日ASEAN包括的経済連携協定
別名:包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定
英語:ASEAN-Japan Comprehensive Economic Partnership Agreement、AJCEP
日本とASEAN諸国との間における経済連携協定(EPA)。
日ASEAN包括的経済連携協定は、ASEAN加盟10ヵ国と日本との間で、貿易品目への関税撤廃をはじめとした包括的な経済連携を行う枠組みである。日本にとっては初の多国間経済連携協定となる。
日ASEAN包括的経済連携協定は、2008年4月に正式な署名を完了し、同年12月にベトナム、シンガポール、ラオス、ミャンマーの4ヵ国との間で発効した。2009年1月にブルネイ、2月にマレーシアと、順次発効している。
なお、シンガポール、ベトナム、マレーシア、ブルネイなどはTPP(環太平洋経済協定)の参加国である。特にシンガポールとブルネイは、チリ、ニュージーランドと共にTPPの発足当初のメンバーとなっている。
関連サイト:
日・ASEAN包括的経済連携協定 - 外務省
日本・ASEAN包括的経済連携協定
(包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/09/18 14:56 UTC 版)
日本・ASEAN包括的経済連携協定(にほん・アセアンほうかつてきけいざいれんけいきょうてい、英語: Agreement on Comprehensive Economic Partnership among Japan and Member States of the Association of Southeast Asian Nations[3])とは、2008年に日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)の構成国との間[注釈 2]で締結された経済連携協定である。日本法においては国会承認を経た「条約」であり、日本政府による日本語の正式な題名・法令番号は「包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定」(平成20年条約第12号)である。日本では2008年12月1日から発効した[4]。
- ^ 当初発表された外務省資料[1]では、東京及びシェムリアップで署名であったが、2019年5月20日に公表された協定文では、これに加えてハノイでも署名がされたとしている。ASEAN構成国のいずれがシェムリアップで署名しあるいはホノイで署名したかは不明であったが、2019年版[2]の外交青書において「2月27日に日本、3月2日にASEAN9か国、4月24日にベトナムがそれぞれ署名」と記載され、状況が明らかになった。
- ^ a b ASEANは、EUとは異なり対外通商権限を保有していないため、ASEANとして交渉しつつ協定の当事国は、各構成国となる。
- ^ 通常多国間条約は、どこか1か所で署名を行うが、この協定は協定原本を各国で持ちまわって署名が行われた。
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- ^ MOFA
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- ^ 税関HP(国立国会図書館による2018年4月1日時点のアーカイブ) 日本国とインドネシア共和国の間の「日・ASEAN 包括的経済連携協定 (AJCEP)」の実施
- ^ a b c d 2008年(平成20年)11月27日外務省告示第621号「ラオス人民民主共和国等についての包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の効力発生に関する件」
- ^ 2008年(平成20年)12月16日外務省告示第647号「ブルネイ・ダルサラーム国についての包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の効力発生に関する件」
- ^ 2009年(平成21年)1月22日外務省告示第15号「マレーシアについての包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の効力発生に関する件」
- ^ 2009年(平成21年)5月18日外務省告示第287号「タイ王国についての包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の効力発生に関する件」
- ^ 2009年(平成21年)11月30日外務省告示第543号「カンボジア王国についての包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の効力発生に関する件」
- ^ 2018年(平成30年)3月6日外務省告示第70号「インドネシア共和国についての包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の効力発生に関する件」
- ^ 2010年(平成22年)6月23日外務省告示第306号「フィリピン共和国についての包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の効力発生に関する件」
- ^ a b c d “日・ASEAN包括的経済連携(AJCEP)協定 (概要)”. 外務省 (2013年4月27日). 2018年1月25日閲覧。
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- ^ “日・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書の効力の発生に関するインドネシアの通告”. 外務省 (2021年12月24日). 2021年12月27日閲覧。
- 1 日本・ASEAN包括的経済連携協定とは
- 2 日本・ASEAN包括的経済連携協定の概要
- 3 署名・発効までの経緯
- 4 投資サービス交渉
- 5 脚注
- 包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定のページへのリンク