ゆとり教育 ゆとり教育の概要

ゆとり教育

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2014/10/03 14:34 UTC 版)

概要

ゆとり教育は、知識重視型の教育方針を詰め込み教育であるとして学習時間と内容を減らし、経験重視型の教育方針をもって、ゆとりある学校をめざし、1980年度、1992年度、2002年度から施行された学習指導要領に沿った教育のことである。

ゆとり教育は、2002年度から施行された学習指導要領による教育であるが[2]、1992年度から施行された新学力観に基づく教育[3][4]、および1980年度から施行された教育もゆとり教育であると定義する人もいる。

ゆとり教育の経緯

まず1970年代に日本教職員組合 (日教組) が「ゆとりある学校」を提起をし[5][6][7]、国営企業の民営化を推し進めた第2次中曽根内閣の主導のもとにできた臨時教育審議会(臨教審)で、「公教育の民営化」という意味合いの中で導入することでゆとり教育への流れを確立した[8]

さらに、校内暴力いじめ登校拒否、落ちこぼれなど、学校教育や青少年にかかわる数々の社会問題を背景に、1996年(平成8年)7月19日の第15期中央教育審議会の第1次答申が発表された。答申は子どもたちの生活の現状として、ゆとりの無さ、社会性の不足と倫理観の問題、自立の遅れ、健康・体力の問題と同時に、国際性や社会参加・社会貢献の意識が高い積極面を指摘する。その上で答申はこれからの社会に求められる教育の在り方の基本的な方向として、全人的な「生きる力」の育成が必要であると結論付け[9]、 「ゆとり」を重視した学習指導要領を導入し開始した。

ゆとり教育は、詰め込み教育に反対していた日教組や教育者、経済界などの有識者などから支持されていたが、生徒の学力が低下していると指摘され、批判されるようになった[10]。そして、中山成彬文部科学大臣は、中央教育審議会に学習指導要領の見直しを要請し、さらに第1次安倍内閣の主導のもとに、ゆとり教育の見直しが着手された。さらに、教育再生会議内閣府設置会議)が出した報告書(第1次:2007年(平成19年)1月24日 第2次:2007年(平成19年)6月1日)において、「授業時間の10%増(必要に応じて土曜日授業の復活)」などが盛り込まれた。そうして2008年には、今までの内容を縮小させていた流れとは逆に、内容を増加させた学習指導要領案が告示され、2009年度以降徐々に施行されていった。マスコミからは、この改訂された教育の事を「脱ゆとり教育」と称されている[11]

経緯一覧表

 : 1971年(昭和46年)からの学習指導要領
 : 1980年(昭和55年)からの学習指導要領
 : 1992年(平成4年)からの学習指導要領
 : 2002年(平成14年)からの学習指導要領
 : 2011年(平成23年)からの学習指導要領

出来事
1972年 日本教職員組合が、「ゆとり教育」とともに「学校5日制」を提起[5][6][7]
1977年-1978年
(1980年-1982年)
学習指導要領の全部改正。
  • 小学校は1980年度、中学校は1981年度、高等学校は1982年度[12]から施行。・・・ゆとり教育の開始
    • 学習内容及び授業時数の削減。
    • 「ゆとりと充実を」「ゆとりと潤いを」がスローガン。
    • 教科指導を行わない「ゆとりの時間」を開始。
1984年 第2次中曽根内閣のもとにできた臨時教育審議会(臨教審)がゆとり教育の方針に取り組む[8]
1985年-1987年 中曽根政権臨時教育審議会が「個性重視の原則」「生涯学習体系への移行」「国際化、情報化など変化への対応」などの、ゆとり教育の基本となる4つの答申をまとめる[2]
1989年
(1992年-1994年)
学習指導要領の全部改正[13]
  • 小学校は1992年度、中学校は1993年度、高等学校は1994年度[12]から施行。
1992年 9月から第2土曜日休日に変更。[14]
1995年 4月からはこれに加えて第4土曜日も休業日となった。[14]
1996年 文部省中教審委員にて「ゆとり」を重視した学習指導要領を導入[15]
1998年-1999年
(2002年-2003年)
学習指導要領の全部改正[16]
2003年 一部学習指導要領が改正される。
2004年 OECD生徒の学習到達度調査(PISA2003)、国際数学・理科教育調査 (TIMSS2003)の結果が発表され、日本の点数低下が問題となる。
2005年 中山成彬文科相、学習指導要領の見直しを中央教育審議会に要請。
2007年 OECD生徒の学習到達度調査(PISA2006)の結果が発表され、日本の点数低下がさらに問題となる。
  • 安倍晋三首相の下「教育再生」と称してゆとり教育の見直しが着手され始める。・・・脱ゆとり教育へ路線変更
  • 日教組は「ゆとり教育を推進すべき」との主張を続ける[20]
  • 全国学力・学習状況調査が始まる。
2008年 国際数学・理科教育調査(TIMSS2007)の結果が発表され、学力低下の下げ止まる。
2009年 小中学校で移行措置として追加される。小・中学校ともに総合的な学習の時間・選択教科を削減。
2010年 OECD生徒の学習到達度調査(PISA2009)の結果が発表され、学力が上昇する。
2008年
(2011年-2013年)
学習指導要領の全部改正[21]
  • 小学校は2011年度、中学校は2012年度、高等学校は2013年度(数学及び理科は2012年度)[12]から施行。・・・ゆとり教育の終焉

ゆとり教育と誕生年度

誕生年度と教育の早見表

生まれた年と学習指導要領の対応表。
赤色が1998年改訂(2002年度以降実施)の行学習指導要領下での教育。橙色、緑色がそれ以前の学習指導要領下での教育。青色がそれ以降の学習指導要領下での教育である。なお、黄緑色、ピンクは移行措置間の教育であり、改訂前の教育と改定後の教育が混ざっている教育となっている。今後、新たに学習指導要領の改変が行われない限り、この表通りに教育が実行される。

ゆとり教育を受けた世代と関係する各教育制度が実施された時期を次の表にしめす。

表の見方
黄色
示している教育 ゆとり教育よりも前の教育[注 1] ゆとり教育 移行措置[注 2] 脱ゆとり教育[注 3]
ゆとり教育と脱ゆとり教育受ける年代の変化
年度生まれ 小1 小2 小3 小4 小5 小6 中1 中2 中3 高1 高2 高3 大学入試
1986年 ゆとり教育よりも前の教育[注 4]
1987年 ゆとり教育[注 5]
1988年
1989年
1990年
1991年
1992年
1993年
1994年
1995年
1996年 脱ゆとり教育[注 6][注 7]
1997年
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
  • 補足
誕生年度は原級留置(留年)などの処置を受けなかった場合のものである。なお、4月1日生まれの者は前年度生まれ扱いとなる。また、高校では基本的に入学時の教育が卒業するまで継続されるため[22]、1987年度生まれや1988年度生まれが高校の途中からゆとり教育ではなくなったり、1994年度生まれや1995年度生まれが高校の途中から脱ゆとり教育を受けたりすることは原則なく、大学受験も、原則現役の高校生が受けた内容で出題される[23]。なお、移行期間とは、算数、数学、理科に関して脱ゆとり教育の内容を一部先行実施したものである(その他の変更点は文部科学省のHPを参照)。また、センター試験においては経過措置があるため、旧課程履修者は現役生とは異なり旧課程での受験が可能である[24][25]
  1. ^ ここでのゆとり教育よりも前の教育とは1989年改訂学習指導要領による教育を指す。
  2. ^ 脱ゆとり教育の一部を先行実施。
  3. ^ ここでの脱ゆとり教育とは2008年改訂学習指導要領の教育を指す。
  4. ^ 1997年から2005年の大学入試
  5. ^ 2006年から2014年の大学入試
  6. ^ 2015年以降の大学入試
  7. ^ 1996年度生まれは理数のみ

ゆとり教育と関連付けられる事項

学校週5日制

1992年9月[14]に公立学校において、第二土曜日が休日となったのから始まり、1995年度[14]から第四土曜日、そして2002年度[14]からは全ての土曜日が休み(完全学校週5日制)となった。このことは、学校教育法施行規則(第六十一条)に決められており、2014年現在改訂されていないため、公立学校において、原則として土曜日は休みである。なお、私立学校では各学校の方針に任せられているため、土曜日の扱いについては学校によって異なり、完全週5日制を実施している学校もあれば、1991年度以前のように週6日制を続けている学校もある。

また、文部科学省は、完全学校週5日制について、生きる力[26]をはぐくむために必要であるとしている[27]

総合的な学習の時間

1998年の学習指導要領の改正のときに新しくできた科目で、2002年度以降[28]から開始された。総合的な学習の時間教員や児童・生徒の力量・意欲が高い場合は成功しやすく、そういった要素に左右されるという欠点を持つとされるが、基本的に総合的な学習時間の何を成功・失敗の評価基準とするのかという問題も存在する。実際、総合的な学習の時間を有意義に使う学校もある一方で、単に不足している授業時間の補完など評価基準のはっきりした伝統的科目の学力向上に使うなどというケースも少なくなかった。また、基礎学力が低い生徒は「総合的な学習の時間」の目的とされる、「主体的に考える力」なども低くなる傾向があるという指摘もあった[29]。その後、2008年の学習指導要領が改正され、新しい学習指導要領で、この総合的な学習の時間の授業時間が削減された。

絶対評価

1998年の学習指導要領の改正とともに採用された評価方法である絶対評価については、2014年現在も継続している。


  1. ^ ただし、中学校1年から移行措置
  2. ^ 小学校3年、4年においては移行措置期間
  1. ^ 広義では1980年度以降
  2. ^ a b c asahi.com 「ゆとり教育」と教育改革の行方:1(寺脇教授)
  3. ^ 【ワイドショー通信簿】「上司が支援するのは当然」 2010新人を面白がる法
  4. ^ 陰山英男氏が指摘する「ゆとり世代」3つの特徴
  5. ^ a b 1992年1月29日毎日新聞社説 日教組が学校五日制を、教職員の週休二日制とセットで実現しょうと運動方針に掲げ始めたのは1972年からだった。(中略)日教組は学校五日制を教育改革としてとらえ、子供にとって、ゆとりのある学校への転換の実現をめざしている。
  6. ^ a b 2007年7月1日放送TBS「報道特集」にて槙枝元文元委員長談
  7. ^ a b 『迷走 日本の原点』櫻井良子 新潮社 ISBN 9784104253036
  8. ^ a b 日本財団図書館 文部科学省の教育改革を語る(寺脇研)
  9. ^ 中央教育審議会「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について-子供に『生きる力』と『ゆとり』を-」1996年7月19日
  10. ^ 平成15年9月7日毎日新聞への元文部大臣中曽根弘文の寄稿文中曽根弘文ホームページ
  11. ^ 4月から「脱ゆとり教育」の学習指導要領一部実施へ
  12. ^ a b c d 高等学校は学年進行であるため、施行された年に1年生の者から適用され、施行された年に2年、3年生の者は前の教育のままである。
  13. ^ 文部科学省 旧学習指導要領
  14. ^ a b c d e f 学校週5日制に関するこれまでの経緯”. 文部科学省. 2014年2月27日閲覧。
  15. ^ 日教組が支持していた日本社会党自社さ連立政権となり与党となったことで、日教組と文部省の対立が弱まり、1996年、中教審委員に日教組関係者が起用された(2007年7月1日放送TBS「報道特集」)
  16. ^ 文部科学省 新学習指導要領(現行学習指導要領)
  17. ^ 小学校学習指導要領(平成10年12月)”. 文部科学省. 2014年2月27日閲覧。
  18. ^ 中学校学習指導要領(平成10年12月)”. 文部科学省. 2014年2月27日閲覧。
  19. ^ 高等学校学習指導要領(平成11年3月)・附則”. 文部科学省. 2014年2月27日閲覧。
  20. ^ 2007年7月1日、TBSJNN報道特集
  21. ^ 文部科学省 新しい学習指導要領
  22. ^ 新学習指導要領・生きる力 新指導要領の説明でも、開始時期が○○年4月~と表記される小中学校と違い、高校では平成25年度入学生からという表記になっている。
  23. ^ 前述のとおり大学入試は2015年、2016年に変更される。
  24. ^ 旧課程履修者に対する経過措置
  25. ^ 2015年度入試 国公立大 旧課程履修者に対する経過措置
  26. ^ 2002年度以降に施行された学習指導要領で目標としているもので、2011年度以降の学習指導要領では、これを全面的に押し出している。
  27. ^ 完全学校週5日制”. 文部科学省. 2011年10月4日閲覧。
  28. ^ もしくは、移行措置期間である2000年度以降
  29. ^ 苅谷剛彦 『調査報告「学力低下」の実態』 岩波書店岩波ブックレット〉(原著2002年10月)。ISBN 9784000092784
  30. ^ 『「好成績」戸惑う文科省 なぜ、上向いたのか』 毎日新聞、2005年4月23日。
  31. ^ 『ゆとり教育:学力向上にプラスかマイナスか 揺れる評価』 毎日新聞、2007年4月14日。
  32. ^ OECD生徒の学習到達度調査(PISA2009)「デジタル読解力調査」のポイント”. 2012年12月12日閲覧。
  33. ^ 国際数学・理科教育動向調査の2011 年調査(TIMSS2011)”. 2012年12月12日閲覧。
  34. ^ PISA(OECD生徒の学習到達度調査)2003年調査”. 文部科学省 (2004年12月). 2010年9月22日閲覧。
  35. ^ OECD生徒の学習到達度調査(PISA)2006年調査国際結果の要約”. 文部科学省 (2007年12月). 2010年9月22日閲覧。
  36. ^ ただし、科学的リテラシーの6位と5位は同じ点数であり4位とは僅か一点の差である。元東京大学総長有馬朗人はこれらの結果を参加国が増えたことも考慮しつつ「PISAの結果から「理科の学力が低下した」とはいえない」と述べている。未来に希望が持てる社会に向けて、科学技術教育を
  37. ^ OECD生徒の学習到達度調査(PISA)2009年度調査の結果について”. 文部科学省 (2007年12月). 2010年12月27日閲覧。
  38. ^ OECD生徒の学習到達度調査(PISA2009)のポイント
  39. ^ 国際数学・理科教育動向調査の2003年調査(TIMSS2003)”. 国立教育政策研究所 (2004年12月15日). 2010年9月22日閲覧。
  40. ^ 国際数学・理科教育動向調査(TIMSS2007)のポイント”. 文部科学省 (2007年12月). 2010年9月22日閲覧。
  41. ^ 学習指導要領の施行(小学校)は2011年度からであり、TIMSS受験時(2011年3月ごろ)には実施されてはいなかったが、2009年度から移行措置期間として、理数系の授業時間を増やしている。
  42. ^ 小4算数・理科学力上向く 国際調査 脱ゆとり効果か, 2012年12月11日21時54分, 朝日新聞
  43. ^ 研究開発部研究開発課 (2005年7月). “平成15年度 小・中学校教育課程実施状況調査”. 教育課程実施状況調査. 国立教育政策研究所. 2008年12月17日閲覧。
  44. ^ 斎藤貴男『機会不平等』文藝春秋 2000年
  45. ^ 『学校から「合校」(がっこう)へ』1995年4月 経済同友会
  46. ^ 『規制撤廃・緩和に関する要望』1995年9月8日 経済同友会
  47. ^ 広田照幸; 斎藤哲也 (2007年11月16日). “なぜ「ゆとり教育」は失敗したのか? 〜せっかちな創造性の追求【前編】”. 日経ビジネス オンライン. 日経BP社. 2008年12月16日閲覧。
  48. ^ 第5分科会メンバー一覧
  49. ^ 「21世紀日本の構想」懇談会 (2000年1月18日). “第5章 日本人の未来(第5分科会報告書)”. 「21世紀日本の構想」懇談会最終報告書. 首相官邸. 2008年12月16日閲覧。
  50. ^ 西部邁・黒鉄ヒロシ 「詰め込み教育か、ゆとり教育か」『もはや、これまで: 経綸酔狂問答』 PHP研究所、2013年、88-89頁。
  51. ^ 徹底検証 学力低下に歯止めはかかったか?』2008年12月 All About
  52. ^ 陰山英男氏が指摘する「ゆとり世代」3つの特徴
  53. ^ 成績が上昇し、勉学意欲が向上したというデータもある。「ゆとり教育」で成績アップ『livedoor ニュース』2010年6月06日閲覧
  54. ^ 「学力低下は錯覚である」の補足
  55. ^ 本と本屋さんの夕日 第32回 そもそも読書とは害悪であった
  56. ^ 教育への公的財政支出を倍増せよゆとり教育で理科の力は上がった
  57. ^ 学力低下論争と教育心理学
  58. ^ a b c d 瀬川松子 『亡国の中学受験 公立不信ビジネスの実態』 光文社(原著2009年11月)。ISBN 4334035353 P57、P62-P67
  59. ^ a b c d e “【公教育を問う】第2部(2)「総合学習」進化する塾”. 産経新聞. (2008年2月18日). http://sankei.jp.msn.com/life/education/080218/edc0802182202000-n1.htm 2008年12月17日閲覧。 
  60. ^ 小田博士; 村上智博 (2008年1月26日). “「夜スペ」スタート、特効薬か劇薬か 杉並区立和田中”. 産経新聞. http://sankei.jp.msn.com/life/education/080126/edc0801262011006-n1.htm 2008年12月17日閲覧。 
  61. ^ 『デンマークで“ゆとり教育”見直し』 読売新聞、2006年7月4日。
  62. ^ [1]"In 2006 approximately one third of students in comprehensive school were transferred to special education or received part-time special education which is significantly more than in OECD countries on average (Statistics Finland, 2008). Special education has a key part to play in improv-ing equity and combating educational failure in Finnish schools."
  63. ^ [2]"Upper secondary school is mainly intended for students aged 16-19. The schools select their own pupils, based on their comprehensive school grades."
  64. ^ 比較・競争とは無縁 学習到達度「世界一」のフィンランド朝日新聞、2005年2月25日
  65. ^ 実川真由 『受けてみたフィンランドの教育』 文藝春秋(原著2007年9月)。ISBN 4163694501
  66. ^ 比較・競争とは無縁 学習到達度「世界一」のフィンランド朝日新聞、2005年2月25日
  67. ^ 実川真由 『受けてみたフィンランドの教育』 文藝春秋(原著2007年9月)。ISBN 4163694501
  68. ^ 脱ゆとり教育(新学習指導要領)”. 2010年11月23日閲覧。
  69. ^ [3] 文部科学省 新学習指導要領・生きる力 より
  70. ^ 「脱ゆとり教科書」の授業に心配はないの?”. 2010年12月30日閲覧。[リンク切れ]






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