私立学校
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注釈
- ^ ただし幼稚園においては、附則第6条により学校法人以外（個人や社会福祉法人、宗教法人など）でも設置することができる。
- ^ この場合は同条第1項により、上記の一条校のほか、認定こども園設置法第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園を含む。
- ^ 「私立学校の設置を目的として、この法律の定めるところにより設立される法人」をいう。
- ^ 私立の専修学校の設置者については、同法第127条に該当する者が対象となる。
- ^ 幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、および特別支援学校については学校教育法第4条第1項（第134条第2項で各種学校に準用）、専修学校については同法第130条に規定。ただし、大阪府では例外的に大阪府教育庁私学課の管轄。
- ^ 学校教育法施行規則第62条（小学校。第39条で幼稚園、第79条で中学校、第79条の8で義務教育学校、第104条で高等学校、第113条で中等教育学校、そして第135条で特別支援学校にそれぞれ準用）により、私立学校における休業日については各校の学則で定めることとされている。
- ^ 教育基本法第15条第1項により、「宗教に関する寛容の態度、宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位は、教育上尊重されなければならない」とされている。
- ^ 前掲の表によれば、青森県、秋田県、山形県、新潟県、富山県、鳥取県、島根県、香川県、愛媛県、佐賀県、熊本県には私立小学校がない。
出典
- ^ 私立学校を担当する所轄庁の役割宮城県総務部
- ^ 学校教育法第4条第1項。
- ^ “私立学校の振興”. 文部科学省. 2013年7月1日閲覧。
- ^ 全国学校データ研究所編『全国学校総覧2013年版』(原書房、2012年12月10日発行)の「付表」の「第6表 都道府県別学校数・教員数・生徒数(小学校)」(pp.1138-1139)の数値に2013年4月1日に開校した私立小学校2校（慶應義塾横浜初等部（神奈川県横浜市青葉区）及び素和美小学校（山梨県南都留郡富士河口湖町）を加え、同年3月31日までに廃止した私立小学校1校（白根開善学校初等部（群馬県吾妻郡六合村））を除いて算出した。
- ^ 全国学校データ研究所編『全国学校総覧2013年版』(原書房、2012年12月10日発行)の「付表」の「第5表 都道府県別学校数・教員数・生徒数(中学校)」(pp.1136-1137)の数値に2013年4月1日に開校した私立中学校6校（いわき秀英中学校（福島県いわき市）、武南中学校（埼玉県蕨市）、国際学院中学校（埼玉県北足立郡伊奈町）、東京成徳大学深谷中学校（埼玉県深谷市）、狭山ヶ丘高等学校付属中学校（埼玉県入間市）及び幸福の科学学園関西中学校（滋賀県大津市））を加え、同年3月31日までに廃止した私立中学校1校（豊田大谷中学校（愛知県豊田市））を除いて算出した。
- ^ おおたとしまさ著『中学受験という選択』(日本経済新聞出版社、2012年11月8日発行)の「第一章 脱ゆとりでも中学受験」の「東京都では4人に1人以上が私立・国立の中学に進学」の「図表1 2012年度中学1年生の生徒数」(p.19)による。この場合国立中学校第1学年の生徒数が私立中学校第1学年の生徒数と合算して含まれている。
- ^ 全国学校データ研究所編『全国学校総覧2013年版』(原書房、2012年12月10日発行)の「付表」の「第2表 都道府県別学校数(高校)」(pp.1130-1131)の数値に2013年（平成25年）4月1日に開校した私立高等学校1校(幸福の科学学園関西高等学校(滋賀県大津市))を加えて算出した。
- ^ Where “Back to School” Means Private School trulia, August 13th, 2014
- ^ 島田裕巳 『日本の10大新宗教』 幻冬舎新書 第8刷2008年（1刷2007年） p.161.
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