日ASEAN包括的経済連携協定
読み方：にちアセアンほうかつてきけいざいれんけいきょうてい
別名：包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定
英語：ASEAN-Japan Comprehensive Economic Partnership Agreement、AJCEP
日本とASEAN諸国との間における経済連携協定（EPA）。
日ASEAN包括的経済連携協定は、ASEAN加盟10ヵ国と日本との間で、貿易品目への関税撤廃をはじめとした包括的な経済連携を行う枠組みである。日本にとっては初の多国間経済連携協定となる。
日ASEAN包括的経済連携協定は、2008年4月に正式な署名を完了し、同年12月にベトナム、シンガポール、ラオス、ミャンマーの4ヵ国との間で発効した。2009年1月にブルネイ、2月にマレーシアと、順次発効している。
なお、シンガポール、ベトナム、マレーシア、ブルネイなどはTPP（環太平洋経済協定）の参加国である。特にシンガポールとブルネイは、チリ、ニュージーランドと共にTPPの発足当初のメンバーとなっている。
関連サイト：
日・ASEAN包括的経済連携協定 - 外務省
別名：包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定
英語：ASEAN-Japan Comprehensive Economic Partnership Agreement、AJCEP
日本とASEAN諸国との間における経済連携協定（EPA）。
日ASEAN包括的経済連携協定は、ASEAN加盟10ヵ国と日本との間で、貿易品目への関税撤廃をはじめとした包括的な経済連携を行う枠組みである。日本にとっては初の多国間経済連携協定となる。
日ASEAN包括的経済連携協定は、2008年4月に正式な署名を完了し、同年12月にベトナム、シンガポール、ラオス、ミャンマーの4ヵ国との間で発効した。2009年1月にブルネイ、2月にマレーシアと、順次発効している。
なお、シンガポール、ベトナム、マレーシア、ブルネイなどはTPP（環太平洋経済協定）の参加国である。特にシンガポールとブルネイは、チリ、ニュージーランドと共にTPPの発足当初のメンバーとなっている。
関連サイト：
日・ASEAN包括的経済連携協定 - 外務省
日本・ASEAN包括的経済連携協定
(包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/09/18 14:56 UTC 版)
日本・ASEAN包括的経済連携協定（にほん・アセアンほうかつてきけいざいれんけいきょうてい、英語: Agreement on Comprehensive Economic Partnership among Japan and Member States of the Association of Southeast Asian Nations[3]）とは、2008年に日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）の構成国との間[注釈 2]で締結された経済連携協定である。日本法においては国会承認を経た「条約」であり、日本政府による日本語の正式な題名・法令番号は「包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定」（平成20年条約第12号）である。日本では2008年12月1日から発効した[4]。
- ^ 当初発表された外務省資料[1]では、東京及びシェムリアップで署名であったが、2019年5月20日に公表された協定文では、これに加えてハノイでも署名がされたとしている。ASEAN構成国のいずれがシェムリアップで署名しあるいはホノイで署名したかは不明であったが、2019年版[2]の外交青書において「2月27日に日本、3月2日にASEAN9か国、4月24日にベトナムがそれぞれ署名」と記載され、状況が明らかになった。
- ^ a b ASEANは、EUとは異なり対外通商権限を保有していないため、ASEANとして交渉しつつ協定の当事国は、各構成国となる。
- ^ 通常多国間条約は、どこか1か所で署名を行うが、この協定は協定原本を各国で持ちまわって署名が行われた。
- ^ a b “日・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書”. 外務省 (2019年2月). 2019年3月12日閲覧。
- ^ “外交青書（2020年）第3章 国益と世界全体の利益を増進する外交 第3節 経済外交 > ２ 自由で開かれた国際経済システムを強化するためのルール作り”. 外務省 (2020年5月). 2020年10月21日閲覧。
- ^ MOFA
- ^ a b 2008年（平成20年）10月31日外務省告示第585号「包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の効力発生に関する件」
- ^ “小泉総理大臣のASEAN諸国訪問における政策演説「東アジアの中の日本とASEAN－率直なパートナーシップを求めて－」”. 外務省 (2002年1月14日). 2019年11月11日閲覧。
- ^ “Speech by Prime Minister of Japan Junichiro Koizumi Japan and ASEAN in East Asia- A Sincere and Open Partnership -”. 外務省 (2002年1月14日). 2019年11月11日閲覧。
- ^ “日・ASEAN包括的経済連携構想に関する首脳達の共同宣言”. 外務省 (2002年11月5日). 2019年11月11日閲覧。
- ^ “日ASEAN包括的経済連携協定交渉（第1回会合：概要）”. 外務省 (2005年4月18日). 2019年11月11日閲覧。
- ^ “日ASEAN包括的経済連携協定交渉（第2回会合：概要）”. 外務省 (2005年8月29日). 2019年11月11日閲覧。
- ^ “日ASEAN包括的経済連携協定交渉（第3回会合：概要）”. 外務省 (2006年4月12日). 2019年11月11日閲覧。
- ^ “日ASEAN包括的経済連携協定交渉（第4回会合：概要）”. 外務省 (2006年7月4日). 2019年11月11日閲覧。
- ^ “日ASEAN包括的経済連携協定交渉（第5回会合：概要）”. 外務省 (2006年8月8日). 2019年11月11日閲覧。
- ^ “日ASEAN包括的経済連携協定交渉（第6回会合：概要）”. 外務省 (2007年2月28日). 2019年11月11日閲覧。
- ^ “日ASEAN包括的経済連携協定交渉（第4回会合：概要）”. 外務省 (2007年4月). 2019年11月11日閲覧。
- ^ “日ASEAN包括的経済連携協定交渉（第8回会合：概要）”. 外務省 (2007年6月). 2019年11月11日閲覧。
- ^ “日ASEAN包括的経済連携（AJCEP）協定大筋合意”. 外務省 (2007年8月). 2019年11月11日閲覧。
- ^ “日ASEAN包括的経済連携協定交渉（第9回会合：概要）”. 外務省 (2007年8月). 2019年11月11日閲覧。
- ^ “日ASEAN包括的経済連携協定交渉（第10回会合：概要）”. 外務省 (2007年10月). 2019年11月11日閲覧。
- ^ “日ASEAN包括的経済連携協定交渉（第11回会合：概要）”. 外務省 (2007-11-210). 2019年11月11日閲覧。
- ^ “日ASEAN包括的経済連携（AJCEP）協定大筋合意”. 外務省 (2007年11月). 2019年11月11日閲覧。
- ^ “平成20年04月25日(金)定例閣議案件”. 首相官邸. 2019年11月11日閲覧。
- ^ a b c “第169回国会 13 包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の締結について承認を求めるの件”. 衆議院. 2019年11月11日閲覧。
- ^ “包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の説明書”. 外務省. 2019年11月11日閲覧。
- ^ “法律案等審査経過概要 第169回国会 包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第13号）”. 衆議院. 2019年11月11日閲覧。
- ^ “議案審議情報 包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の締結について承認を求めるの件”. 参議院. 2019年11月11日閲覧。
- ^ 経済産業省HP 日本とインドネシア間の「日・ASEAN包括的経済連携（AJCEP）協定」運用開始に関するお知らせ
- ^ 税関HP(国立国会図書館による2018年4月1日時点のアーカイブ） 日本国とインドネシア共和国の間の「日・ASEAN 包括的経済連携協定 (AJCEP)」の実施
- ^ a b c d 2008年（平成20年）11月27日外務省告示第621号「ラオス人民民主共和国等についての包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の効力発生に関する件」
- ^ 2008年（平成20年）12月16日外務省告示第647号「ブルネイ・ダルサラーム国についての包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の効力発生に関する件」
- ^ 2009年（平成21年）1月22日外務省告示第15号「マレーシアについての包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の効力発生に関する件」
- ^ 2009年（平成21年）5月18日外務省告示第287号「タイ王国についての包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の効力発生に関する件」
- ^ 2009年（平成21年）11月30日外務省告示第543号「カンボジア王国についての包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の効力発生に関する件」
- ^ 2018年（平成30年）3月6日外務省告示第70号「インドネシア共和国についての包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の効力発生に関する件」
- ^ 2010年（平成22年）6月23日外務省告示第306号「フィリピン共和国についての包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の効力発生に関する件」
- ^ a b c d “日・ASEAN包括的経済連携（AJCEP）協定 （概要）”. 外務省 (2013年4月27日). 2018年1月25日閲覧。
- ^ “経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）”. 外務省 (2018年12月25日). 2019年1月9日閲覧。
- ^ “日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定第一改正議定書”. 外務省. 2020年3月4日閲覧。
- ^ a b c “国会会期一覧”. 衆議院. 2020年3月4日閲覧。
- ^ “令和2年2月28日（金）定例閣議案件”. 首相官邸. 2020年3月3日閲覧。
- ^ a b c “第201回国会 3 包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定を改正する第一議定書の締結について承認を求めるの件”. 衆議院. 2020年4月17日閲覧。
- ^ “包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定を改正する第一議定書の説明書”. 外務省. 2020年3月4日閲覧。
- ^ “包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定を改正する第一議定書の締結について承認を求めるの件”. 参議院. 2020年5月14日閲覧。
- ^ “令和2年6月12日（金）定例閣議案件”. 首相官邸. 2020年6月17日閲覧。
- ^ a b “日・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書の効力発生のための通告”. 外務省 (2020年6月16日). 2020年6月17日閲覧。
- ^ “日・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書の効力の発生に関するベトナムの通告”. 外務省 (2020年7月28日). 2020年7月29日閲覧。
- ^ “日・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書の効力の発生に関するブルネイの通告”. 外務省 (2020年9月11日). 2020年9月11日閲覧。
- ^ “日・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書の効力の発生に関するカンボジアの通告”. 外務省 (2021年1月29日). 2021年1月29日閲覧。
- ^ “日・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書の効力の発生に関するフィリピンの通告”. 外務省 (2021年3月23日). 2021年3月23日閲覧。
- ^ “日・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書の効力の発生に関するマレーシアの通告”. 外務省 (2021年4月20日). 2021年4月21日閲覧。
- ^ “日・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書の効力の発生に関するインドネシアの通告”. 外務省 (2021年12月24日). 2021年12月27日閲覧。
[続きの解説]
「日本・ASEAN包括的経済連携協定」の続きの解説一覧
- 1 日本・ASEAN包括的経済連携協定とは
- 2 日本・ASEAN包括的経済連携協定の概要
- 3 署名・発効までの経緯
- 4 投資サービス交渉
- 5 脚注
- 包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定のページへのリンク
