切り替えることはできない。それを理由に（前述の誤訳もあって）日本語版の購入予約がキャンセルされた小売店も存在する。これらの経緯により、『コール オブ デューティ ブラックオプス』からは吹き替え版と原語版の両方が発売されている。 2020年4月1日よりリリースされたキャンペーンモードのリメイク版である『コール オブ デューティ モダン・ウォーフェア2 キャンペーン リマスタード』では問題となっていた誤訳は音声の再録も含めて修正された。但し、「No Russian」の『民間人を殺傷するとゲームオーバー』はそのままとなっている。音声の変更はゲーム上からは出来ないが、本体の言語設定を変えると音声も変わる。 日本においては、国外向けに販売されたPC版（北米・欧州・アジア・オーストラリア版）が、正規品にもかかわらずSteamの認証で弾かれ、プレイできない問題も発生した。「Steamの認証が必須」であることと、「日本国内ではプレイできない」ことは発売前からアナウンスされておらず、また輸入代理店側も何も知らされないまま発売したため大混乱に陥ってしまい、対応に追われることとなった。これについて、日本でPC版も含めたローカライズの権限を持っているスクウェア・エニックスの代表・和田洋一は2010年6月25日にTwitter上で「Steamのリージョンブロックをできる権限はない」と発言している。