ゆとり教育 ゆとり教育の概要

ゆとり教育

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/01/15 11:22 UTC 版)

概要

ゆとり教育(文部科学省が指定した正式な名称でない)は、「詰め込み教育」と言われる知識量偏重型の教育方針を是正し、思考力を鍛える学習に重きを置いた経験重視型の教育方針をもって、学習時間と内容を減らしてゆとりある学校を目指し、1980年度、1992年度、2002年度から施行された学習指導要領に沿った教育のことである。ゆとり教育の範囲については諸説あり、明確ではないが、以下のような見方がある。

ゆとり教育は、1980年度から施行された学習指導要領による教育方針であるが[1]、1992年度から施行された新学力観に基づく教育や[2][3]、2002年度から施行された「生きる力」を重視する教育をゆとり教育であると定義する人もいる[4]

1970年代までに学習量が過剰に増大した学校教育は「詰め込み教育」と呼ばれ、知識の暗記を重視したため「なぜそうなるのか」といった疑問や創造力の欠如が問題視され、このような学習方法はテストが終われば忘れてしまう学力(剥落学力)であると批判された[5]。このため思考力を鍛える学習に重きを置いた経験重視型、過程重視型の教育方針が求められた。

また、加熱した「受験競争」により学校教育においても学力偏差値が重視されるようになったが、1992年に公立中学校で偏差値による進路指導が禁止され、1993年には中学校校内にて実施する一斉業者テストが禁止された。また過剰に競争をさせたり、過剰に自由を奪う学校のあり方は子供のストレスや非行などの学校をとりまく諸問題の要因だとして「子供を学校に縛り付けている」「子供にも自由が必要」などの批判を受けた。

2002年度施行の学習指導要領では「生きる力」への転換重視「総合的な学習の時間」をはじめとして各教科で「調べ学習」など思考力を付けることを目指した学習内容が多く盛り込まれた。教科書では実験、観察、調査、研究、発表、討論などが多く盛り込まれ、受け身の学習から能動的な学習、発信型の学習への転換が図られた[6]

ゆとり教育の経緯

1970年代に日本教職員組合(日教組)が「ゆとりある学校」を提起をし[7][8]、世論の詰め込み教育への批判が高まったこともあり1980年代初頭に授業時間の削減などが行われた。

国営企業の民営化を推し進めた中曽根内閣では、文部省と日教組の関係者間ばかりで行われる教育に疑問を呈し、第2次中曽根内閣の主導に民間有識者によって構成される臨時教育審議会(臨教審)を発足させた。臨教審では「公教育の民営化、自由化」という意味合いの中で経済界や保守派の有識者の多数が賛成に回り、後のゆとり教育への流れを確立させた[9]。臨教審は「個性重視の原則」「生涯学習体系への移行」「国際化、情報化など変化への対応」などの、ゆとり教育の基本となる4つの答申をまとめ[4]、その方針は1993年度施行の学習指導要領に反映された。

さらに、校内暴力、非行、いじめ不登校落ちこぼれ、自殺など、学校教育や青少年にかかわる数々の社会問題を背景に、橋本内閣下の1996年(平成8年)7月19日の第15期中央教育審議会の第1次答申が発表された。答申は子どもたちの生活の現状として、ゆとりの無さ、社会性の不足と倫理観の問題、自立の遅れ、健康・体力の問題と同時に、国際性や社会参加・社会貢献の意識が高い積極面を指摘する。その上で答申はこれからの社会に求められる教育の在り方の基本的な方向として、全人的な「生きる力」の育成が必要であると結論付けた[10]。「生きる力」は教育課程審議会に引き継がれ、そこで「総合的な学習の時間」をはじめとして各教科で「調べ学習」など思考力を付けることを目指した学習内容が多く盛り込まれた。1998年、小渕内閣下で新学力観として「生きる力」を重視し、完全学校週5日制実施とともに学習内容や授業時間を削減する、「ゆとり教育」をスローガンとする学習指導要領が成立した。この後、この「ゆとり教育」学習指導要領はマスコミや世論に批判に晒され大規模な「学力低下」論争へと発展するが、当時小泉内閣の遠山敦子文部科学大臣と小野元之文部事務次官とがその危機感を共有し、遠山文科大臣は2001年1月に緊急アピール「学びのすすめ」を発表し、初めて「確かな学力」という表現を用い、「学習指導要領は最低基準である」と明言した。小中学校では2002年度(平成14年度)、高等学校では2003年度(平成15年度)からこの学習指導要領が施行されたが、学習内容削減により教科書が薄くなった一方、実験、観察、調査、研究、発表、討論などの内容が増えた。受け身の学習から能動的な学習、発信型の学習への転換が図られた。

ゆとり教育は、詰め込み教育に反対していた教育者、経済界などの有識者などから支持されていたが、OECD生徒の学習到達度調査 (PISA) などの国際学力テストで順位を落としたことなどから学力低下が指摘され、各方面から批判が起こった[11]。当時、中山成彬文部科学大臣は、学力低下を認めるものの「生きる力」の「理念や目標には間違いがない」とし、また「その狙いが十分に達成されていないのではないか」と発言した[12]。小泉内閣の下、小坂憲次文部科学大臣は中央教育審議会に学習指導要領の見直しを要請し、安倍政権が引継いだ。この時点でマスコミは「脱ゆとり」という言葉を用いて報道していたが、小坂文部科学大臣も、安倍内閣下の伊吹文部科学大臣に至っても「ゆとり教育」の理念や方向性には賛同していた。安倍内閣で新設した教育再生会議内閣府設置会議)において、初めてゆとり教育の授業時間が問題視される。教育再生会議の報告書(第1次:2007年(平成19年)1月24日 第2次:2007年(平成19年)6月1日)において、「授業時間の10%増(必要に応じて土曜日授業の復活)」などが盛り込まれ、安倍内閣骨太の方針2007には授業時間数の1割増が明記された。そうして2008年には、今までの内容を縮小させていた流れとは逆に、内容を増加させた学習指導要領案が告示され、2011年-2013年に完全に施行された。マスコミは、この改定された教育のことを「脱ゆとり教育」と称している[13]

経緯一覧表

1971年(昭和46年)からの学習指導要領
1980年(昭和55年)からの学習指導要領
1992年(平成4年)からの学習指導要領
2002年(平成14年)からの学習指導要領
2011年(平成23年)からの学習指導要領

出来事
1972年 日本教職員組合が、「ゆとり教育」とともに「学校5日制」を提起[7][8]
1977年-1978年 学習指導要領の改定。
1980年-1982年 改定された学習指導要領の施行。
  • 小学校は1980年度、中学校は1981年度、高等学校は1982年度[注釈 3]から施行。・・・ゆとり教育の開始
    • 学習内容および授業時数の削減。
    • 「ゆとりと充実を」がキャッチフレーズ[14]
    • 教科指導を行わない「ゆとりの時間」を開始。
1984年 第2次中曽根内閣の下に出来た臨時教育審議会(臨教審)がゆとり教育の方針に取り組む[9]
1985年-1987年 中曽根政権臨時教育審議会が「個性重視の原則」「生涯学習体系への移行」「国際化、情報化など変化への対応」などの、ゆとり教育の基本となる4つの答申をまとめる[4]
1989年 学習指導要領の改定[15]
1992年-1994年 改定された学習指導要領の施行。
  • 小学校は1992年度、中学校は1993年度、高等学校は1994年度[注釈 3]から施行。
    • 新学力観を導入。「基礎・基本の重視と個性教育の推進」など[16]
    • 学習内容の削減。
    • 授業時数の削減。
    • 小学校の第1学年および第2学年の社会および理科を廃止して、教科「生活」を新設。
1992年 9月から第2土曜日休日に変更[17]
1995年 4月からはこれに加えて第4土曜日も休業日となった[17]
1996年 文部省中教審委員にて「ゆとり」を重視した学習指導要領を導入。
1998年-1999年 学習指導要領の改定[18]
2001年 遠山敦子文科大臣が緊急アピール「学びのすすめ」を発表し、「確かな学力」という表現を用い、学習指導要領は最低基準であると明言した。
2002年-2003年 改定された学習指導要領の施行。
2003年 一部学習指導要領が改定される。
2004年 OECD生徒の学習到達度調査 (PISA2003)、国際数学・理科教育調査 (TIMSS2003) の結果が発表され、日本の点数低下が問題となる。
2007年 OECD生徒の学習到達度調査 (PISA2006) の結果が発表され、日本の点数低下が問題となる。
2008年 国際数学・理科教育調査 (TIMSS2007) の結果が発表され、学力低下の下げ止まる。
2008年 学習指導要領の改定[22]
2009年 小中学校で移行措置として追加される。小・中学校ともに総合的な学習の時間・選択教科を削減。
2010年 OECD生徒の学習到達度調査 (PISA2009) の結果が発表され、学力が上昇する。
2011年-2013年 改定された学習指導要領の施行。・・・脱ゆとり教育
  • 小学校は2011年度、中学校は2012年度、高等学校は2013年度(数学および理科は2012年度)[注釈 3]から施行。(2002年度以前の水準へ復帰)
    • 小学校と中学校には移行措置として2009年度から一部前倒しとして先行実施された[23]
    • 文部科学省は「ゆとりでも詰め込みでもない生きる力を育む教育」と称している。

  1. ^ ただし、中学校1年から移行措置
  2. ^ 小学校3年、4年においては移行措置期間

注釈

  1. ^ 狭義には2000年代から
  2. ^ ただし高等学校においては2014年度卒業者まで
  3. ^ a b c d 高等学校は学年進行であるため、施行された年に1年生の者から適用され、施行された年に2年、3年生の者は前の教育のままである。
  4. ^ 前述の通り入試は2015年、2016年に変更される。
  5. ^ ただし、特別活動の授業時数は増加している
  6. ^ 2002年度以降に施行された学習指導要領で目標としているもので、2011年度以降の学習指導要領では、これを全面的に押し出している。
  7. ^ もしくは、移行措置期間である2000年度以降
  8. ^ ただし、科学的リテラシーの6位と5位は同じ点数であり4位とは僅か一点の差である。元東京大学総長有馬朗人はこれらの結果を参加国が増えたことも考慮しつつ「PISAの結果から「理科の学力が低下した」とはいえない」と述べている[39]
  9. ^ 学習指導要領の施行(小学校)は2011年度からであり、TIMSS受験時(2011年3月頃)には実施されてはいなかったが、2009年度から移行措置期間として、理数系の授業時間を増やしている。
  10. ^ 成績が上昇し、勉学意欲が向上したというデータもある[54]

出典

  1. ^ 江見圭司「ゆとり教育で不足した学力はどこで補完するのか〜社会人になるために〜」、『アキューム』第20号、京都コンピュータ学院2015年8月23日閲覧。
  2. ^ 【ワイドショー通信簿】「上司が支援するのは当然」 2010新人を面白がる法
  3. ^ 陰山英男氏が指摘する「ゆとり世代」3つの特徴
  4. ^ a b c d asahi.com 「ゆとり教育」と教育改革の行方:1(寺脇教授)
  5. ^ 教育改革の基本的方向http://www.nier.go.jp/zenkyou/zenkyou/02taikai/taikai1.html
  6. ^ 教育改革の基本的方向http://www.nier.go.jp/zenkyou/zenkyou/02taikai/taikai1.html
  7. ^ a b 1992年1月29日毎日新聞社説 日教組が学校五日制を、教職員の週休二日制とセットで実現しょうと運動方針に掲げ始めたのは1972年からだった。(中略)日教組は学校五日制を教育改革としてとらえ、子供にとって、ゆとりのある学校への転換の実現をめざしている。
  8. ^ a b 櫻井よしこ『迷走 日本の原点』、新潮社、ISBN 9784104253036
  9. ^ a b 日本財団図書館 文部科学省の教育改革を語る(寺脇研
  10. ^ 中央教育審議会「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について-子供に『生きる力』と『ゆとり』を-」1996年7月19日
  11. ^ 平成15年9月7日毎日新聞への元文部大臣中曽根弘文の寄稿文中曽根弘文ホームページ
  12. ^ [1][参考資料]「学力の現状」「教育内容」に関するこれまでの国会答弁]
  13. ^ 4月から「脱ゆとり教育」の学習指導要領一部実施へ
  14. ^ 昭和五十二年の小・中学校の教育課程の改訂
  15. ^ 文部科学省 旧学習指導要領
  16. ^ 平成元年の小・中学校の教育課程の改訂
  17. ^ a b c d e f 学校週5日制に関するこれまでの経緯”. 文部科学省. 2014年2月27日閲覧。
  18. ^ 文部科学省 新学習指導要領(現行学習指導要領)
  19. ^ 小学校学習指導要領(平成10年12月)”. 文部科学省. 2014年2月27日閲覧。
  20. ^ 中学校学習指導要領(平成10年12月)”. 文部科学省. 2014年2月27日閲覧。
  21. ^ 高等学校学習指導要領(平成11年3月)・附則”. 文部科学省. 2014年2月27日閲覧。
  22. ^ 文部科学省 新しい学習指導要領
  23. ^ 新しい学習指導要領の先行実施に当たって (文部科学大臣からのメッセージ)
  24. ^ a b c 小学校における各教科等の授業時数等の変遷および中学校における各教科等の授業時数等の変遷 - 文部科学省
  25. ^ 新学習指導要領・生きる力 新指導要領の説明でも、開始時期が○○年4月~と表記される小中学校と違い、高校では平成25年度入学生からという表記になっている。
  26. ^ 旧課程履修者に対する経過措置
  27. ^ 2015年度入試 国公立大 旧課程履修者に対する経過措置
  28. ^ 一 教育課程の改訂 昭和五十二年の小・中学校の教育課程の改訂”. 文部科学省. 2016年1月29日閲覧。
  29. ^ 完全学校週5日制”. 文部科学省. 2011年10月4日閲覧。
  30. ^ 公立学校の教職員の完全週休二日制の実施等について
  31. ^ 藤田英典/大内裕和(聞き手)「学力とゆとりの構造的矛盾 変わりゆく教育現場」『現代思想』2008年4月 vol.36-4、青土社、79頁 (ISBN 978-4791711789)
  32. ^ 苅谷剛彦 『調査報告「学力低下」の実態』 岩波書店岩波ブックレット〉(原著2002年10月)。ISBN 9784000092784
  33. ^ 『「好成績」戸惑う文科省 なぜ、上向いたのか』 毎日新聞、2005年4月23日。
  34. ^ 『ゆとり教育:学力向上にプラスかマイナスか 揺れる評価』 毎日新聞、2007年4月14日。
  35. ^ OECD生徒の学習到達度調査(PISA2009)「デジタル読解力調査」のポイント”. 2012年12月12日閲覧。
  36. ^ 国際数学・理科教育動向調査の2011 年調査(TIMSS2011)”. 2012年12月12日閲覧。
  37. ^ PISA(OECD生徒の学習到達度調査)2003年調査”. 文部科学省 (2004年12月). 2010年9月22日閲覧。
  38. ^ OECD生徒の学習到達度調査(PISA)2006年調査国際結果の要約”. 文部科学省 (2007年12月). 2010年9月22日閲覧。
  39. ^ 未来に希望が持てる社会に向けて、科学技術教育を
  40. ^ OECD生徒の学習到達度調査(PISA)2009年度調査の結果について”. 文部科学省 (2007年12月). 2010年12月27日閲覧。
  41. ^ OECD生徒の学習到達度調査(PISA2009)のポイント
  42. ^ 国際数学・理科教育動向調査の2003年調査(TIMSS2003)”. 国立教育政策研究所 (2004年12月15日). 2010年9月22日閲覧。
  43. ^ 国際数学・理科教育動向調査(TIMSS2007)のポイント”. 文部科学省 (2007年12月). 2010年9月22日閲覧。
  44. ^ 小4算数・理科学力上向く 国際調査 脱ゆとり効果か、2012年12月11日21時54分、朝日新聞
  45. ^ 研究開発部研究開発課 (2005年7月). “平成15年度 小・中学校教育課程実施状況調査”. 教育課程実施状況調査. 国立教育政策研究所. 2008年12月17日閲覧。
  46. ^ 「心の教育」強調 臨教審からの改革路線、中曽根元首相に聞く
  47. ^ 斎藤貴男『機会不平等』文藝春秋 2000年
  48. ^ 『学校から「合校」(がっこう)へ』1995年4月 経済同友会
  49. ^ 『規制撤廃・緩和に関する要望』1995年9月8日 経済同友会
  50. ^ 学校教育(特に義務教育)に関する主な提言事項
  51. ^ 広田照幸; 斎藤哲也 (2007年11月16日). “なぜ「ゆとり教育」は失敗したのか? 〜せっかちな創造性の追求【前編】”. 日経ビジネス オンライン. 日経BP社. 2008年12月16日閲覧。
  52. ^ 西部邁、黒鉄ヒロシ 「詰め込み教育か、ゆとり教育か」『もはや、これまで: 経綸酔狂問答』 PHP研究所、2013年、88-89頁。
  53. ^ 陰山英男氏が指摘する「ゆとり世代」3つの特徴
  54. ^ 「ゆとり教育」で成績アップ『livedoor ニュース』2010年6月06日閲覧
  55. ^ 「学力低下は錯覚である」の補足
  56. ^ 本と本屋さんの夕日 第32回 そもそも読書とは害悪であった
  57. ^ 教育への公的財政支出を倍増せよゆとり教育で理科の力は上がった
  58. ^ 学力低下論争と教育心理学
  59. ^ a b c d 瀬川松子 『亡国の中学受験 公立不信ビジネスの実態』 光文社(原著2009年11月)。ISBN 4334035353 P57、P62-P67
  60. ^ a b c d e “【公教育を問う】第2部(2)「総合学習」進化する塾”. 産経新聞. (2008年2月18日). http://sankei.jp.msn.com/life/education/080218/edc0802182202000-n1.htm 2008年12月17日閲覧。 
  61. ^ 小田博士; 村上智博 (2008年1月26日). “「夜スペ」スタート、特効薬か劇薬か 杉並区立和田中”. 産経新聞. http://sankei.jp.msn.com/life/education/080126/edc0801262011006-n1.htm 2008年12月17日閲覧。 
  62. ^ 『デンマークで“ゆとり教育”見直し』 読売新聞、2006年7月4日。
  63. ^ [2]"In 2006 approximately one third of students in comprehensive school were transferred to special education or received part-time special education which is significantly more than in OECD countries on average (Statistics Finland, 2008). Special education has a key part to play in improv-ing equity and combating educational failure in Finnish schools."
  64. ^ [3]"Upper secondary school is mainly intended for students aged 16-19. The schools select their own pupils, based on their comprehensive school grades."
  65. ^ 比較・競争とは無縁 学習到達度「世界一」のフィンランド朝日新聞、2005年2月25日
  66. ^ 実川真由 『受けてみたフィンランドの教育』 文藝春秋(原著2007年9月)。ISBN 4163694501
  67. ^ 比較・競争とは無縁 学習到達度「世界一」のフィンランド朝日新聞、2005年2月25日
  68. ^ 実川真由 『受けてみたフィンランドの教育』 文藝春秋(原著2007年9月)。ISBN 4163694501






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