自然成立となった例とは? わかりやすく解説

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自然成立となった例

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/03/03 00:04 UTC 版)

自然成立」の記事における「自然成立となった例」の解説

参議院が予算の議決を行わず自然成立となった例 過去に2例ある。 衆院議決議案自然成立1954年昭和29年3月4日 昭和29年一般会計予算ほか2案 4月2日 1989年平成元年4月28日 平成元年一般会計予算ほか2案 5月27日 参議院が条約の承認の議決を行わず自然成立となった例 過去23例ある。 衆院議決議案自然成立1958年昭和33年11月1日 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定締結について承認求めるの件(日英原子力協定11月30日 1960年昭和35年5月20日 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約締結について承認求めるの件(日米安保条約6月19日 1960年昭和35年5月20日 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定締結について承認求めるの件(日米地位協定6月19日 1965年昭和40年4月30日 1963年12月17日国際連合総会決議1991号(XVIII)によつて採択され国際連合憲章改正批准について承認求めるの件(国際連合憲章改正5月29日 1966年昭和41年4月26日 関税率表における物品分類のための品目に関する条約及び1950年12月15日ブラッセル署名され関税率表における物品分類のための品目に関する条約の改正に関する議定書締結について承認求めるの件(品目条約5月25日 1973年昭和48年5月10日 アフリカ開発基金設立する協定の締結について承認求めるの件 6月9日 1973年昭和48年5月10日 1971年12月20日国際連合総会決議第2847号(XXVI)によつて採択され国際連合憲章改正批准について承認求めるの件(国際連合憲章改正6月9日 1973年昭和48年7月10日 原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政府アメリカ合衆国政府との間の協定改正する議定書締結について承認求めるの件(日米原子力協定改正8月8日 1974年昭和49年3月19日 渡り鳥及び絶滅のおそれのある鳥類並びにその生息環境保護に関する日本国政府ソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約の締結について承認求めるの件(日ソ渡り鳥条約4月17日 1974年昭和49年3月19日 渡り鳥及び絶滅のおそれのある鳥類並びにその環境保護に関する日本国政府オーストラリア政府との間の協定の締結について承認求めるの件(日豪渡り鳥協定4月17日 1977年昭和52年5月10日 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の北部の境界画定に関する協定及び日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定締結について承認求めるの件(日韓大陸棚協定6月9日 2008年平成20年5月13日九百九十年の関税及び貿易に関する一般協定譲許表第三十八表(日本国譲許表)の修正及び訂正に関する二千八年一月二十二日に作成され確認書締結について承認求めるの件 6月12日 2008年平成20年5月13日 社会保障に関する日本国オランダ王国との間の協定の締結について承認求めるの件 6月12日 2008年平成20年5月13日 社会保障に関する日本国チェコ共和国との間の協定の締結について承認求めるの件 6月12日 2008年平成20年5月20日 国際物品売買契約に関する国際連合条約締結について承認求めるの件 6月19日 2008年平成20年5月20日九百四十九年のアメリカ合衆国コスタリカ共和国との間の条約によって設置され全米熱帯まぐろ類委員会強化のための条約アンティグア条約)の締結について承認求めるの件 6月19日 2008年平成20年5月20日 所得対す租税に関する二重課税回避及び脱税の防止のための日本国オーストラリアとの間の条約の締結について承認求めるの件 6月19日 2008年平成20年5月20日 所得対す租税に関する二重課税回避及び脱税の防止のための日本国パキスタン・イスラム共和国との間の条約の締結について承認求めるの件 6月19日 2008年平成20年5月22日 東南アジア諸国連合貿易投資観促進センター設立する協定改正受諾について承認求めるの件 6月21日 2008年平成20年5月22日 包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定締結について承認求めるの件 6月21日 2014年平成26年4月22日 意匠の国際登録に関するハーグ協定ジュネーブ改正協定の締結について承認求めるの件 5月21日 2014年平成26年4月22日九百七十九年九月二十八日修正された千九百六十八年十月八日ロカルノ署名され意匠の国際分類を定めるロカルノ協定締結について承認求めるの件 5月21日 2014年平成26年4月22日 視聴覚的実演に関する北京条約締結について承認求めるの件 5月21日 参議院が内閣総理大臣の指名の議決を行わず自然指名となった例 過去に例がない。

※この「自然成立となった例」の解説は、「自然成立」の解説の一部です。
「自然成立となった例」を含む「自然成立」の記事については、「自然成立」の概要を参照ください。

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