日米原子力協定
にちべい‐げんしりょくきょうてい〔‐ゲンシリヨクケフテイ〕【日米原子力協定】
読み方：にちべいげんしりょくきょうてい
《「原子力の平和利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」の略称》日本と米国の二国間で、核燃料・原子力関連資機材の移転、専門家・情報の交換、役務の提供など、原子力の平和利用に向けた協力の枠組みについて定めた協定。昭和63年（1988）発効。平成30年（2018）に30年の満期を迎え自動延長。日米原子力協力協定。
[補説] 日米間では、昭和30年（1955）に、日本への研究炉および濃縮ウランの供与を目的として、「原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」が締結され、以後、改正が重ねられてきた。昭和63年発効の現行協定は、日本での使用済み燃料の再処理等について、米国が一括して事前に承認する「包括的事前同意」方式を採用。これにより、日本は非核保有国の中で唯一、核兵器に転用可能なプルトニウムの保有が認められている。
日米原子力協定
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/09/21 10:46 UTC 版)
日米原子力協定（にちべいげんしりょくきょうてい）は、1988年7月に発効した条約である。アメリカ合衆国から日本への核燃料の調達や再処理、資機材・技術の導入などについて取り決めている。正式名称は原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（英語: Agreement for Cooperation Between the Government of the United States of America and the Government of Japan Concerning Peaceful Uses of Nuclear Energy）。
- ^ a b 浅田正彦「アメリカの核不拡散政策と日米原子力協定」『国際問題』第644巻、日本国際問題研究所、2015年9月、16-32頁。
- ^ 1955年（昭和30年）12月29日外務省告示第138号「原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定に法的効力を与えるため必要な憲法上の又は法律上のすべての手続が完了したことを確認した公文がアメリカ合衆国政府との間で交換された件」
- ^ 原子力産業会議 1986, p. 37.
- ^ 『昭和52年版原子力白書』日米原子力協力協定の動き
- ^ 田中慎吾「日米原子力研究協定の成立 : 日本側交渉過程の分析]」『国際公共政策研究』第13巻第2号、大阪大学大学院国際公共政策研究科、2009年3月、141-156頁、ISSN 13428101、NAID 120004846456、2021年5月1日閲覧。
- ^ 原子力年表 1958年（昭和33年）(17-01-02-06) - 原子力百科事典ATOMICA
- ^ 原子力産業会議 1986, p. 64.
- ^ 1959年（昭和34年）2月17日条約第10号「原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書」、1959年（昭和34年）2月17日外務省告示第23号
- ^ 1968年（昭和43年）7月10日条約第14号「原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」、1968年（昭和43年）7月10日外務省告示第169号「原子力の日軍事的利用に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の効力発生の件」
- ^ 原子力産業会議 1986, p. 176.
- ^ 1973年（昭和48年）12月21日条約第13号「原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書」、1973年（昭和48年）12月21日外務省告示第302号「原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書の効力発生の件」
- ^ 1988年（昭和63年）7月2日外務省告示第354号「原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の効力発生に関する件」
- ^ 日米原子力協定 (13-04-02-01) - 原子力百科事典ATOMICA
- ^ 遠藤哲也（日本国際問題研究所特別研究員、元原子力委員会委員長代理)「満期が近づく日米原子力協定の今後」（2012年9月19日記）
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