自由貿易協定
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学者の見解
- 利益団体
- 自由貿易協定は、ある特定の利益団体が恩恵を受けるために発効されるものであり、特定の団体の利益になるように『管理』されているのが普通である。アメリカであればUSTR（アメリカ合衆国通商代表部）が、政治的に重要なグループの利益を代弁している。二国間の貿易協定が発展途上国に多大な犠牲を払わせている[70]。
- 経済成長
- 貿易の自由化が経済成長をもたらす証拠はない。国際貿易協定が発展途上国を経済成長に導けなかった一因にバランスの欠如がある。先進国には裁量的な関税率が認められる一方で、途上国には平均して4倍の関税率を設けてきた。また、途上国が国内産業への補助金を撤廃させられた一方で、先進国は巨額の農業の補助金が認められてきた[71]。
- 雇用
- 一般論として、輸出増で増えた分の雇用が輸入増での雇用減によって相殺されてしまうため、自由貿易は雇用創出をもたらさない[72]。貿易によって雇用が増えるか、或いは減るかといった問題の立て方そのものが誤解している。NAFTAが雇用にどのような影響を与えようと他の経済政策、特に金融政策によって必ず相殺できるという事実が見落とされている[73]。
- 賃金
- 北米自由貿易協定 (NAFTA) とその後続協定は、アウトソーシングを容易にするものだったために、労働者の賃金を下げる。NAFTAによって米国の鉄鋼所職工や自動車製造労働者が、発展途上国の低賃金労働者との競争にさらされ、その結果米国の製造業労働者の賃金低下を招いた[74]。
- NAFTA成立から10年間で、アメリカ・メキシコ両国間の所得格差は10%以上広がり、メキシコ経済を急成長させるという結果ももたらさなかった。メキシコの10年間の経済成長率は、実質で一人当たりの国民所得で1.8%に過ぎなかった。また、NAFTAはメキシコの貧困を悪化させた一因となった。NAFTAは関税を撤廃させた一方で、非関税障壁が丸ごと存続された[75]。関税にとらわれ過ぎた結果、メキシコは競争力強化に必要な措置をおろそかにした[76]。
- 規制
- 環境保護、安全、健康などについての基準は民主的に選ばれた政権によって規制がかけられる。大企業は、NAFTAその他の協定を利用して規制を妨害できる。米国では、とある特許政策のために、抑制されないほどの独占が数十年間も製薬会社に与えられていた。環太平洋戦略的経済連携協定でも同じことが起こる可能性がある[74]。
注釈
- ^ 例えばオーストラリア政府のHP（Australia's free trade agreements (FTAs)）
- ^ 自由貿易協定という名称でないものは、発効済みの米国・メキシコ・カナダ協定及び日米貿易協定並びに未発効で米国は署名のみの環太平洋パートナーシップ協定、である。
- ^ 日米貿易協定のみ関税撤廃・削減だけ規定している。
- ^ 関税暫定措置法施行令第10条の２に規定がある。なおこれは関税暫定措置法第7条の3、第7条の8に基づくもの
- ^ これは関税法第3条ただし書の規定で条約の直接適用のことであるが経済連携協定にのみの規定ではない。関税暫定措置法施行令にいう経済連携協定の規定は、協定に基づくセーフガードの実施のためのものである
- ^ 日本の外務省は、公式HP[69]で、2023年7月21日に「（注：2024年に交渉再開予定。）」の注釈をつけて、区分を交渉中に変更した。
出典
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